平成29年4月28日
赤間総務副大臣 殿
関西ARISSプロジェクトチーム
代表 田中 透
関西アマチュア無線フェスティバル実行委員会
代表 屋田 純喜
連絡先：〒563-0025 池田市城南
田中 透
電話：
e-mail:jr3qhq jarl.com
青少年アマチュア無線活性化に向けての特例について
科学技術やものづくりのきっかけとなるアマチュア無線の関心を深める目的で、アマチュア免許者の監視下で行う青少年のマチュア無線局の無線設備の操作を認める特例の拡大について要望します。
１．要望の趣旨
ARISSスクールコンタクトは、「平成１４年総務省告示第１５４号」の臨時局に対する特例によって通信相手を国際宇宙ステーションに開設された局に限り子供たちが無資格でも操作ができるようになりました。現在まで88例もの国際宇宙ステーションの宇宙飛行士との交信に成功し、子どもたちに大きな夢と魅力を体験させることができています。しかしながらアマチュア無線通信の魅力を伝えようとしても、国際宇宙ステーションとの交信時間はごく限られたもので、参加できる人数も限定されてしまいアマチュア無線通信の魅力を多くの子どもたちに十分に伝えることができておりません。
２．要望の内容
アマチュア局の無線設備の操作を行う場合の条件において、学校教育法に規定する学齢児童及び学齢生徒が行う場合に限り、アマチュア無線局（法人の開設する局または、教育を目的とする特別な局等でも可）免許人の管理のもとであれば無線設備の操作をできるようにすること。
３．要望の効果
アマチュア無線通信を実際に体験することで、グローバルな世界や通信の魅力を伝えることができ、青少年のアマチュア人口の増加が期待できます。米国ではゲストオペレータ制度を活用し、「Kid’s Day イベント」(ARRL米国アマチュア無線連盟主催)が開催され子どもたちのアマチュア無線の体験イベントが開催されています。日本においてアマチュア無線は、通信技術の変化そして趣味の多様性からアマチュア無線人口は減少の一途となっています。しかしながら、アマチュア無線が持つ様々な分野への魅力は、子どもたちにも魅力深いものがあり、科学技術のきっかけとなるアマチュア無線人口の増加は電子立国である日本として高い効果があるものと考えます。
４．参照文献
（アメリカアマチュア無線連盟Kid’s Day イベント）
(関西ARISSプロジェクトチーム 2011年度 近畿総合通信局長表彰)
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/kawaraban/2011/110617.pdf
上記 要望書の説明
１、ARISSスクールコンタクトについて
ARISSとは、「Amateur Radio on the International Space Station」の略称で「アリス」と呼ばれており「国際宇宙ステーション上のアマチュア無線」という意味です。
ＡＲＩＳＳは、ＩＳＳ上のアマチュア無線局の設備を開発・運用するためのプログラムでＮＡＳＡを中心としてＩＳＳ共同開発国のアマチュア無線家によって進められています。またスクールコンタクトは、宇宙飛行士と世界中の子供たちがアマチュア無線の電波を使って直接交信をするものです。これは、宇宙飛行士の仕事のひとつとされているため平日の勤務時間内で行なわれます。
２、「平成１４年総務省告示第１５４号」の臨時局に対する特例について
日本でのアマチュア無線の運用は、本来国家試験に合格し資格を持った者しか運用できませんが、この特例により国際宇宙ステーションと小中学生が交信する時に限り無線の免許が無くても臨時に開設したアマチュア無線局を使って交信できるようになりました。
これは、当時小坂総務副大臣宛てにあるアマチュア無線家が要望を出して実現したものです。
この特例により多くの日本の子供たちが国際宇宙ステーションの宇宙飛行士と交信をしています。
３、関西ARISSプロジェクトチームと関西アマチュア無線フェスティバル実行委員会
私たちは、毎年池田市で行う「関西アマチュア無線フェスティバル」において日本で初めてこの特例を使ってARISSスクールコンタクトを行いました。
その後「関西ARISSプロジェクトチーム」を発足させ関西やその周辺の地域で多くのスクールコンタクトを行っています。(現在88回中28回)
また、関西アマチュア無線フェスティバルでは、特に子供たちの科学技術育成に力を入れ数多くのイベントを行っています。
2011年度には、関西ARISSプロジェクトチームとして「近畿総合通信局長表彰」を受けています。
４、要望の内容説明
すべてのアマチュア無線局において免許人の監督下の元で小中学生が無線の運用ができることを望みますが、もしそれが難しい場合は、法人が開設する局、たとえば一般社団法人日本アマチュア無線連盟などの局やARISSスクールコンタクトを行うために臨時に開設する局と同等にあらたに子供たちの教育のために開設される局（このような局は、現在、存在しませんが）などに今回の特例を充てると言うのも目的達成のために可能と考えます。
５、アメリカやイギリスの例
アメリカでは、第三者通信（他人のために通信を行うこと。日本では、認められていない）が、認められているため、すべてのアマチュア無線局で免許人の監督下の元で無資格者が運用できます。
イギリスでは、日本と同様第三者通信は認められていませんが、特別な無線局において同一人物が10分間無線の運用をすることが認められています。
他の国々もアメリカやイギリスと同じような制度があります。