◆安倍晋三首相は、勝手に「憲法解釈変更・閣議決定」を行った結果、安全保障法制整備関連法案を国会で強行可決させても、「祖父・岸信介首相を乗り越えられない」情けない首相となる。岸信介首相が行ったのは、「新安保条約・米軍の地位協定・事前協議に関する交換公文などに調印」(1960年1月19日、ワシントンで署名)であり、6月19日自然成立、6月23 批准書交換、発効した。日本国憲法改正(自主憲法制定)を提唱したが、実現できなかった。
これに対して、安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認・憲法第9条解釈変更・閣議決定(2014年7月1日)→「日米防衛協力ガイドライン」(2015年4月27日)」→「安全保障法制整備関連法案」国会成立を図ることに止まった。日本国憲法改正は実現していない。最悪なのは、「憲法第9条解釈変更・閣議決定」により、憲法を傷付け、「法的安定性」を損なわせてしまったことである。岸信介首相は、憲法を傷つけたり、ないがしろにしたりしていない。ここに大きな差がある。
◆岸信介首相は、1960年1月16日、全権団を率いて訪米し、アイゼンハワー大統領と会談し、新安保条約の調印と同大統領の訪日で合意した。国会外での安保闘争が次第に激化したため、6月15日と18日、岸信介首相から自衛隊の治安出動を打診された赤城宗徳防衛庁長官は、「自衛隊が国民の敵になりかねない」と拒否。安保反対デモが続くなかで、首相官邸で実弟・佐藤栄作と死を覚悟するまで追いつめられた。だが、6月18日深夜、条約は自然成立。6月21日批准、昭和天皇が公布。新安保条約の批准書交換・発効(6月23日)直後、岸信介首相は閣議で辞意を表明、7月14日、暴漢に刺されて重傷を負う。翌15日、岸信介内閣は総辞職した。
新安保条約は、いわゆる日米同盟の根幹をなす条約であり、条約には日米地位協定が付属している。形式的には1951年に署名され翌1952年に発効した旧安保条約を失効させ、新たな条約として締約批准された。この条約に基づき、米軍の日本駐留を引き続き認めた。新安保条約は集団的自衛権を前提に、形式として双務的体裁を採用、日米双方が「日本および極東の平和と安定に協力すること」を規定した。日米地位協定は、日本が米軍に施設や地域を提供する具体的な方法を定め、その施設内での特権や税金の免除、兵士・軍属などへの裁判権などを定めている。
◆国連憲章第51条は「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとつた措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない」と規定。
加盟国は、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」は、「個別的又は集団的自衛の固有の権利を行使できる」という意味である。
この規定を受ける形で、新安保条約前文は「日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する」と規定。
「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有している」とは、あくまでも、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」という制約付きである。
前文は「両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し」と守備範囲を「極東における国際の平和及び安全の維持」と限定している。
第4条「締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する」、第6条「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定(改正を含む)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される」と規定。いずれの条項でも「極東条項」を明記している。
しかし、「日米防衛協力ガイドライン」(2015年4月27日)は、守備範囲を「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域の安定」と書いており、新安保条約の「極東条項」に違反している。「安全保障法制整備関連法案」には、「日米防衛協力ガイドライン」に書いてある守備範囲を盛り込んでいるので、やはり新安保条約違反のシロモノである。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相の表情が、安保法制法案が可決・成立することになったのに、いま一つ冴えないのはなぜか?
◆〔特別情報①〕
安全保障法制整備関連法案が9月17日夕、参院平和安全法制特別委員会(鴻池祥肇特別委員長=元構造改革特区担当相・防災担当相、自民党)で強行採決・可決、参院本会議に上げられ、賛成多数で可決・成立することになった。にもかかわらず、安倍晋三首相の表情は、心底から喜んでいるようでもなく、いま一つ冴えない。国会周辺を法案反対のデモ隊が囲み、全国各地で「安倍晋三首相止めろ」の批判の声がこだまし、10か月後の2016年7月の次期参院議員選挙に向けて、新たな戦いがスタート、「安倍晋三政権打倒」の号砲が鳴り響いているのを気にしているからなのか。それともまったく別の「難題」に直面して悩んでいるからなのか。これは世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ、フリーメーソン・イルミナティ」筋からの情報である。
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第3回 孫子の兵法に学ぶ「現代兵学研究会
「孫子の兵法」の元祖・孫武とは、何者か?
~「百度戦って百度勝利した」孫武の人物像を明らかにする
日時2015年9月26日(土)
午後13時~17時
会場 東京文化会館小会議室 1(4階)
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第46回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年10月4日 (日)
神の見えざる手に翻弄される神を信じない国
「中国共産党1党独裁北京政府は、
『統治の限界』をどう克服するか」
~土地の私有財産制度と資本主義・市場原理主義との衝突
◆新刊のご案内◆
※参考:「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
**********板垣英憲の講演録DVD販売********
8月開催の『現代兵学研究会』
第2回 「なぜ大日本帝国は、大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争 など複合戦争)に敗北したのか」
~統帥権を掌握した軍部官僚の派閥専横・独走と情報戦敗北の原因を解析する
(平成27年8月29日開催)
9月開催の「第45回 板垣英憲『情報局』勉強会」
「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
~戦争を知らない世代が戦争を始める
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】
『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次
第5章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に―米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
*野田佳彦首相が、「武器輸出禁止三原則」を緩和した
ところで、「武器輸出禁止三原則」は、佐藤栄作首相が一九六七年四月、「武器輸出三原則」(①共産圏諸国、②国連決議が輸出を禁止した国、③国際紛争当事、これらには武器(防衛装備品)や関連技術の輸出を認めない)について、国会答弁して以来、四六年を経過している。
つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
これに対して、安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認・憲法第9条解釈変更・閣議決定(2014年7月1日)→「日米防衛協力ガイドライン」(2015年4月27日)」→「安全保障法制整備関連法案」国会成立を図ることに止まった。日本国憲法改正は実現していない。最悪なのは、「憲法第9条解釈変更・閣議決定」により、憲法を傷付け、「法的安定性」を損なわせてしまったことである。岸信介首相は、憲法を傷つけたり、ないがしろにしたりしていない。ここに大きな差がある。
◆岸信介首相は、1960年1月16日、全権団を率いて訪米し、アイゼンハワー大統領と会談し、新安保条約の調印と同大統領の訪日で合意した。国会外での安保闘争が次第に激化したため、6月15日と18日、岸信介首相から自衛隊の治安出動を打診された赤城宗徳防衛庁長官は、「自衛隊が国民の敵になりかねない」と拒否。安保反対デモが続くなかで、首相官邸で実弟・佐藤栄作と死を覚悟するまで追いつめられた。だが、6月18日深夜、条約は自然成立。6月21日批准、昭和天皇が公布。新安保条約の批准書交換・発効(6月23日)直後、岸信介首相は閣議で辞意を表明、7月14日、暴漢に刺されて重傷を負う。翌15日、岸信介内閣は総辞職した。
新安保条約は、いわゆる日米同盟の根幹をなす条約であり、条約には日米地位協定が付属している。形式的には1951年に署名され翌1952年に発効した旧安保条約を失効させ、新たな条約として締約批准された。この条約に基づき、米軍の日本駐留を引き続き認めた。新安保条約は集団的自衛権を前提に、形式として双務的体裁を採用、日米双方が「日本および極東の平和と安定に協力すること」を規定した。日米地位協定は、日本が米軍に施設や地域を提供する具体的な方法を定め、その施設内での特権や税金の免除、兵士・軍属などへの裁判権などを定めている。
◆国連憲章第51条は「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとつた措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない」と規定。
加盟国は、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」は、「個別的又は集団的自衛の固有の権利を行使できる」という意味である。
この規定を受ける形で、新安保条約前文は「日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する」と規定。
「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有している」とは、あくまでも、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」という制約付きである。
前文は「両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し」と守備範囲を「極東における国際の平和及び安全の維持」と限定している。
第4条「締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する」、第6条「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定(改正を含む)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される」と規定。いずれの条項でも「極東条項」を明記している。
しかし、「日米防衛協力ガイドライン」(2015年4月27日)は、守備範囲を「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域の安定」と書いており、新安保条約の「極東条項」に違反している。「安全保障法制整備関連法案」には、「日米防衛協力ガイドライン」に書いてある守備範囲を盛り込んでいるので、やはり新安保条約違反のシロモノである。
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安倍晋三首相の表情が、安保法制法案が可決・成立することになったのに、いま一つ冴えないのはなぜか?
◆〔特別情報①〕
安全保障法制整備関連法案が9月17日夕、参院平和安全法制特別委員会(鴻池祥肇特別委員長=元構造改革特区担当相・防災担当相、自民党)で強行採決・可決、参院本会議に上げられ、賛成多数で可決・成立することになった。にもかかわらず、安倍晋三首相の表情は、心底から喜んでいるようでもなく、いま一つ冴えない。国会周辺を法案反対のデモ隊が囲み、全国各地で「安倍晋三首相止めろ」の批判の声がこだまし、10か月後の2016年7月の次期参院議員選挙に向けて、新たな戦いがスタート、「安倍晋三政権打倒」の号砲が鳴り響いているのを気にしているからなのか。それともまったく別の「難題」に直面して悩んでいるからなのか。これは世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ、フリーメーソン・イルミナティ」筋からの情報である。
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板垣 英憲 | |
共栄書房 |
『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次
第5章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に―米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
*野田佳彦首相が、「武器輸出禁止三原則」を緩和した
ところで、「武器輸出禁止三原則」は、佐藤栄作首相が一九六七年四月、「武器輸出三原則」(①共産圏諸国、②国連決議が輸出を禁止した国、③国際紛争当事、これらには武器(防衛装備品)や関連技術の輸出を認めない)について、国会答弁して以来、四六年を経過している。
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
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『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
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『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
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派遣拡大の派遣法改正案、パブコメの募集期間が異例の3日間だけ!派遣法に反対の方は急いでパブコメを提出しよう!http://saigaijyouhou.com/?no=8024
イスラエルモサドNHKが戦後日本を不法占領している。
「国会前デモ もの凄い人波で車道に溢れる! 「安倍は辞めろ!」の大コール!!もはや止められない!」阿修羅
なぜかデモ代表ヅラして厚かましく公聴会に出た奥田愛基の正体って?
【正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 】
安保法案採決へ・野党3党も大筋合意・岡田克也も昔必要性主張・中央公聴会にSEALDs奥田愛基 (09/16)
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によれば、
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↑
2014年7月、中指立てるSEALDsの前進団体SASPLのメンバーたち(中央のチンピラがSEALDs設立者の奥田愛基)
http://blog-imgs-80.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/40-2.jpg
↑
SEALDs設立者の奥田愛基は、見るからに朝鮮人の顔をした奴だが、実際に父親が姜尚中の講演会も開催している韓国系キリスト教会(ウリスト教)の牧師だった!
んだそうで・・・。
おまけ・・・ 。
左から、違法SMクラブの朝鮮人女王様だった李信恵(リシネ)、しばき隊の伊藤大介、木野トシキ、朝鮮ウリスト教牧師の息子のSEALDs奥田愛基
↓
http://blog-imgs-83.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/CL5J1DxUMAAag_L_20150910083928c11.jpg
いやはやなんとも・・・こりゃいったい、なんちゅう公聴会ですかw
さすが一神教悪魔下品下劣カルトNHKの国会中継映像は最初から最後まで嘘八百捏造1000%だね。
これもまたイスラエルモサド総務省放送法人NHKの、「憲法99条違反」内乱罪現行犯です。
ところで、こんなあつらえ向きの工作員を選り出して「国会公聴会」を捏造するお膳立てを、小学生以下の低脳安倍自民党が出来る訳が無い。
つまりぜんぶ総務省NHKイスラエルモサドが官憲組織力を動員して準備工作したのだ。
だいたい戦後の政治家は田中角栄以外皆吉田茂並の底抜け低脳拝金(ばいきんw)だから、NHK程度の低脳な学力でも東大の看板だけで下品愚劣政治家がみなNHKに対して学力コンプレックスを抱くので、いとも簡単に下品下劣が下品愚鈍を支配できるのさw
つまり、低脳暗愚二世議員安倍晋三が最近になって突然に品性劣悪拝金詐欺師NHKを支配してるんじゃ無い。
イスラエル悪魔教政教一致拝金カルトNHKが戦後ずうっと日本の政治家を田中角栄を除いて全員下劣な悪魔へ拝跪服従させて常に君臨支配してきてるのさw
松平某が俺様はNHKだとタクシーで運ちゃんを足蹴にしたが、あの品性下劣こそがFreemasonry政教一致カルトの特質だよ。
その程度の真実は、賢い日本人なら小学生でもまるっと判るぜ。
・・・
イスラエルモサドNHKを憲法99条違反内乱罪および憲法9条違反外患罪現行犯で逮捕断罪解体することは日本国憲法が主権者国民に保障している「主権の正しい行使」にあたる。
NHKは総務省公務員だから公務員法と憲法と刑法で断罪できる。
重大犯だから時効が無いし、無期懲役以上の量刑しか無いぜ。
自首自白すること以外に情状酌量の余地がなく減刑もない事も知っておきなさい。
公聴会捏造が主権者国民の下僕公務員の憲法違反だから、パブコメ捏造も当然公務員公僕の憲法違反だ。
低脳拝金品性下劣霞ヶ関泥棒詐欺既遂公僕公務員諸君は全員、日本国君主である主権者国民さまが手づから縄うつ内乱罪現行犯逮捕の「天罰」を恐れて、震えていなさい。
極刑がいやなら自首して自白する以外に情状酌量と減刑はなされないから、よく考えることだな。
もし自首自白せず内乱罪現行犯逮捕されたら、国賊になってしまうのですべてオシマイだよ。
親も子もみな取り返しのつかない恥を被って大泣きに泣くぞ。
拝聴に値する広渡公述人の貴重な意見です
和田政宗(次代)[国会中継
https://youtu.be/WRc1JJ7gANw
(動画)
広渡清吾(公述人)の言う通り、斯くも簡単なことがらを判らない様では責任ある政党の幹事長が勤まらない。
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【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版日本国民を騙す安倍晋三内閣
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