今回の大統領選挙に関して、今、アメリカがどういう状態になっているのかについて日本のメディアが初めて正しく伝えた！すげ〜なぁ夕刊フジ。。。
■金権政治家 VS 良識ある米国民 トランプ派蜂起で内戦勃発!?
米大統領選では、民主党のジョー・バイデン前副大統領が選挙人投票で過半数を確保したと報じられたが、選挙不正の疑惑はこのまま封じ込められてしまうのか。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、「既得権益側」の横暴に対し、共和党のドナルド・トランプ大統領率いる民衆が蜂起し、米軍や警察も出動する「内戦」の条件が整ったと指摘する。14日の選挙人投票でバイデン氏が過半数を獲得したと報道されたことで、通常
なら大統領選は終わる。しかし、組織的・大規模な「不正」が空前の規模で行われたとの「疑惑」は解消されるどころか、大手動画サイトが「選挙不正を論じる動画は削除する」と宣言するに至っては、共産主義中国並みの言論弾圧で封じ込められているとしか言いようがない。それでも、ルドルフ・ジュリアーニ氏率いるトランプ弁護団や勇気ある証言者の命がけの行動により、「疑惑」は「確信」へと変わりつつある。したがって、トランプ陣営だけではなく良識ある多数の米国民が選挙結果を受け入れるかどうかは疑問だ。
実際、トランプ氏側は法廷闘争を続けると述べており、来年1月20日の大統領就任式まで「誰が次期大統領になるか」は分からない状態だといえる。1876年の選挙では、大統領就任式直前まで、合衆国議会が選んだ15人の委員からなる選挙委員会が20票の行方をめぐって紛糾した。最終的に、「1877年の妥協」と呼ばれる両党の合意によって185対184という僅差で共和党候補が大統領に就任した。今回の大統領選では、テキサス州など多くの州が、激戦4州の「合衆国憲法に違反した恣意的選挙手続きの変更により不利益を被った」と起こした訴訟を連邦最高裁は「訴える資格を確認できない」と事実上の門前払いにした。「私たちは法律で判断できませんから、お互いの州同士でドンパチやって決めてください」と言っているのも同然である。
大きな山場は来年1月6日の連邦議会の上下両院合同委員会での開票作業だ。マイク・ペンス副大統領が「大規模な不正が行われた選挙の結果は受け入れることができない」と宣言した場合、国民が納得できる説明ができるかどうかが問題になる。古代ローマの将軍、ユリウス・カエサルは、「民衆派」の家系の有能な人物で、あまりの人気に恐れをなした元老院が「誰が殺しても罪に問わない」という「殺人指令」を出したことが内戦のきっかけとなった。現在の米国で既得権益に固執し、国民に人気のあるリーダーをいじめ抜く「元老院派」といえば、民主党の金権政治家グループがあげられるであろう。偏向メディア、巨大IT企業、ウォール街、米中央情報局や連邦捜査局の幹部らも「元老院派」と考えられる。それに対して、「民衆派」のトランプ氏を支持するのはまず「良識ある一般国民」である。そして、米軍や警察だ。
米軍の「錦の御旗」は「民主主義を守る」ことである。国内においてもそれは同じことであり、「民主主義を脅かす選挙不正」を行った（と考えられる）側とは手を組まない。2018年の大統領令による調査報告で、外国政府が選挙干渉をしたことが明確になれば、米軍出動の大義名分が完全にそろう。警察はBLM運動で「黒人容疑者の命を守るために、警官の命が危険にさらされた」と激しい怒りを感じているのは間違いなく、BLMをサポートする民主党側にはつかないはずだ。トランプ氏は可能な限り「平和的手段」で問題を解決したいと考えているはずで、「第2次南北戦争」を避けるための妥協はいとわないはずだ。しかし、民主党は「不正はなかった」の一点張りで、トランプ氏への攻撃に終始している。裏で何かの取引があるのでなければ、「民衆派」の代表として、カエサルのようにルビコン川を渡らざるを得なくなるかもしれない。今回、「賽が投げられる」かどうかは微妙な問題だが、一つだけはっきりしていることがある。それは「疑惑にまみれた民主党」がその疑惑を晴らす努力をしなければ、選挙の結果いかんに関わらず、「最終的敗者は民主党」であるということだ。(12/21/2020 夕刊フジ)
