今回のパブリックコメントの経緯

今回のパブリックコメントの経緯です。JARLと言う団体は、出てきません。

総務省の報道資料を見れば一目瞭然、なぜそうなったか理由が書かれています。

「（1）アマチュア局の免許手続きの簡素化」ですが、これの主役は、アマチュア無線家の方々です。
デジタルモード（JT65 FT8など）で交信するため多くのアマチュア無線家が変更申請を出し為、仕事量が増えすぎて簡素化に繋がりました。

「（2）アマチュア局の無資格者の利用機会の拡大」ですが、これは平成25年までさかのぼりますが、これが出された理由は、「「電波有効利用成長戦略懇談会 令和元年度フォローアップ会合」の提言に基づき、ワイヤレスIoT人材の裾野を広げていくため、アマチュア無線の資格を持たない青少年等が有資格者の下でアマチュア無線を一時的に体験できるようにする告示案を作成したものです。」です。

JARDが、平成25年に「アマチュア局の無資格者の利用機会の拡大」を含んだ要望書を総務省に出しています。
その後平成29年4月に私たちが、「青少年アマチュア無線活性化に向けての特例について」と言う要望書を赤間総務副大臣に提出しています。内容は、「アマチュア局の無資格者の利用機会の拡大」とほぼ同じです。

私たちが提出した要望書https://blog.goo.ne.jp/jr3qhq/e/1e6528a46068b49d50c5e4d07a2d5450

赤間副大臣の返答は、「赤間副大臣からは、「たいへん良い要望で前向きに検討したいが、JARLやJARDは、どのように考えているか知りたい、前回アリススクールコンタクトの特例の時のパブリックコメントで多くのアマチュア無線家がたとえ小・中学生と言えども免許の無い者が電波を出すのは反対だと意見を頂いている。
今回の特例で同じような意見が出るのは良くない。
JARLやJARDが、この特例を要望しているなら多くのアマチュア無線家が要望していると言えるので、できればJARLとJARD連名でこの要望書を出してほしい。そうすることで、スムーズにこの要望に応えることが出来る。」とお話を頂きました。」でした。
（私のブログから抜粋）https://blog.goo.ne.jp/jr3qhq/e/aae8706adbb5ed229e6918f14cd4d43d

大変良い返答を頂いたのですぐにJARL会長のもとへ、会長の返答は、「そんなことはやらない」！
第6回社員総会でもこの件を質問しましたが、ダメでした。

で、時は過ぎ令和元年です。

JARDが、動き出しました。
令和元年5月22日にJARD会長が、「電波活用の推進に必要な人材に関する調査検討会」で「人材育成とアマチュア無線の活用 」と言う題目でプレゼンを行いました。

その後、8月のハムフェアーで「アマチュア局の無資格者の利用機会の拡大」が、前に進みそうだとJARDから話があり。

9月3日に「第1回電波有効利用成長戦略懇談会 令和元年度フォローアップ会合」が開催され出席者から下記の意見が出されています。

（飯塚構成員） 
「人材を創る」という観点については、リテラシー向上のために小学生の子供なども対象にして取り組んではどうかと提案したい。  実は、先週末に開催されたアマチュア無線の祭典ハムフェアに、クラブ局のメンバーとして出展し、終日参加させていただいたが、２２歳未満は入場料が無料にもかかわらず、来場者全体に占める小中学生の割合がとても低いのがとても気になった。 日本では全体的に理科離れや理系離れが進んでいると言われているが、それを少しでも食いとめるため、小中学生に対し無線技術者の入口として、アマチュア無線を体験してもらう機会を組織的、あるいは定期的に実施する仕組みを作り、小中学生の知的好奇心を引き出すことも重要ではないか。 
個人的には、技術立国日本をアマチュア無線が取り戻すぐらいの勢いを持って、１人でも多く小中学生をアマチュア無線の世界にいざない、技術者の卵を社会全体で育てていくことが日本の技術力を死守していく上で重要だと思う。 
 
（田原電波部長）  
確かにアマチュア無線のユーザーに若い方々が少ないことは、我々も懸念しているところ。 
従来から子供の電波教室等の取組もしており、小中学生にも電波に関心を持っていただこうという取組はやってきているが、アマチュア無線の部分を含めて、将来の社会を担っていく子供たちに少しでも電波に関心を持っていただき、ＩｏＴが中心になってくる社会で、電波の技術を理解できる技術者の方々を育てていけるように、取組を工夫していきたい。

第2回　令和元年10月8日

（高田構成員）  
 前回飯塚構成員からアマチュア無線の話があったが、裾野を広げる取組みについて今後あわせてやっていく必要があると思っている。それにより、ＩｏＴ人材、ユーザーサイドも敷居が下がってくるのではないか。

第3回　令和元年10月28日
（関口構成員） 
ユーザ企業側については、私もアマチュア無線は中学校１年生で免許を取ったが、アマチュア無線が増えてもこの国のワイヤレス又はＩＣＴが良くなるとはあまり思えないので、やはりユーザ企業側の経営幹部等に焦点を当てて、新しいＩＴを活用し、必ずしもＩＴベンダによらなくても自分たちで構築していくという意識づけ、マインドセットの構築を進めていく必要があると思う。 
 その上で、人材の底上げのため、アマチュア無線も含めて理科系離れが言われる昨今、ワイヤレスやＩＣＴについて若い人たちにより興味を持ってもらえるような、資格ではなくむしろ推進するためのプログラム・環境づくりが必要ではないか。例えば、学校教育の場においては携帯電話を目の敵にしてきたが、むしろ新しい情報機器を教育の中にも取り込み、それを使ってより新しい、そして広い知識を外部から得るという態勢を国を挙げて作っていく必要があると思う。 

もうみなさんお分かりですね、主役は、この会合に出席された方々です。ありがとうございます。

電波有効利用成長戦略懇談会　令和元年度フォローアップ会合https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/dempayukoriyo_follow_up/index.html

令和元年10月30日に「電波有効利用成長戦略懇談会　令和元年度フォローアップ会合　追加提言（案）」に対する意見募集がすでに行われて、みなさん意見を出され結果も告知されています。

ただし、会長・専務理事は、11月16日の理事会で種村理事が、この件について質問するまでご存じなかったようだ。それを裏付けるのが、この意見募集をJARL WEB に載せたのが11月20日。慌てて載せたのがよくわかる。

「（3）周波数の追加割当て」ですが、これは令和元年9月1日「周波数再編アクションプラン（令和元年改定版）」に基づき今後取り組むべき課題として出てきたものです。

① FM放送用周波数の効率的な利用に資するため、平成29年度から30年度まで実施の調査検討の内容を踏まえ、FM 同期放送の導入に係る技術的検討を進め、令和元年度中に技術基準を策定する。 
② アマチュア局が動作することを許される周波数帯（バンドプラン）のうちＭＦ帯について、既存の業務用無線の動向等を踏まえ、バンドプラン等の見直しの可能性について、令和元年度に検討を開始する。

私たちも、すでにこれにつても、意見を送っていますね。
結果も告知されています。

霞が関から漏れ聞こえてくるものは、今回の1.8MHzの全電波形式ですが、JARLの周波数委員会からは、「CWのみので良い。全電波形式はいらない。」と言ってきて、担当者を驚かせたようです。
これは、どのような形でJARLが伝えたのか不明ですが、理事会には上がってきていません。

  

間違いだらけのJARL理事会と社員総会NO2

さて、次の第48回理事会ですがこの理事会が終わる前に会長に対して「9月18日に出した要望書は、誰が書いたか質問するとどのような答えが返ってくるか」確かめました。

会長は、首をかしげて専務理事の方を見る。
ちゅうちょしながら専務理事が「大矢理事と相談して書いた」と発言。
それに対して大矢理事が「私の名前が出ましたので」と発言を求める。
会長が許可。
大矢理事、「先ほどの専務理事の回答ですが、私は専務理事から相談を受けたことは有りません。要望書は、私が書いて会長などに渡したものです。以前、理事にも配布しています。あの要望書を提出し事も私は、知りませんでした。」と発言。
その後、昨年の12月から推薦理事として要望書を出すのがJARLの仕事だと会長や専務に進言し現在に至っていることを説明。

大矢理事が書いた要望書を会長・専務・事務局長が本人の許可なしに勝手に総務省に提出した事が理事会で公にされました。
また、専務理事が虚偽の答弁をもしたことになります。
それに会長・専務理事は、動議的に許されない行為をしたことになります。

ただし、これは議事録に載ることはありません。最初から無かったことになります。
監事には、載ってなかったら承認しないように頼みましたが・・・。

 

1号議案
理事および監事の定数ならびに推薦理事の人数について
全員一致で可決

 

2号議案
令和2年度地方本部費の配分について
全員一致で可決

 

3号議案
アワード委員会及びコンテスト委員会への諮問について
これは、オリンピックを記念したアワードとコンテストをやれと言う諮問。
全員一致で可決

下記の議案が推薦理事から出されました。

1、電子QSLシステムの仕様案の会員への公開及び会員からの意見募集に関する議決（案）
これは、3年も前から進めている電子QSLのシステム（ようやく出てきました）が、どのようなものか会員に公開して意見を求めてはどうか？と言う案件。

ここで高橋理事・電子ＱＳＬ委員長が、添付資料をもとに説明。

反対意見、これをすることによってもっと電子QSLの稼働が遅れる。
委員長から早く稼働したい。
8対8で否決

 

2、デジタルレピータの通信方式に関するワイヤレスネットワーク委員会への諮問について（案）
これは、デジタルレピータにD-STAR以外の通信方式C4FM DMRなどを入れる時期に来ているのでは無いか。それを、ネットワーク委員会で検討してほしいと言うもの。

JARLは、C4FMやDMRなどは考える必要はないとして
8対8で否決

 

3、社員総会議事運営規程の一部改正に関する議決（案）
これは、2019年6月23日の社員総会の時、社員から一般理事に対して質問が出されたのに議長が、これを拒否して一般理事からの回答が得られなかったと言う事案からこの事案は、ルール違反として我々会員等がわかりやすくするために社員総会議事運営規程に本来のルールを付け加えると言う議案。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第53条に「社員総会において理事及び監事は、質問に対して説明を行う義務がある」と定められています。
これは、守らなければならないルールです。
前回の社員総会は、ルール違反をしたということです。これは、議長・会長・社員の無知から違反がわからなかった言うことを示しています。

理由、このことは十分知っている、これをわざわざ規定に載せる必要はないと言うことでした。
また、一般理事から回答をさせなかったのは、議長の采配でルールは守っていると主張。
それならと議案を取り下げ。

これは、言い訳で次の総会では一般理事に対してどんどん質問書を出しましょう。社員さん！
一般理事に対して多くの質問があれば議長采配でと言うことは無くなります。

 

4、委員会への諮問及び委員会から答申の適正を図るための理事会規定及び委員会の設置及び運用に関する規定の一部改正並びに委員会からの中間報告の徹底について（案）

委員会と言うのは、定款66条第1項により理事会を補佐するためにあって委員会が何らかの事業を行うことはないとなっています。
理事会の補佐とは、理事会から諮問された事柄をあらゆる観点から比較検討しその結果を理事会に答申すること。
理事会は、それをもとに結論を出すとなっています。
また、委員会は、ペーパーで委員会の検討内容を理事・会員に報告する義務があります。

上記の内容が、現状では全く行われいないのでそれを徹底させるために規定を変更しようと言うものです。

結果、8対8で否決

理由は、委員会にそこまで求めれば委員長になる人がいなくなる。
大矢理事の意見、これは委員会の最低限の仕事です。
実際には、委員会が事業を行っているこれを止めるわけにいかない。
定款を変える必要がある。

 

5、理事会運営の適正を図るための理事会規定の一部改正について（案）

これは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を守りましょうということで

１、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。ただし、理事全員がＯＫとすれば出来る。

２、理事は、理事会直前・理事会中でも議案の提出はで出来る。この場合書面を用意するのは、不可能だから口頭でＯＫですよ。

３、議事録は、賛成反対保留の理事の名前を出すのが決まりです。
また、誰が議案を出したかの名前も出す必要がありますよ。
議事録は、基本的に理事全員の承諾が必要ですよ。

なぜこの議案が、出てきたかと言うと社員総会前の理事会で直前に議案を出したのにもかかわらず、それを議案にするかしないか決議し否決したことがきっかけ。
本来なら、議案として審議する必要があった。また、この議案は、会長・専務・副会長に特別な利害関係があったので議決に加わる事が出来ない議案であった。全くのルール違反。
私は、しきりに議案は当日でも出せる。利害関係のある理事は、議決に加わることが出来ないと意見を述べたが会長と他の理事ににぎりつぶされた。明らかにルール違反。

議事録についても同じで、ニュアンスの違う表現をされ私は、変更を文章で求めたが無視された。

結果は、7対8保留1で否決

これと言った理由は、無かったように思う。

ただ、上記の事柄がクローズアップされたので今度このような事があれば前回のようには、行かないと言うこと。

 

6、理事会へ提案される予算案に積算根拠資料の添付を義務付けるための決議（案）

これは、予算案の各科目の積算根拠をもっとわかりやすくすなさいと言う提案。

これで良いと言う意見から8対8で否決

次回の理事会は、来年2月22・23日です。
予定される議案は、2020年度事業計画・収支予算・社員総会の開催・選挙管理などです。

予想されるのは、今度は、8対8で否決？

 

協議事項
まず大矢理事位から一般社団法人及び一般財団法人には、協議事項と言う文字は存在しない。存在するのは、審議事項と報告事項のみである。
令和2年度連盟の行事予定については、審議事項が正しい。なぜ、存在しない協議事項を使うのかと質問があった。
この件は、、個人的に理解できないが、そうらしい、ここで喧々諤々と意見が飛び交うが、と言っても専務・会長等、昔からの慣例だから
これでいくで終わり。個人的には、行事予定は、審議事項。

 

１、令和2年度連盟の行事予定について（専務理事）
可決だが、「WAKAMONOアマチュア無線イベント」がなくなっている。これの説明は、全くなし。こそっと消したような感じ。いつもの手！しかし、これが今年問題になる。なぜ無くしたか？今年こそ行うべきイベントなのにと・・・。

 

２、令和2年度地方本部・支部の会員増強企画募集について（専務理事）
もともとの予定なのでそのまま。3年目

 

３、第8回定時社員総会で出された要望・意見について（専務理事）
これは、前回の理事会で大矢理事が要望・意見は、すべてだせと言ったことへの回答。

大矢理事からの質問
「FT8 FT4等新デジタルモードについて、JARLから新モード届出の新デジタルモードの標準的な諸元やひな形を提示してほしい。」との要望に対して、JARLの回答が「総務省に対し、簡便な申請方法について相談している。」
上記の答えに対して、「どのようにして相談しているか？文章でだしたか？いつ相談に行った？」と質問があった。
それの答えは、「11月初旬に口頭で相談に行った。」
大矢理事、「相手の答えまたは反応はどうだったっか」？
専務理事「べつに大きな反応は無かった」
大矢理事「それは、おかしい。11月初旬なら新デジタルモードは、今後申請等なしで規程を替えることが決定しているはず。その話は、出なかったか？」
専務理事「出なかった」
ここで、おそらく専務理事は、相談に行っていないか総務省に全く相手にされていないことが伺え知れる。

その他、大矢理事から質問があったが省略。

 

オリンピックの記念局について
オリンピックの記念局は、開設が決まって、内容も少しずつできました。
ここで特別な措置と言うものがあって、外国人の運用の許可とアマチュア無線の免許を持たない青少年の運用の許可を求めるとの記述が
あります。

今、この内容をわざわざ総務省に求めると言う事は、総務省の意見募集等を全く知らない事を意味します。
事実、種村理事がこの意見募集の件で、「どのようなコメントを出すか」質問されたとき会長・専務は、一瞬何のこと？のようなそぶりがあり、種村理事から「賛成の意見を出されるのでしょうね」と念押しがあって、「はい、賛成の意見を出します」と回答がありました。
この時点でも何のことかわかっていなかったのでしょう。

また、ホームページには、この総務省の意見募集が載りましたが、11月20日付です。
お分かりと思いますが、理事会は、11月16・17日です。

 

今後の情勢（総務省）

今年の早い時期にアマチュア無線にかかわる制度が大幅に簡素化または許可される可能性があります。これが、実現するとその制度の運用方法によってはアマチュア無線家が大幅に増えることになるでしょう。

 

以上。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

間違いだらけのJARL理事会と社員総会NO1

第47・48回の理事会で推薦理事から多くの議案が出されました。

どのような議案かと言うとJARLの本来の仕事と現在の問題点を是正する内容と理事会や総会での無知からくる運用の間違いを訂正すると言う当然行わなければならない議案でした。

第47回理事会では（審議されたもの）
1、諸外国のアマチュア局免許制度を調査するもの

これは、外国の包括免許制度を調査して総務省に今後出す要望書の資料にする為のも。

 

2、総務省への要望書の提出に関する規定の制定
これは、最低１年に一度、総務省に要望書を出しましょうよと言うもの。
なぜこんな当たり前の事が制定されないといけないと言うと、JARL執行部は、ここ１０年一度も総務省に要望書出していないから言う事です。規定を制定しないと今後も出さないであろうと言うのが見えているからと言う事です。

 

3、入会者及び退会者の分析調査の実施に関する決議について
これは、上記の分析を全くせずキャンペーンと称して無駄な予算を使う事よりしっかりと入退会者の分析をして理にかなったキャンペーンを行う材料にするためのもの。

 

4、無線局の免許状の置く場所の改定を総務省にお願いする規定
これは、無線機に貼る赤いシールが廃止され規制緩和となったとみんな喜んだのですが、移動局の免許状は、常置場所（通常自分の家）に置きなさい、持って出ちゃダメよなってしまったのです。ここで困ったのは、移動中の警察の職務質問です。
正規のアマチュア無線局であると証明するものが無くなってしまいました。
（免許状のコピー等は、基本ダメです）
それを改定する要望書を出しましょうと言うものです。

 

さて、みなさんこの4つの議案を読んでどう思われたでしょう？
私は、すべて正しいと賛成に投じました。

実際の理事会での結果は、
NO1の議案、一部可決。
NO2の議案、否決。
NO3の議案、可決。
NO4の議案、可決。

 

これだけを見るとおっ良いじゃんと思われるかも知れませんが、NO1/3/4は、通常事務局が行う仕事です。

NO2については、執行部はこの議案を否決するためとんでもない行動に出ました。

 

この要望書が問題で、この要望書は、推薦理事（大矢理事・元北海道総合通信局の局長）がこのような形で要望書を作ればよい、要望の内容もこのような内容にすれば良いと執行部（会長・専務理事）に資料を添えてレクチャーした推薦理事が作った要望書でこれを推薦理事に断わりもなく全く無断で自分が書いたかのように自分の名前を入れて総務省に出したのです。

みなさんならお分かりだと思いますが、通常JARLが団体名で出す要望書などは、理事会の決議をへて出すのが常識で会長らが他人が作った要望書を無断でそれも理事会を無視して黙って出す事はあり得ません。
でも彼らは、それを行ったのです。

彼らにとって要望書提出は、NO2の議案を否決にするためのもので要望が通らなくて問題ないと言う事です。
これがうかがい知れるのが、理事会で要望書を出した時の相手の反応はどうだったかと推薦理事から質問があると彼らは、答えに困りほとんど回答がありませんでした。
会長が、専務どうだった？と聞くと専務が首をかしめ事務局長どうだった？と聞く始末。
私も数年前に総務副大臣に要望書を出したことがありますが、要望を通してもらおうと要望の内容を詳しく説明し相手の反応を事細かく観察し、今でも副大臣の喋った内容は今でも覚えています。
でも彼らは、覚えていませんでした。
ましてや、この議案の提出者は、要望書を勝手に使われた推薦理事です。
この行動を見ると全くお構いなしです。やりたい放題。

今のJARLが、総務省に全く相手されいない事柄は、この後に実際に表に出てきます。