憲法改正より先にやることが。

　自衛隊は、わが国の平和と国民の生活を守る重要な組織です。その自衛隊で、特定秘密の不適切な運用や手当の不正受給、業者からの金品の受給、パワハラなどで、陸海空と内局の幹部を含め２１８人が処分される事態が起きました。
　パワハラなど被害者が存在する事案が含まれていますから、どれが重大でどれが軽いという判断をすべきではありませんが、それでも自衛隊という組織を考えると、特定秘密の保護義務違反は看過できない事態だと思います。
　確かに、自衛艦など艦船の内部では、特に緊急事態と認識される状態では、特定秘密の取り扱いは難しいことは事実でしょうが、特定秘密保護法の成立時の国民の不安や危惧や指摘に応えるためにも、適切な運用が行われなければ、自衛隊に対する国民の信頼を失ってしまうことに繋がりかねません。
　海上自衛隊では隊員１１５人が処分され、艦船が動かせないのではいかとという声が上がっているということです。国会では、憲法審査会で、与党側が憲法改正を急いでいるようですが、自衛隊の明記より先に、組織内のコンプライアンスの厳守や、組織でハラスメントを行っていた人たちが、国民に接した時、同じ行為をとらないと誰が約束できるでしょうか。
　パワハラや不正受給も、意識の欠如の表れです。まずは、組織全体の検証見直しと国民の信頼を回復するための取り組みを徹底しなければなりません。国民は見ています。