マーケティング研究 他社事例 591 「中国はアメリカの役割を担えるか 1」 ～国際協定路線を望まない中国～

マーケティング研究　他社事例　591　「中国はアメリカの役割を担えるか　1」　～国際協定路線を望まない中国～


中国にとって2020年は最悪の年明けとなりました。

武漢で呼吸器系に症状が出る新型コロナウイルスが猛威を振るい、共産党幹部は本能的にもみ消しに走りました。

一部には、この出来事が中国の「チェルノブイリ」になるかもしれないとの予想もありました。

かつてソビエト連邦政府が原発事故をごまかそうとしたことがソ連崩壊を早めたように、新型コロナが中国の致命傷になると考える人が多かったのです。

しかし、その予想は誤っていました。

中国を支配する共産党は最初の失策から立ち直ると迅速に動き、とてつもない規模と厳しさをもって検疫を実施したのでした。

新型コロナウイルス感染症の新たな感染者は驚くほど減り、経済活動もすでに再開されています。

中国の感染症研究者らは、ワクチン候補を急いで臨床試験に持ち込もうとしています。

現在では、公式死者数においては、イギリス、フランス、スペイン、イタリア、アメリカ、ブラジルの方が、中国をはるかに上回っています。

中国はこれを「勝利」と自賛します。

強力な一党支配のおかげで疫病を制圧したと大々的に宣伝しているのです。

また世界に医療用物資を供給するなどして、博愛の精神を示しているとも訴えています。

実際、中国は3月1日から40億枚以上のマスクを提供しています。

また、「中国の犠牲のおかげで世界はウイルスに備える時間を稼ぐことが出来た」とも言っており、これは欧米の一部の国がこの時間を無駄に使ったとしたら、それはその国の統治体制が中国よりも劣っている事を示しているとも言っています。

欧米の神経質な国際政治専門家の中には、新型コロナ危機の勝者は中国になると結論付けた者もいます。

このパンデミックは人類の厄災としてだけではなく、地政学的にアメリカ離れが起こった転換点として記憶されるだろうと彼らは警告しています。

こうした見方が根付いた一因は、アメリカの消極性にもあります。

アメリカは国際的な新型コロナ対策を主導することにはまるで関心がないように映るからです。

過去のアメリカ大統領は、HIV/エイズウイルスやエボラ出血熱に対する対策の指揮をとりましたが、トランプ大統領は世界保健機構（WHO）が中国寄りだとして資金拠出の停止を宣言しました。

ホワイトハウスの主が連邦政府には「絶対的な権限」があると言いながら「私の責任ではない」などと口にする現状では、中国にも影響力を高めるチャンスがあると言えます。

（続く）


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マーケティング研究 他社事例 590 「ファーウェイの最新スマホ」 ～アメリカ政府の制裁はどこに！？～

マーケティング研究　他社事例　590　「ファーウェイの最新スマホ」　～アメリカ政府の制裁はどこに！？～


中国通信機器大手のファーウェイが、スマートフォンの最新の旗艦製品において、アメリカ政府から事実上の制裁措置を科されているにもかかわらず、今もアメリカ製の部品を使用していることが分かりました。

イギリスのフィナンシャル・タイムズ（FT）が同機種を分解し、内部を調べた結果、明らかになりました。

ファーウェイは3月26日、「P40」を発表しました。

アメリカ政府が2019年5月に制裁を発動して以降、ファーウェイが市場に投入する最初の主力製品群のひとつです。

この制裁措置により、現在でもアメリカ企業はファーウェイに対する製品販売を禁じられています。

アメリカのトランプ政権はファーウェイが中国政府の為にスパイ行為を働いていると非難しています。

アメリカ政府が制裁を科したことで、ファーウェイはアメリカ製部品の代替品を探す必要に迫られてきました。

中でも、グーグルが開発したモバイル端末向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」上で動作する関連ソフト群を利用できなくなったことがもたらす負の影響は大きいと言えます。

フィナンシャル・タイムズが分解したのは「P40　Pro」でした。

比較の為、アメリカが制裁を始める直前に発売された「P30」も同様に分解しました。

実際の分解作業は中国の深圳に拠点を置くXYZoneに委託しました。

同社はスマートフォンを分解し、部品の供給元を特定する業務を行っています。

スマホメーカーは同じ機種でも製造するロットによっては異なる部品を使う事があるそうです。

今回は、最も早く入手できたP40 を分解しました。

その結果、フィナンシャル・タイムズが何より驚いたのは、アメリカが国内企業に対してファーウェイへの製品販売をほぼ全面的に禁止しているにもかかわらず、同社製の最新型スマホにアメリカ製の部品が今でも一部使われていた事です。

XYZoneの分解分析によると、P40が搭載するRF（高周波）フロントエンドモジュールはクアルコム、スカイワークス・ソリューションズ、コルボといったアメリカの半導体メーカーが製造したものだったのです。

RFフロントエンドモジュールは電話機に不可欠な部品で、アンテナにつながれ、通話とインターネット接続を可能にします。

クアルコムの事情に詳しい人物によると、P40に使われている同社製の部品はアメリカ商務省からライセンスを取得していると言います。

コルボとスカイワークスにもコメントを要請しましたが、回答を得られなかったと言います。

「ファーウェイは、1回の設計サイクルで多くのアメリカ製部品を代替品に置き換え、レジリエンス（困難な場面に直面した際の強さや回復力の事）を見せつけた」と調査会社ガベガル・ドラゴノミクスのテクノロジーアナリスト、ダン・ワン氏はこう指摘しました。

「同時にコルボ製とスカイワークス製のチップを使い続けている事実は、アメリカが擁する技術への依存から脱却するのがいかに難しいかを示している」

ワン氏によれば、RFフロントエンドモジュールはアナログチップの一種で、この分野では今もアメリカが支配的な立場にあると言います。

「アメリカはファーウェイへの制裁強化を検討しており、同社のレジリエンスは今後1年間でさらに厳しく試されるだろう」（ワン氏）

昨年発売されたP30が搭載するRFフロントエンドモジュールもクアルコム、スカイワークス、コルボが製造したものでした。

これら3社の株価は、アメリカがファーウェイに制裁を科すことが伝えられると急落しました。

アメリカ政府はエンティティ―・リスト（制裁対象リスト）を公表しています。

ファーウェイがこれに指定されたため、同社に対してアメリカ由来の技術を輸出するアメリカ企業は許諾を申請しなければなりません。

アメリカ政府はアメリカ企業に対し、ファーウェイが販売した既存製品のアフターサービスのため、同社に対する販売を許可する臨時一般ライセンスを付与しています。

同社製の無線機器を使用する通信事業者が必要とする部品交換などに供するためです。

しかし、この一般ライセンスはP40など新製品の開発生産を目的とする販売を対象としていません。

これには個別のライセンスが必要です。

アメリカ商務省は個別のライセンスをどの企業に与えたか公表はしていません。

ファーウェイの広報担当者は、同社は「アメリカを含む各国が課す輸出管理規制を常に順守している」と語ります。

また「一切の製品素材はグローバルパートナーから合法的に入手したもの。わが社は今後もパートナー各社と協力して高品質の製品とサービスを顧客に提供して行く」と発表しています。

P30からの大きな変更点として、アメリカ半導体大手マイクロン・テクノロジー製の部品がP40 Proでは使われていないことが挙げられます。

少なくともフィナンシャル・タイムズが入手した端末の製造ロットにおいては使用されていませんでした。

マイクロンは、P30の一部のロット向けにNAND型フラッシュメモリーを製造していました。

その他のロット向けには、韓国のサムスン電子が同様のメモリー製品を生産しています。

フィナンシャル・タイムズが入手したP40 Proにはサムスン製の部品のみが使われていたようです。

P30とP40のどちらも、中国、韓国、台湾の企業が生産した部品を採用しています。

アメリカ由来の部品が占める割合はほんのわずかになっています。

それでもアメリカ企業は、アンドロイドOSからRFフロントエンドチップに至るまで、ファーウェイにとって戦略的に重要で、しかも代替が難しい製品をずっと手中に収めてきました。

イギリスのアーム・ホールディングスのArmアーキテクチャー（基本設計）もそのひとつです。

ファーウェイの半導体開発を担う中核子会社、ハイシリコンはこれを基盤としています。

このように多くのアメリカ製部品を代替えしてきたファーウェイですが、今後は５Gの覇権争いに戦いの場が移ってきそうです。


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マーケティング研究 他社事例 589 「ウイルスとの戦いをイノベーションに変える！？」 ～人類の危機が生む革新～

マーケティング研究　他社事例　589　「ウイルスとの戦いをイノベーションに変える！？」　～人類の危機が生む革新～


NTTデータでは、VR（仮想現実）会議システムを開発中です。

ゴーグルをつけると、目の前に会議室が現われ、参加者がアバターとして現われ、議論が始まるといった一昔前では考えられなかった形で会議が行われます。

「VRを使う事であたかもそこにいるかのように議論できるようになる」

世界に甚大な負の影響を与えている新型コロナウイルスは、NTTデータ社でも協力会社社員の感染が明らかになりました。

しかし、既存秩序が破壊されてしまった今は、視点を変えれば、新しいモノやサービスが受け入れられる余地があるとの見方も出来ます。

VR会議もその一つです。

NTTデータがVR会議システムの開発に着手したのは2017年でした。

同社は2008年からテレワークを正式導入しており、資料作成などの業務に関しては大きな問題はありませんでした。

しかし、「会議や打ち合わせなどは、相手の表情が読み取りづらかったり、話すタイミングをつかめなかったりして、難しかった」と言う声が社内にありました。

こうした不便を解消することがテレワーク推進の一助になると考え、開発を開始し、これまで社内外での実験を進めて来ました。

2020年度中の商用化を目指しています。

同社のVRシステムにログインすると、自分そっくりのアバターが登場し、事前に顔写真を撮影すれば作成可能で、参加者とアバターを一致させることで、誰が話しているのかすぐに分かるようにしているというものです。

また、ゴーグルで頭の向きを感知することで、音声が発話者の方から聞こえるようにも工夫しています。

話す内容によってポジティブかネガティブかを判断し、アバターの口元の動きを変えることも可能です。

アバターに表情をつけることで、よりリアルな会議の場を再現しています。

2019年に社内外で実験したところ、「ウエブ会議より誰が発信しているか分かりやすかった」と答えた人は52％、「ウエブ会議よりも自分の考えを説明しやすかった」人は36％に上りました。

表情の作り方や、デバイスの性能など課題はまだありますが、すでに複数の企業から問い合わせが届いています。

「今後は、企業の発表会や記者会見、学会のポスターセッションなども再現できるようになれば」と同社担当者は話します。

VRは会議室にとどまらず、今後様々なリアルな空間にも活用されていくものと私も思います。
　
一方、感染拡大の震源地である中国は、危機を乗り越えるためにイノベーションを活用しようという動きは、日本以上です。

「家に帰って」

中国の警察は、ドローンから住民に注意を呼びかけました。

それだけではなく、サーモグラフィーを搭載したドローンを使い、住民の体温を上空から測定し、高熱の人には自宅待機や受信を指示します。

一部地域ではドローンで消毒剤を散布したりしました。

QRコードで住民の健康状態を把握する動きも広まります。

アリババ集団は、健康状態を登録するQRコード「アリペイ健康コード」を開発し、2月11日杭州市での試験運用を行った後に、わずか1週間程度で100都市に広がりました。

高速道路のインターチェンジなどの検問所を通る際は、書類に健康状態を書く必要はなくQRコードを見せるだけで良く、チェックするスタッフと住民の接触時間を減らし、感染拡大を防いでいました。

未知のウイルスのパンデミックによって、社会のあり方が大きく変わってしまいました。

感染者と死亡者が増え続ける現実に向き合い、これまでと異なる生活を強いられるのは誰にとってもつらいものです。

立命館アジア太平洋大学（APU）の出口治明学長は著書『全世界史』の中で、欧州でのペストの流行がルネサンスのきっかけの一つになったと記しています。

感染症による死の恐怖が、人生を謳歌することにつながり、人間らしさを積極的に表現するルネサンスにつながったとの見立てです。

未曽有の苦境は新しい時代の扉を開きます。

目の前の危機を乗り越えるためには、企業も個人も次代につながるイノベーションを起こすほかないと思います。


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マーケティング研究 他社事例 588 「消費の新秩序3」 ～非接触が最高のおもてなし～

マーケティング研究　他社事例　588　「消費の新秩序3」　～非接触が最高のおもてなし～


「つながり消費」が台頭する一方で、人と人が極力触れ合わずに消費者のニーズに応えようという動きも進みます。

その代表格が、注文から決済までをスマホなどで完結させる「モバイルオーダー」です。

大手チェーンでは、人込みを避けられるテイクアウトが、2月以降増えています。

しかしテイクアウトも混雑する時間帯に行けば、人との接触が避けられません。

モバイルオーダーであれば来店前に決済が終わっており、商品を受け取るだけであれば店での接触は最小限に抑えられます。

日本マクドナルドは1月末までに国内約2900店の9割超でモバイルオーダーを導入しました。

吉野家は2月にスマホで時間を指定して持ち帰り商品を受け取れるサービスを始めました。

スターバックスコーヒージャパンは3月に、ドライブスルーによるモバイルオーダー＆ペイの実証実験を静岡市の2店舗で始めました。

ユーザーが事前に自動車のナンバーをアプリに登録しておくと、店入り口のカメラが車のナンバーを読み取って顧客を識別し、すぐに商品を受け取れるシステムです。

「完全非接触」を目指す企業もあります。

回転ずし大手のくら寿司です。

1月22日にオープンした「くら寿司浅草ROX店」は、入店から退店まで店員と接することのない快適な空間を目指して設計されました。

来店したお客様は入り口のディスプレーに入店手続きを済ませ、指示された番号の席へ移動し、スマホや備え付けのタブレットで注文します。

食べ終わると、皿を席ごとの回収口へ投入し、レーンに設置されたカメラとのダブルチェックで枚数が計算されます。

現時点では会計は従業員が行っていますが、今後はセルフレジも導入予定との事です。

田中社長は「人と接すること以外で、お客さんを歓迎する方法はある」と語ります。

吉野家のモバイルオーダーの開発に携わったショーケース・ギグ（港区）の新田社長は、「これまで飲食業界は人手に頼りすぎていた。過剰で非効率な接客が本当に求められているのかを問い直す時期だ」と話します。

消費者とのつながりを重視する企業と、省人化を追求する企業と、両極にあるかに見える２つの動きですが、共通点があります。

必要なものを厳選する消費者が増える事で、形式的な「おもてなし」は意味がなくなると考えている点です。

無料のスマイルといったサービスは過去のものになるでしょう。


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マーケティング研究 他社事例 587 「消費の新秩序2」 ～店に行くが特別になる！？～

マーケティング研究　他社事例　587　「消費の新秩序2」　～店に行くが特別になる！？～


クラウドファンディングサイトを運営するマクアケも「応援」をキーワードに外食店とお客さんをつないでいます。

会員制レストラン「treis（トレイス）」は4月の開業に向けて、マクアケのウエブサイトで限定会員を募集しました。

シェフや器など店のこだわりを詳細に書き込んだところ、3月末までに約380人から約2000万円を集めることが出来ました。

店のこだわりに共感し、店舗を応援して育てたいというユーザーの心をつかんだものと思います。

トレイスの運営会社の前田代表は、「うちの売りはシェフ、器、空間、料理だけではなく、お客さんは店とのつながりを求めている」と語ります。

「商品やサービスを単に消費するだけでなく、深く理解し、愛してくれる顧客とのつながりを大事にしていきたい」

そんな動きは物販にも広がります。

2019年12月、千代田区の有楽町マルイに店舗を開いたシャンプーブランド「MEDULLA（メデュラ）」は、2018年5月に店を持たずに始まったブランドで髪の長さや頭皮の乾燥具合、「さらさら」「しっとり」といったなりたい髪のイメージなど9つの質問に答えると、3万種類のシャンプーから自分に合った商品を定期購入できます。

広告代理店や小売店を挟まずに、消費者と直接つながる「D２C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）」と呼ばれる業態です。

既存顧客や知っていたが購入に至っていない認知客との関係を強める狙いで、期間限定ショップを福岡や神奈川などで開いて来ました。

有楽町マルイも2月末に退店する予定でしたが、好調なため常設に移行することとなったのでした。

運営会社Sparty（渋谷区）の横塚CMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）は、「D2Cは単なるネット通販と思われがちだが、顧客と直接コミュニケーションできるのが強み」と語ります。

店舗には、美容師出身の従業員らを配置しています。

SNSで顧客とやり取りすることで、あえて来店する「特別感」を演出しているのです。

オーダースーツのFABRIC　TOKYOなどリアル店舗を出すD2Cは増えています。

ネットブランドの成り立ちやコンセプトなどを知ってもらった上で、わざわざ店に来てくれた際の体験を提供して深いファンになってもらうというのです。

リアルとネットの垣根をなくした顧客とのやり取りが重要さを増しています。

外出自粛により、多くの用がスマホで済む事を再確認した人々は「わざわざ出向く意味」を考えるようになったのです。

博報堂買物研究所の山本氏は、「『これでいい』が淘汰され、『これがいい』を厳選する時代が来る。支持してくれる固定層がない店舗やブランドはWITHコロナの時代に厳しい立場に立たされる」とみています。

だからこそ、消費者とのつながりが一層大事になって来ます。

つながりによる消費を求める人たちは、貨幣経済さえも飛び越えてしまうかもしれません。

自身が持つ技術などを無償で提供する「giv（ギブ）」がそれです。

運営は一般社団法人が行っており、自治体や企業とのタイアップを進め、運営費を得たい考えです。

サービスへの対価が生じないため消費とは言えませんが、賛同する企業もあります。

英会話スクール運営のMeRISE（ミライズ　渋谷区）は、外国人英会話教師に勤務中のgiv参加を許可しています。

レッスンをギブすれば受講者の裾野が広がると同時に、「外国人講師が日本で良い人間関係を築ける」と、つながりが自社のビジネスにも役立つとの算段です。

（続く）


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