◆安倍晋三首相とプーチン大統領が首脳会談(4月29日、モスクワ)し、2国間貿易を活性化させ、停滞している北方領土交渉を再開し、平和条約締結に向けた努力を加速させることで合意したという。日ロ首脳会談は、2003年にプーチン大統領が当時の小泉純一郎首相が 会談して以来、10年ぶりだった。
日ロ平和条約締結は、戦後の日本外交にとって、残された最後の課題だ。鳩山由紀夫元首相の祖父・鳩山一郎元首相が1956年10月19日、モスクワで日ソ共同宣言に署名し、国会承認をへて、同年12月12日に発効して以来、56年を経ているのに、未だに平和条約締結に至っていない。この最大のネックになっているのが、北方領土(国後、択捉、歯舞、色丹4島)の返還問題だ。
日ソ共同宣言は、次のような内容になっていた。
・日ソ両国は戦争状態を終結し、外交関係を回復する。(サンフランシスコ条約で為し得なかった講和の成立)
・日ソ両国はそれぞれの自衛権を尊重し、相互不干渉を確認する。
・ソ連は日本の国際連合加盟を支持する。
・ソ連は戦争犯罪容疑で有罪を宣告された日本人を釈放し、日本に帰還させる。
・ソ連は日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。
・日ソ両国は通商関係の交渉を開始する。(同日に通商航海条約を締結)
・日ソ両国は漁業分野での協力を行う。
・日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す。
これを読み返しても、「北方領土問題」が、残された最後理課題であることが、一目瞭然となっている。しかも、文言上は、「平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡す」となっているので、「2島先行返還」、その後の交渉により、「国後島と択捉島を返還する」と読める。しかし、田中角栄元首相は、1973年10月、ソ連を訪問、ブレジネフ共産党書記長との会談において、「両国間にある未解決の問題の中に北方領土返還問題が含まれる」ということを確認する日ソ共同声明を発表した。この共同声明の文面に記すことは出来なかったが、口頭でソ連の最高指導者に「未解決の諸問題」に北方4島の返還が含まれることを認めさせることに成功したと言われてきた。田中角栄元首相の長女・田中真紀子前衆院議員が小泉純一郎政権の外相時代、「北方4島一括返還」を主張し、鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官ら「2島先行返還論者」と激しく対立した。
◆安倍晋三首相は、プーチン大統領との共同記者会見で、「北方領土問題の解決に向けた道のりは長い」との認識を示したうえで「国交は回復したものの平和条約が結ばれていない状況に終止符を打つために、両国の外務相に協議再開を指示したことは重要な一歩となると述べた。プーチン大統領は、日本人記者団のなかから「北方4島返還問題」を聞かれて、ムッとしながら「平和条約締結に向けた交渉」に領土問題が含まれているニュアンスを暗ににじませていた。
プーチン大統領が、最も意欲的なのは、「日本に向けたエネルギー輸出問題」であることは明らかで、北方領土返還問題については、何も約束しなかった。ただ、領土問題の紛争を相手国との間で「面積を2分割する方式」により解決してきた実績を示し、日本側に期待を持たせた。
◆さて、フーチン大統領は、かねてより、「北方4島の1島につき1兆円計4兆円で、日本に一括返還し、その後は、ロシアが4島を管理し、日本側から管理料を受け取る」という案を示しているという。その一方で、個人的に「200兆円を支払うよう」求めているという情報がある。これは、プーチン大統領が前回、大統領時代に橋本龍太郎元首相との間で約束していたとも言われている。ロシアの政治家の多くは、マフィアと深く関係している者が少なくなく、こうした「手数料」あるいは「袖の下」の授受は、常識的なしきたりだという。
安倍晋三首相、特使として先にモスクワ入りしてプーチン大統領と会談した森喜朗元首相らが、どこまでこのことを熟知しているかだ。鈍感すぎて、プーチン大統領からかけられている「謎」が理解できなければ、言葉巧みに石油・天然ガスを売りつけられて、食い逃げされるだけである。北方領土問題は、簡単には解決しない。すなわち、日ロ平和条約は締結されず、安倍晋三首相は、当然、歴史教科書に「偉業を成し遂げた首相」としてその名を留められることはない。
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
パキスタン総選挙で米CIAは、シャリフ元首相派を勝利させ、米軍7万将兵救出の逃走ルート建設を工作中だ
◆〔特別情報①〕
「反米勢力が勝つ」と予測されたパキスタン総選挙が5月11日行われ、最大野党・イスラム教徒連盟シャリフ派を率いるナワーズ・シャリフ元首相は同日、勝利に強い自信を示したという。
しかし、肝心要の「反米勢力」である「ムスリム同盟」が総選挙をボイコットしたため、本物の「反米勢力」は、政権に近づけず、「反米」を装ったシャリフ元首相が、首相の座に返り咲く可能性が大となってきたという。
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
4月開催の勉強会がDVDになりました。
『フェニックス!小沢一郎代表の「政権取り戦略』~中国・東北部(旧満州)『幻のユダヤ国家』構想実現へ
その他過去の勉強会7種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】
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『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
目次
第4章 小沢一郎を激怒させた裁定取引 ①
*日本バリアント事件
平成七年二月三日。ミスターXとの交信から二週間が過ぎようとしていたころ、海野は、ミスターXに電話で連絡を取った。ミスターXが、そろそろ東京に戻っているのではないかと思ったからである。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
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日ロ平和条約締結は、戦後の日本外交にとって、残された最後の課題だ。鳩山由紀夫元首相の祖父・鳩山一郎元首相が1956年10月19日、モスクワで日ソ共同宣言に署名し、国会承認をへて、同年12月12日に発効して以来、56年を経ているのに、未だに平和条約締結に至っていない。この最大のネックになっているのが、北方領土(国後、択捉、歯舞、色丹4島)の返還問題だ。
日ソ共同宣言は、次のような内容になっていた。
・日ソ両国は戦争状態を終結し、外交関係を回復する。(サンフランシスコ条約で為し得なかった講和の成立)
・日ソ両国はそれぞれの自衛権を尊重し、相互不干渉を確認する。
・ソ連は日本の国際連合加盟を支持する。
・ソ連は戦争犯罪容疑で有罪を宣告された日本人を釈放し、日本に帰還させる。
・ソ連は日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。
・日ソ両国は通商関係の交渉を開始する。(同日に通商航海条約を締結)
・日ソ両国は漁業分野での協力を行う。
・日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す。
これを読み返しても、「北方領土問題」が、残された最後理課題であることが、一目瞭然となっている。しかも、文言上は、「平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡す」となっているので、「2島先行返還」、その後の交渉により、「国後島と択捉島を返還する」と読める。しかし、田中角栄元首相は、1973年10月、ソ連を訪問、ブレジネフ共産党書記長との会談において、「両国間にある未解決の問題の中に北方領土返還問題が含まれる」ということを確認する日ソ共同声明を発表した。この共同声明の文面に記すことは出来なかったが、口頭でソ連の最高指導者に「未解決の諸問題」に北方4島の返還が含まれることを認めさせることに成功したと言われてきた。田中角栄元首相の長女・田中真紀子前衆院議員が小泉純一郎政権の外相時代、「北方4島一括返還」を主張し、鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官ら「2島先行返還論者」と激しく対立した。
◆安倍晋三首相は、プーチン大統領との共同記者会見で、「北方領土問題の解決に向けた道のりは長い」との認識を示したうえで「国交は回復したものの平和条約が結ばれていない状況に終止符を打つために、両国の外務相に協議再開を指示したことは重要な一歩となると述べた。プーチン大統領は、日本人記者団のなかから「北方4島返還問題」を聞かれて、ムッとしながら「平和条約締結に向けた交渉」に領土問題が含まれているニュアンスを暗ににじませていた。
プーチン大統領が、最も意欲的なのは、「日本に向けたエネルギー輸出問題」であることは明らかで、北方領土返還問題については、何も約束しなかった。ただ、領土問題の紛争を相手国との間で「面積を2分割する方式」により解決してきた実績を示し、日本側に期待を持たせた。
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http://sankei.jp.msn.com/life/news/130509/bdy13050907510001-n2.htm
ワクチン接種で発病率を2%~3%減らせるとの事。 支那が鶏インフルのウイルスをばら撒き数匹のニワトリ
を殺せば、日本政府がすべての日本人に強制的に子供の出来なくなる断種ワクチを接種する。
このような狂った政策は創価学会公明党の日本民族を絶滅させる政策の一環である。
又、マイナンバー方案には、安倍氏自身が中川昭一氏と共に反対していた人権擁護法案の3条委員会の設立
を組み込んだ公明党のマイナンバー法案を作ったりした、このような政策に同調する自民党安倍内閣は国民を
愚弄している。 創価学会公明党は憲法改定に反対して、靖国参拝に
反対、TPP参加に賛成(これも日本の
国体を破壊する行為)している日本人社会の破壊者集団である。 前回の総選挙で過半数を54議席も超える
議席を託された自民党の国会議員は安倍総裁を説得して多くの有権者が嫌っている創価学会公明党と一日
でも早く決別するべきである。 反日売国の創価学会公明党と一緒では参議院の2/3議席を獲得しても無
意味である。 参議院選挙前に決別宣言をすれば公明党を嫌って離れて行った愛国系有権者が大勢戻って来る。
【新型ウイルスの掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/snt/snt2.cgi
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