バイデン副大統領と会合、麻生太郎副総理ふんぞり返り、石破茂幹事長コチコチ、甘利明担当相は敵前逃亡

◆米国バイデン副大統領が１２月２日夜、来日した。バイデン副大統領は３日午前、駐日米大使公邸（東京都港区）で、麻生太郎副総理兼財務相や自民党の石破茂幹事長、自民党の中曽根弘文・日米国会議員連盟会長や民主党の海江田万里代表、公明党の山口那津男代表、米側からはケネディ駐日大使やラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らと会合した。同日午後には、首相官邸で安倍晋三首相と会談した。
　日米共通の主なテーマは、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏問題、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日本の農産品の関税撤廃に関する問題、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移転問題などであった。
会合に参加した麻生太郎副総理兼財務相、石破茂幹事長の表情は、現在置かれている立場の違いにより、「心理状態の差」を覗かせていた。ＴＰＰ協議の最前線指揮官である甘利明ＴＰＰ担当相（経済再生担当相）は体調検査のため、１２月２日朝から入院しており、欠席していた。このところ、「鬱病的な顔つき」だったが、国会周辺では、「重い狭心症」説まで流布されている。
◆麻生太郎副総理兼財務相は、財政難に苦しんでいた米国に対して、「天皇の金塊」による恩恵を提供してピンチを救った経緯があり、余裕しゃくしゃくの態度で臨み、イスで偉そうにふんぞり返っていた。バイデン副大統領の訪日は、その「お礼言上」の目的がある。正式には、２０１４年４月にオバマ大統領が国賓として訪日して宮中に赴き、天皇陛下に直々「お礼言上」する予定なので、バイデン副大統領は、その露払い役の意味がある。
　日本が「天皇の金塊」による恩恵を米国に提供したことで、日米同盟関係は、これまで以上に強固なものになっている。
　一方、石破茂幹事長は、「心中穏やかではない」という状況で、表情は表向きにこやかであったものの、実際には、緊張してコチコチ気味であった。それは、現在参院で審議中の「特定秘密保護法案」を「今国会を会期延長せず、会期末の１２月６日」までに可決成立させなくてはならないからである。これは、１２月４日に発足する日本版「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」に続いて、「特定秘密保護法制定」が米国の強い要請を受けている。それも単なる要請というのに止まらず、防衛相を担当した石破茂幹事長は、米国防総省（ペンタゴン）から猛烈な圧力をかけられている。「失敗すれば、政治生命を問われかねない」とまで言われている。
　このプレッシャーが、自分のブログ（１１月２９日付）で国会周辺の街頭デモに対して、「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と書いてしまったことに表れたとも言える。議員会館の外で鳴り響いている「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量に「自分の前途を阻む敵意」を感じたのであろう。
　１２月２日付のブログで「お詫びと訂正」を掲載したにもかかわらず、「絶叫戦術」について、「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います」と言い張り、あくまでも否定する姿勢、態度を取っている。このため、国会内外、マスメディアからも厳しい批判の矢を浴びせられており、この逆風に抵抗し、巨大与党の数をたのんで強行採決によってでも「特定秘密保護法案」を成立させようとしている。
◆甘利明ＴＰＰ担当相は、バイデン副大統領の訪日を恐れて、「敵前逃亡」した感が強い。
　１２月1日に開かれた日米協議は物別れに終わっていたからである。何しろカウンターパートは、強烈なネゴシエーターとして知られる米通商代表部のフロマン代表だ。
　ＴＰＰ交渉に参加中の12カ国は１２月7日からシンガポールで閣僚会合を開くことになっており、米国は「年内妥結」を急ぎ、フロマン通商代表自らが、事前調整に乗り出し来日、甘利明ＴＰＰ担当相と東京都内で会談した。フロマン通商代表は、甘利明ＴＰＰ担当相を、グイグイ、ガンガン追い詰めたといい、会談後、甘利明ＴＰＰ担当相は、ぐったりやつれた表情で記者団に対し、「極めて厳しい交渉をしたが、結論は出ていない。『安倍総理大臣の判断としてこれ以上は１センチも譲れない』という説明をした。アメリカ側からは厳しい追及もあったが、結局、協議を継続するということだ」と述べるのがやっとだったようだ。記者団が「重要５項目を関税撤廃の例外とする方針に変更はないか」と質問したのに対し、「国会の決議や自民党の選挙公約を重く受けとめてギリギリの協議をした。それ以上は言えない」と述べたまま、元気なく去ったという。
　場外では、全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）を中心とする若手農業者たち１５０人が１２月２日午後５時から、衆議院第２議員会館前でＴＰＰ交渉への反対を訴えて座り込みを行ったほか、ＪＡグループをはじめとする関係団体は12月３日正午から東京の日比谷野外音楽堂で「ＴＰＰ決議の実現を求める国民集会」を開いた。
　「重要５項目」を守れなかったら、甘利明ＴＰＰ担当相は、「ウソつき」「裏切り者」の烙印を押されて、表を歩けなくなるのは確実である。
　小沢一郎代表が常々、「政府自民党は交渉をやり遂げられない」と言い続けてきたように、
「日本には小沢一郎代表以上のタフネゴシエーターはいない」ということが、ＴＰＰ協議の大詰めになって、はっきり証明されてきた。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１２月３日午後１時１３分、「バイデン副大統領、麻生、石破氏と会談　アジア歴訪本格スタート」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「バイデン米副大統領は３日午前、東京都港区の駐日米大使公邸で、麻生太郎副総理兼財務相や自民党の石破茂幹事長らと会い、日本を皮切りにした７日までのアジア歴訪を本格的にスタートさせた。３日午後には安倍晋三首相と会談し、共同記者会見に臨む。バイデン氏は麻生氏らとの会合で、日米同盟の重要性を強調。一連の会談では中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏への対応や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日本の農産品の関税撤廃に関する問題などでの協議内容が注目される。また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移転問題に関して、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事による移設先の埋め立て承認が焦点となるなか、移設実現に向けた協力を確認する見込み。会合には麻生氏と石破氏のほかに、自民党の中曽根弘文・日米国会議員連盟会長や民主党の海江田万里代表、公明党の山口那津男代表が、米側からはケネディ駐日大使やラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らも出席した。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３日の記者会見で、首相とバイデン氏の会談に関し『わが国の安全保障環境を踏まえた日米同盟の強化、大詰めを迎えるＴＰＰ交渉について日米が緊密に協力し、対応していくことが確認されるだろう』
と述べた。バイデン氏は２日に東京に到着。日本滞在を終えた後、４日に北京で中国の習近平国家主席、６日にソウルで韓国の朴槿恵大統領と会談する」
　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１２月２日午前１０時４４分、「甘利大臣が検査入院　重要日程に影響も」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「内閣府は２日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）担当相を兼務する甘利明経済再生担当相が体調検査のため、同日朝から入院したと発表した。入院は３～４日になる見通しだという。甘利氏は７日からシンガポールで開かれるＴＰＰ交渉の閣僚級会合に出席する予定になっている。また、政府が５日に策定する消費税増税時の経済対策の取りまとめ役でもあり、今回の入院がこれらの重要日程への対応に影響を与える可能性もある。内閣府では、ＴＰＰ閣僚会合の出欠席について『検査結果が出てから判断する』と説明している」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

金正恩第１書記（背後に女帝）が、金正日総書記の妹・叔母の金敬姫の夫・張成沢の側近２人を公開処刑

◆〔特別情報①〕
　北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥の叔父で事実上の後見役である張成沢国防副委員長（朝鮮人民軍大将）がポストから解任された可能性があり、側近２人が１１月下旬に公開処刑されたという情報が流れた。韓国情報機関「国家情報院」からの情報として、ロイターが伝えた。北朝鮮政権の内部事情を追跡している軍事専門家筋の情報によると、張成沢国防副委員長とその妻・金敬姫・大将（金正日総書記の同母妹。本名は敬子）の所在はともに不明といい、今回の変事は、金正恩第１書記(背後に女帝)の命令によって実行された可能性が大だという。一体、何が起きているのか？

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第２４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１２月７日（土）
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」
～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

『ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる》』刊行記念セミナーのご案内

この度、『ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる》』刊行記念しまして、ヒカルランドさんでセミナーを下記の通り開催することとなりました。
○新帝王・小沢一郎の『倍返し』政権獲り着々と進む
○そして国連『平和維持軍』創設へ


１２月１０日(火)１８時３０分～２０時３０分
講師：板垣英憲
会場：ヒカルランドパーク（東京・飯田橋）
新宿区津久戸町3-11飯田橋TH1ビル７F
参加費：６０００円
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
目次

第２章　戦争責任と内務省の解体

第二次世界大戦と内務省

　内務省から派生した厚生省は戦時体制下、もっぱら戦力向上のための体位増進や軍需労働力の確保、動員、配置の仕事が中心となった。労働行政は、終戦後の昭和二十二年(一九四七)年九月一日新設の労働省に譲り、厚生省は社会保障、医療などに関する行政機関となる。

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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
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