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毎年、立憲民主党函館支部と市議会民主・市民ネットによる、次年度予算および政策要求を年度末の予算編成時に行ってきましたが、今年度は選挙の年で、予算は骨格予算(を踏み出した政策や予算付けもありましたが)で、私たちは市長交代を求めていたのですから、新年度予算や政策に関する要求は選挙後にすべきとして、改選後、何度か会派の会合を開いて要求内容を決定し、今日、大泉潤新市長に提出しました。
ただし例年は、重要項目と各常任委員会所管項目に分けて作成していますが、今回は政策の基本に関わる事項にして、主要事項のみ16項目を要求しました。なんと言っても、大泉市長の公約でもある人口減少対策を先頭に、物価高騰対策、コロナ禍の影響への対策、大間原発建設中止への取り組み、駅前・大門地区活性化など、16項目です。
大泉市長からは、まず、この要求項目は、自分が選挙で訴えてきたことと重なるものだと理解を示す発言がありました。具体的には、6月末からの定例会で代表質問や個人質問があると思うので、その時にお話しさせていただくとともに、その他のものも含めて後日回答する旨の発言がありました。
写真は、要求書を提出する、市内の道議・市議全員です。
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