臨時（２）：　衝撃の本震Ｍ７．３・・・西日本

2016-04-16 22:17:37 | 日記

２０１６年４月１６日（Sat.）早朝、朝刊の１面・大見出しを見て驚きました。未明にＭ７．３の巨大な地震が熊本（宇土市）を震源として襲ったと言うものでした。すぐさま、テレビを見て関連の報道を注視することになりました。朝６時半ごろのことです。

１４日の２１時半ごろの震度７にも驚いたばかりですが、余震に注意する段階のように皆が思い込んでいたところでの、衝撃的なニュースだったのではないでしょうか。気象庁によると、このＭ７．３が本震であって、１４日のそれは「前震であったと考えられる。」との見解のようです。・・・結果論ですね。

その後の状況は報道されている通りなので重複は避けますが、「前震」よりも本日未明の「本震」による被害の方が甚大であるようです。

また、この本震に伴う震度分布によると、原発の立地する鹿児島県・薩摩川内、また、四国愛媛県の伊方の何れも、震度５に限りなく近い状態だったのではないでしょうか。（詳細には確認できていませんが、ＴＶ画面からは”５ー”レベルに近いエリアか？）

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しかし、各局の報道を見ていても、被害や救助状況等に関するものが中心で、原発に関するものは極々僅かであるのが実態だったのではないでしょうか。川内原発は影響が少ない（？）ので、運転を継続している・・・との短いコメントを聞いた程度です。

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今回の地震を通じて思うことがいくつかあります。一つには、地震の予知・予想は難しいものであること。専門家ですら、１４日の最初のものが本震であって、１週間程度はそれを上回らない程度の余震があるから、それに注意を呼びかける程度のものでした。しかし、事実は（結果論ですが）、本日未明のＭ７．３が本震であって、１４日のものは前震の位置づけであったと表明する結果になったわけです。つまり、専門家ですら、わからないのです。

二つ目に、一連のものが活断層による地震であることはわかりましたが、その連続性・拡大性・影響性等については人智を超えるものもあり、中には大分県を震源とするものも発生するに及んでいます。はたまた、関連性があるのかどうかはわかりませんが、阿蘇山で小規模噴火も発生しているのです。誰がここまで予測できたでしょうか・・・。

過去の知見等による予測を超えてしまう事態も起こりうると言う事実を、素直に認めるべきでしょう。「技術はいつの世も未熟である・・・」の弁に通じるものを感じてしまいます。

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ところで、原発施設の直下に活断層がないことが安全基準の一つに入っているようですが、直下になければ安全なのでしょうか。近傍であった場合は、安全と言えるのでしょうか。人智を超える自然災害、さらに、意図的（テロなど）なものや事故・故障等に誘引されて制御不能に陥るようなことは、二度とない保証はあるのでしょうか。規制委の基準（安倍曰く世界で一番厳しい・・・？）をクリアしていても、絶対の安全を保証するものではありません。安倍の言う言葉は空虚にしか聞こえません。だから、信頼できないのです・・・。

何れにしても、人智を超える・対応不可能な（福島のような）災害を二度と被らないためにも、原発のない社会・世界を目指すべきでしょう。目指すは解体撤去ですが、始めの一歩は「停止」でしょう。

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さらに、菅官房長官の発言がありました。今回の震災に関し、三つの事柄を重視（？）するように総理から指示されました・・・と言うものです。その内容は、もっとも基本的なものであって、当たり前のことではないかと思ってしまいました。それはそれで至極当然のことなので否定するものではありませんが、そうした基本的事項について「総理から指示がありました」と述べることに疑念を持ってしまった次第です。

つまり、一人の人物が全ての事柄を采配するのでしょうか？　誰もが悩み・どちらを選択すべきか迷う場合などに、大所・高所に立ち、深い洞察力をも持って英断し、国民を・国家を・世界を・・・より正しい方向に導くのが、真の政治家の姿であって欲しいものだと思うのです。

あたりまえのことは、総理などの意見を聞かずとも、それぞれの業務分掌規定や権限細則等に基づいて、それこそ粛々と迅速に遂行されるべきものでしょう。行政に遅滞があってはならないでしょうし、そうならないような事前の取り決めはされている筈です（そうでなければなりません）。

逆に、国民の顔色を伺って意見や判断をころころと変えるような総理は、総理の器ではないとも言えます。ただし、思い込んだら間違っていても猛進するようなタイプもその器に非ず・・・でしょう。

こうしたことも菅官房長官の短いコメントから感じてしまいます。ウーム、今の政治に不安を抱かざるを得ないのです。　まさか、国民に対するアッピールが目的だったのではないでしょうね。また、来る参院選を意識してのコメントだったのではないでしょうね。

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もう一つ、テレビで今回の震災に対する募金の呼びかけを見ました。市民レベルでの助け合いの一つとして、精神性も含めて尊いことだと心底から思います。　しかし、一方で、パナマ文書に関するような脱税行為に等しいことや、年々増加する膨大な軍事費（防衛に関する）、はたまた、株式投資（投機？）に偏重してしまって５兆円もの損失を出したと言われる年金運用・・・。こうした原資（資金）があれば、災害時や事前の備え等に、国民の真の総意を反映した形での使い方ができるのではないでしょうか。

国家存立の危機と称して、国民の総意に反した方向に暴走しかねない現政権は、注視して行かなければならないとも感じざるを得ません。断っておきますが、議員の数が多い党が、国民の総意を表している・・・とは言い切れないところに、問題の根があるのではないでしょうか。

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下の写真は、ＥＵの各報道機関が報じているものです。プライバシーや肖像権の問題もあるかも知れませんが、災害の真実の一部を表しているものとして転載させていただきます。（悪意は毛頭ありません。ご容赦下さい。）