さて、次の第48回理事会ですがこの理事会が終わる前に会長に対して「9月18日に出した要望書は、誰が書いたか質問するとどのような答えが返ってくるか」確かめました。
会長は、首をかしげて専務理事の方を見る。
ちゅうちょしながら専務理事が「大矢理事と相談して書いた」と発言。
それに対して大矢理事が「私の名前が出ましたので」と発言を求める。
会長が許可。
大矢理事、「先ほどの専務理事の回答ですが、私は専務理事から相談を受けたことは有りません。要望書は、私が書いて会長などに渡したものです。以前、理事にも配布しています。あの要望書を提出し事も私は、知りませんでした。」と発言。
その後、昨年の12月から推薦理事として要望書を出すのがJARLの仕事だと会長や専務に進言し現在に至っていることを説明。
大矢理事が書いた要望書を会長・専務・事務局長が本人の許可なしに勝手に総務省に提出した事が理事会で公にされました。
また、専務理事が虚偽の答弁をもしたことになります。
それに会長・専務理事は、動議的に許されない行為をしたことになります。
ただし、これは議事録に載ることはありません。最初から無かったことになります。
監事には、載ってなかったら承認しないように頼みましたが・・・。
1号議案
理事および監事の定数ならびに推薦理事の人数について
全員一致で可決
2号議案
令和2年度地方本部費の配分について
全員一致で可決
3号議案
アワード委員会及びコンテスト委員会への諮問について
これは、オリンピックを記念したアワードとコンテストをやれと言う諮問。
全員一致で可決
下記の議案が推薦理事から出されました。
1、電子QSLシステムの仕様案の会員への公開及び会員からの意見募集に関する議決（案）
これは、3年も前から進めている電子QSLのシステム（ようやく出てきました）が、どのようなものか会員に公開して意見を求めてはどうか？と言う案件。
ここで高橋理事・電子ＱＳＬ委員長が、添付資料をもとに説明。
反対意見、これをすることによってもっと電子QSLの稼働が遅れる。
委員長から早く稼働したい。
8対8で否決
2、デジタルレピータの通信方式に関するワイヤレスネットワーク委員会への諮問について（案）
これは、デジタルレピータにD-STAR以外の通信方式C4FM DMRなどを入れる時期に来ているのでは無いか。それを、ネットワーク委員会で検討してほしいと言うもの。
JARLは、C4FMやDMRなどは考える必要はないとして
8対8で否決
3、社員総会議事運営規程の一部改正に関する議決（案）
これは、2019年6月23日の社員総会の時、社員から一般理事に対して質問が出されたのに議長が、これを拒否して一般理事からの回答が得られなかったと言う事案からこの事案は、ルール違反として我々会員等がわかりやすくするために社員総会議事運営規程に本来のルールを付け加えると言う議案。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第53条に「社員総会において理事及び監事は、質問に対して説明を行う義務がある」と定められています。
これは、守らなければならないルールです。
前回の社員総会は、ルール違反をしたということです。これは、議長・会長・社員の無知から違反がわからなかった言うことを示しています。
理由、このことは十分知っている、これをわざわざ規定に載せる必要はないと言うことでした。
また、一般理事から回答をさせなかったのは、議長の采配でルールは守っていると主張。
それならと議案を取り下げ。
これは、言い訳で次の総会では一般理事に対してどんどん質問書を出しましょう。社員さん！
一般理事に対して多くの質問があれば議長采配でと言うことは無くなります。
4、委員会への諮問及び委員会から答申の適正を図るための理事会規定及び委員会の設置及び運用に関する規定の一部改正並びに委員会からの中間報告の徹底について（案）
委員会と言うのは、定款66条第1項により理事会を補佐するためにあって委員会が何らかの事業を行うことはないとなっています。
理事会の補佐とは、理事会から諮問された事柄をあらゆる観点から比較検討しその結果を理事会に答申すること。
理事会は、それをもとに結論を出すとなっています。
また、委員会は、ペーパーで委員会の検討内容を理事・会員に報告する義務があります。
上記の内容が、現状では全く行われいないのでそれを徹底させるために規定を変更しようと言うものです。
結果、8対8で否決
理由は、委員会にそこまで求めれば委員長になる人がいなくなる。
大矢理事の意見、これは委員会の最低限の仕事です。
実際には、委員会が事業を行っているこれを止めるわけにいかない。
定款を変える必要がある。
5、理事会運営の適正を図るための理事会規定の一部改正について（案）
これは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を守りましょうということで
１、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。ただし、理事全員がＯＫとすれば出来る。
２、理事は、理事会直前・理事会中でも議案の提出はで出来る。この場合書面を用意するのは、不可能だから口頭でＯＫですよ。
３、議事録は、賛成反対保留の理事の名前を出すのが決まりです。
また、誰が議案を出したかの名前も出す必要がありますよ。
議事録は、基本的に理事全員の承諾が必要ですよ。
なぜこの議案が、出てきたかと言うと社員総会前の理事会で直前に議案を出したのにもかかわらず、それを議案にするかしないか決議し否決したことがきっかけ。
本来なら、議案として審議する必要があった。また、この議案は、会長・専務・副会長に特別な利害関係があったので議決に加わる事が出来ない議案であった。全くのルール違反。
私は、しきりに議案は当日でも出せる。利害関係のある理事は、議決に加わることが出来ないと意見を述べたが会長と他の理事ににぎりつぶされた。明らかにルール違反。
議事録についても同じで、ニュアンスの違う表現をされ私は、変更を文章で求めたが無視された。
結果は、7対8保留1で否決
これと言った理由は、無かったように思う。
ただ、上記の事柄がクローズアップされたので今度このような事があれば前回のようには、行かないと言うこと。
6、理事会へ提案される予算案に積算根拠資料の添付を義務付けるための決議（案）
これは、予算案の各科目の積算根拠をもっとわかりやすくすなさいと言う提案。
これで良いと言う意見から8対8で否決
次回の理事会は、来年2月22・23日です。
予定される議案は、2020年度事業計画・収支予算・社員総会の開催・選挙管理などです。
予想されるのは、今度は、8対8で否決？
協議事項
まず大矢理事位から一般社団法人及び一般財団法人には、協議事項と言う文字は存在しない。存在するのは、審議事項と報告事項のみである。
令和2年度連盟の行事予定については、審議事項が正しい。なぜ、存在しない協議事項を使うのかと質問があった。
この件は、、個人的に理解できないが、そうらしい、ここで喧々諤々と意見が飛び交うが、と言っても専務・会長等、昔からの慣例だから
これでいくで終わり。個人的には、行事予定は、審議事項。
１、令和2年度連盟の行事予定について（専務理事）
可決だが、「WAKAMONOアマチュア無線イベント」がなくなっている。これの説明は、全くなし。こそっと消したような感じ。いつもの手！しかし、これが今年問題になる。なぜ無くしたか？今年こそ行うべきイベントなのにと・・・。
２、令和2年度地方本部・支部の会員増強企画募集について（専務理事）
もともとの予定なのでそのまま。3年目
３、第8回定時社員総会で出された要望・意見について（専務理事）
これは、前回の理事会で大矢理事が要望・意見は、すべてだせと言ったことへの回答。
大矢理事からの質問
「FT8 FT4等新デジタルモードについて、JARLから新モード届出の新デジタルモードの標準的な諸元やひな形を提示してほしい。」との要望に対して、JARLの回答が「総務省に対し、簡便な申請方法について相談している。」
上記の答えに対して、「どのようにして相談しているか？文章でだしたか？いつ相談に行った？」と質問があった。
それの答えは、「11月初旬に口頭で相談に行った。」
大矢理事、「相手の答えまたは反応はどうだったっか」？
専務理事「べつに大きな反応は無かった」
大矢理事「それは、おかしい。11月初旬なら新デジタルモードは、今後申請等なしで規程を替えることが決定しているはず。その話は、出なかったか？」
専務理事「出なかった」
ここで、おそらく専務理事は、相談に行っていないか総務省に全く相手にされていないことが伺え知れる。
その他、大矢理事から質問があったが省略。
オリンピックの記念局について
オリンピックの記念局は、開設が決まって、内容も少しずつできました。
ここで特別な措置と言うものがあって、外国人の運用の許可とアマチュア無線の免許を持たない青少年の運用の許可を求めるとの記述が
あります。
今、この内容をわざわざ総務省に求めると言う事は、総務省の意見募集等を全く知らない事を意味します。
事実、種村理事がこの意見募集の件で、「どのようなコメントを出すか」質問されたとき会長・専務は、一瞬何のこと？のようなそぶりがあり、種村理事から「賛成の意見を出されるのでしょうね」と念押しがあって、「はい、賛成の意見を出します」と回答がありました。
この時点でも何のことかわかっていなかったのでしょう。
また、ホームページには、この総務省の意見募集が載りましたが、11月20日付です。
お分かりと思いますが、理事会は、11月16・17日です。
今後の情勢（総務省）
今年の早い時期にアマチュア無線にかかわる制度が大幅に簡素化または許可される可能性があります。これが、実現するとその制度の運用方法によってはアマチュア無線家が大幅に増えることになるでしょう。
以上。
