安倍晋三首相在任中は、「日中首脳会談はムリ」、「政凍経温」を続けて小沢一郎首相誕生を待つしかない

◆「政凍経温」とは、これからの日中関係をいう。丹羽宇一郎前駐中国日本大使（伊藤忠商事会長・社長、日本郵政株式会社取締役、認定特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長などを歴任、現在、早稲田大学特命教授）が５月１０日午前１１時３０分からテレビ東京の番組「週刊ニュースン新書」－「日中関係政凍経冷？改善の策は」のなかで、「日中の政治関係改善が無理なら、ともかく経済関係には温風を吹かすとともに、青少年の交流を盛んに行い、底辺から日中友好関係をよくしていかなければならない」という趣旨の発言をしていた。
安倍晋三首相は、祖父・岸信介元首相、父・安倍晋太郎元外相を持つ「世襲政治家」、習近平国家主席は、父・習仲勲元国務院副総理を持ついわゆる「太子党」（中国共産党の高級幹部の子弟などで特権的地位にいる者たち。世襲的に受け継いだ特権と人脈を基にして、中国国内や華僑社会の政財界に大きな影響力を持つ）の１人である。どちらも恵まれた環境で育ち、庶民が味わうような苦労からかけ離れた「お坊ちゃん」だ。周囲もあまり厳しいことは言っていないのではないかと、丹羽宇一郎前駐中国日本大使は分析している。
この日中関係を改善する方法について、丹羽宇一郎前駐中国日本大使は、①武力衝突しないように危機管理を強化する②漁業協定を結ぶ③資源の共同開発を行う④青少年交流を盛んにすることを提案している。
◆日本からは、超党派の国会議員でつくる日中友好議員連盟（高村正彦会長＝自民党副総裁はじめ、民主党の岡田克也元代表、公明党の北側一雄副代表、日本維新の会の園田博之・国会議員団幹事長代理、共産党の穀田恵二・国会対策委員長ら９人）の訪中団が５月４日、北京市入りして、１１月に北京で開催される予定のＡＰＥＣで安倍晋三首相と習近平国家主席との日中首脳会談実現を要請している。これは、米オバマ大統領のアドバイスを受けたものでもあった。
　続いて自民党の議員有志でつくるアジア・アフリカ問題研究会（ＡＡ研）の野田毅会長らが５月７日、北京市を訪問し中日友好協会会長の唐家璇元外相と会談、額賀福志郎元財務相や川崎二郎元厚生労働相らも参加した。
　時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍは５月９日午後７時３７分、「『中国に手を差し伸べて』＝靖国・尖閣、安倍首相に決断求める－党序列４位」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「【北京時事】中国共産党序列４位の兪正声・全国政治協商会議（政協）主席は９日、北京の人民大会堂で自民党アジア・アフリカ問題研究会（ＡＡ研、会長・野田毅元自治相）訪中団と会談。『中日関係の困難な状況は安倍首相がつくったものだから安倍首相が脱皮し、中国に手を差し伸べてほしい』とした上で、『中国は応じないわけではない』と述べ、関係改善に向けた安倍首相の変化を求めた。兪氏は具体的に、靖国神社参拝と沖縄県・尖閣諸島の二つの問題があると指摘。『一つ目は参拝をやめれば解決の道が開ける。二つ目は係争があることを認めてもらえればいい』と述べ、安倍首相に解決に向けた決断を促した。兪氏は一方で、『（日中関係は）１９５０年代の方が難しかった』と指摘。『今のような難局はいずれ過ぎ去ると信じており、双方の努力で必ず難局は乗り越えられる』と述べ、民間・経済交流を推進すべきだとの立場を強調した」
　しかし、兪正声・全国政治協商会議（政協）主席の「一つ目は参拝をやめれば解決の道が開ける。二つ目は係争があることを認めてもらえればいい」という発言は、事実上「日中首脳会談はムリだ」という北京政府の見解を述べたのにすぎない。この２つの条件を安倍晋三首相が受け入れるわけがない。それを百も承知でムリな条件を提示している。
◆北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら最高指導部は、安倍晋三首相が在任中は、日中首脳会談を行う意志はない。小沢一郎首相の誕生を待望しているからである。
安倍晋三首相が「価値観外交＝価値の外交」（民主主義や人権の尊重などを価値として共有する国家との関係を強化しようという外交方針）を掲げて、欧州各国を歴訪した際、行く先々で、中国北京政府を批判して「告げ口外交」を展開したことを苦々しく思っている。その舌の根も乾かないうちに、日中首脳会談を持ちかけられても、スンナリと応じるわけにはいかないという気分なのだ。
結局、丹羽宇一郎前駐中国日本大使が提案しているように「政治関係は、凍結状態」なので、せめて「経済関係」には、「温風」を吹かして、「青少年交流」を盛んにしていくしかないということである。日中首脳会談は、小沢一郎首相の誕生を待つことになる。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
大型旅客船「セウォル号」沈没事件を起こした責任者のイ・ジュンソク船長（６９）の身に異変が生じた

◆〔特別情報①〕
　韓国の朴大統領直属の情報機関「国家情報院」（前身・ＫＣＩＡ）筋からの情報によると、大型旅客船「セウォル号」（４月１６日午前８時４８分沈没）のイ・ジュンソク船長（６９）の身に異変が生じているという。検察当局に逮捕されたイ・ジュンソク船長を含む船員１５人は、全羅南道木浦刑務所の未決囚（判決がまだ出ていない受刑者）の房に収監中だった。検察当局は５月８日、運航していた船会社「清海鎮（チョンヘジン）海運」の経営トップであるキム・ハンシク社長も逮捕しており、今後、全船員ともども身の異変が生じる可能性を示唆しているという。

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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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