パナソニック 最低...

世界的に名だたる83の企業(内日本企業11社)で、中国共産党によるウイグル人強制労働が行われているという問題に対して、日本ウイグル協会が、その11社に質問状を送った事は前回もお伝えした通り。

要は、それが事実であるのか否か。また、それが事実であるとすれば、どのような状況下で行われているのか？ を知りたい訳だが、どうもその内容は公表されていない様である。

なので、この質問状に対する11社の対応についてだけ、お知らせしておく。

期限内にちゃんと書面で回答した企業：三菱電機、TDK、ユニクロ。

消費者や株主からの抗議を受け、期限後にメールで回答した企業：日立製作所、ジャパンディスプレイ、ミツミ電機、任天堂、東芝、ソニー、シャープ。

未だ全く回答をしていない企業：パナソニック。

パナソニックは、日本の恥と成り下がった。松下幸之助もさぞかし泣いているだろう..。


■米 強制労働の疑いのある産品 一部輸入禁止
トランプ米政権は14日、中国政府による新疆ウイグル自治区での強制労働に関与した疑いがあるとして、特定の企業や職業訓練所で生産された製品の輸入を禁止すると発表した。綿花、衣料品、電子部品などが対象。人権問題で対中圧力を強めるとともに、サプライチェーン（供給網）の「脱中国」化を促す狙い。米国法は強制労働を利用した製品の輸入を禁止しており、米税関・国境警備局（CBP）が全米で対象品を押収する「違反商品保留命令（WRO）」を発出した。ロイター通信によると、同自治区の特産品として知られる綿花とトマトの輸入を全面的に禁じる措置の検討も続けられている。　(9/15/2020 時事通信)