拉致可能性不明者883人 警察庁認定

古屋圭司国家公安委員長は2日、警察庁が認定している「北朝鮮に拉致された可能性が排除できない行方不明者」の人数が、883人になったことを明らかにした。8月時点の860人から23人増えた。古屋委員長は「日朝協議が始まったことで関心が高まり、家族などからの届け出が増えた」と指摘した。883人は、都道府県警察に届け出があった行方不明者のうち、失踪時の状況などから北朝鮮に拉致された可能性が残っている人。政府認定の拉致被害者や特定失踪者とは別に警察庁が認定している。古屋委員長は「今後も関連情報の収集・調査に力を入れたい」と話した。883人のうち、643人について、警察庁は家族などのDNA採取を終えている。北朝鮮から今後、行方不明者に関する情報や資料などの提供があった場合、DNA鑑定で本人確認を行う。883人中443人は、各都道府県警察のホームページに詳細な情報が掲載されている。(9/02/2014 日本経済新聞)