彩りプロジェクト

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 その262 「一億倍高速の夢マシン1」 ~量子コンピューター~

2018-11-21 08:09:01 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 その262 「一億倍高速の夢マシン1」 ~量子コンピューター~


「2018年度予算の概算要求に32億円」

文部科学省による「量子コンピューター」に向けた集中投資が話題を呼んでいます。

10年間で数百億円をつぎ込む予定ですが、欧米では既に桁が違う資金が動き始めているのです。

夢物語とさえ言われた量子コンピューターの実用化が、にわかに現実味を帯びて来ました。

2011年にカナダのベンチャー企業のディーウエーブシステムズが商用化した後に、アメリカ航空機製造大手のロッキード・マーチン社やNASAなどが相次いで採用したのです。

グーグルなどのIT大手も技術開発を本格化し、IBMが2017年5月に最新の試作機を公開するなど、開発競争はさらに激化しているのです。

量子コンピューターが画期的なのは、圧倒的な計算速度です。

最新のスーパーコンピューターでさえ数百年かかるとされている膨大なデータ量の計算を一瞬で終え、処理能力は従来型の1億倍になるとの試算もあります。

この結果、膨大な計算能力が求められる、創薬やAIの分野で新発見が相次ぐ可能性が大いにあるのです。

消費電力の低さも桁違いです。

IT業界では「将来、スパコン1台を動かすためには発電所が必要になる」とさえいわれているので、量子コンピューターは計算が一瞬で終わるために、1世帯分の家電とほぼ同等の消費電力で済んでしまうのです。

各社が開発を急ぐのは、コンピューターに関するこれまでの常識が一変する手ごたえをつかんでいるからに他なりません。

実は、従来型のコンピューターの進歩には限界が見え始めています。

「半導体の集積率は18か月ごとに2倍になる」

インテル共同創業者であるゴードン・ムーア氏が1965年に提示した「ムーアの法則」は半導体業界は過去50年間、回路を微細化するなど1つのチップに多くのトランジスタを搭載するものでした。

処理速度は年々向上し、半導体の技術革新は、大量のデータを処理する現代社会の基礎になったのです。

(続く)


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

HP https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 





現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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マーケティング研究 他社事例 その261 「生活関連サービスのマッチング2」 ~目指す共有経済~

2018-11-20 08:24:16 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 その261 「生活関連サービスのマッチング2」 ~目指す共有経済~


依頼者の情報は個人情報を匿名化した状態で、居住地域をカバーする複数のサービス事業者に配信され、その際に、サービス内容、料金などの面で顧客満足度が高く、成約実績の多い業者を優先的に紹介しています。

地域及びサービスごとに事業者をA~Dの4段階でランク付けし、ランクの高い群から時間差をつけて順番に配信していきます。

競争の激しい都市部などでは、ランクが下がると、紹介される案件数が大きく減ることもあります。

「サービスの質の向上や料金設定などにおいて企業努力を促し、利用者の満足度向上につなげている」

シェアリングテクノロジーは言います。

サービス事業者にとってもシェアリングテクノロジーを利用するメリットは大きいんです。

加盟料などの初期負担はなく、依頼者との間で成約した場合のみ、シェアリングテクノロジーに紹介手数料を払う仕組みとなっています。

サービス事業者は、広告宣伝などの集客コストを抑えつつ、受注を増やす事が可能になるのです。

一方のシェアリングテクノロジーにとっては、成約率をいかに高めるかが収益拡大のカギとなります。

そのため検索結果で同社サイトが上位に表示されるよう、デザインを工夫して使い勝手を高めたり、リスティング広告のキーワードと入札価格を綿密に設定し直したりするなどの改善に日々取り組んでいます。

引字社長がシェアリングテクノロジーの前身となる会社を設立したのは、2006年でした。

当初はアロマ関連の商品を輸入販売するサイトを運営していました。

2009年に転居者を対象にネット回線の開通を取り次ぐ事業を開始、不動産仲介業者と関わる中で、生活関連のトラブルに悩む消費者が多い事を知り、2012年から現在のような仲介事業を始めたのです。

年間問い合わせ件数は2014年の約13万件が2016年には約28万件にまで増加しました。

データが蓄積するにつれ、顧客対応の質が改善して、顧客満足度が高まり、成約率も上昇しています。

業績は好調で2017年9月期は売上高13億円超、経常利益3億円超を達成しました。

現状では、シェアリングテクノロジーが提供する193サイトのうち、ペット葬祭やシロアリ駆除といった35サイトが売り上げの大半を占めます。

2017年8月、同社は東証マザーズ市場に上場しました。

調達した資金をシステム開発や人材採用に充て、残りの158サイトをさらなる収益源に育て上げていく考えです。

「消費者とのマッチングで、様々なサービス事業者の非稼働時間を減らし、共有経済(シェアリングエコノミー)を実現する」

同社は、その目標に向け、サイトのさらなる改善と提携先の拡充を急いでいるのです。


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

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「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

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マーケティング研究 他社事例 その260 「生活関連サービスのマッチング1」 ~目指す共有経済~

2018-11-19 09:23:41 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 その260 「生活関連サービスのマッチング1」 ~目指す共有経済~


「カギの紛失」「ペットの葬儀」「雨漏り」「害虫の駆除」「ガラスの交換」「盗聴器の調査」・・・。

様々なトラブルなどに遭遇した消費者に問題を解決するサービスを提供する事業者を紹介するのが、シェアリングテクノロジーです。

トラブルの種類ごとに「シロアリ110番」「ガラス110番」「水110番」といった合計193のサイトを運営し、提携事業者は全国で2238社にも上ります。

消費者は生活関連のトラブルに見舞われた際に、どの業者に依頼すればいいのか悩むことが多いんです。

インターネットで検索すると多数の業者が見つかります。

しかし、どの業者が良いのか分かりににくいのが問題です。

頻繁に起こる事でもないものであれば、尚の事どの業者にお願いしてよいのか、決め手に欠けます。

サービス内容や価格もまちまちで、選ぶのは難しいからです。

シェアリングテクノロジーのマッチングサービスは、こうした悩みに対応するものです。

その仕組みは、まず依頼者がスマートフォンやパソコンで、グーグルやヤフーといった検索エンジンに「カギ紛失」「シロアリ」などと入力することから始まります。

検索結果に表示されたシェアリングテクノロジーのサイトを開くと、そこにはサービスの概要や料金の目安とともに、フリーダイヤルの電話番号が掲載されています。

電話をかけると、つながる先はシェアリングテクノロジーのコールセンターで、問題が起きて連絡してくるのは、インターネットが不得手な高齢者が少なくありません。

緊急事態に対応する為に何をすればいいのか分からない人も多く、そうした際にオペレーターによる丁寧な応対は安心感につながります。

同社はカギやシロアリなどトラブルの種類ごとにウエブサイトを作り、それぞれに異なる電話番号を付与、このためコールセンターのオペレーターは、依頼者がどのサービスに関して問い合わせて来たのか瞬時に分かり、適切に対応できます。

1人のオペレーターが全ての問い合わせに対応できるよう、電話応対をマニュアル化しました。

電話を取ると、各サービスに対応する画面がモニターに表示され、それに沿って依頼者にヒアリングしていきます。

例えばカギの場合、「カギの種類」「戸建てか集合住宅か」「施工時期」「身分証明書の有無」などを聞き取るといった具合です。

(続く)


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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

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「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

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マーケティング研究 他社事例 その259 「自分で設置できるスマートロック」 ~広がるIOT活用の幅~

2018-11-16 08:07:22 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 その259 「自分で設置できるスマートロック」 ~広がるIOT活用の幅~


「世界のソニーなんだから、鍵を作って開ける事ぐらい、簡単じゃないか」

当初はそう考えていましたが、耐久性、結露対策などハードウエアならではの課題にどんどんぶち当たっていきました。

それらを一つひとつ解決し、いよいよ量産となりましたが、ソニーのベテラン技術者から「これで量産はないよ」と一蹴されたのです。

機能は満たしていましたが、部品の数が多く、製造工程も複雑でコストがかさむと指摘されたのです。

設計をやり直した影響で発売時期は当初予定の2015年5月から8月にずれ込みました。

しかし、個人が自分で設置できるスマートロックはキュリオが先行しました。

発売当初はスマートロックの概念自体、浸透していなかった為に、想定通りに売れませんでした。

ところが、家電量販店で発売を始めると大きな反響がありました。

購入者は30代から50代の男性が多く、鍵を持ち歩きたくないというニーズをつかんだほか、民泊やシェアハウスでも使われています。

今年度中に累計10万台の発売を目標としています。

次に攻めるのは、法人向けの市場です。

「個人はどうしても売りきりのビジネスモデルにならざるを得ない」

というのが、西條氏の見解で、法人ならば月額課金などのビジネスモデルが展開でき、安定した収益が見込めるという事となります。

例えば、特定の時間だけ開錠権限を与えるといった使い方をすれば、現在は正社員が朝一番に来て開錠している店舗で、アルバイトがその役割を担えます。

中小規模の店舗や事務所をターゲットに据えた新たなサービスを来春から始める方針との事です。

さらに宅配業者と連携し、受取り主が不在の時、遠隔で配達員に開錠権限を与える実証実験も行ったのです。

実用化されれば再配達の手間が省けるほか、家事代行サービスなどが客の不在時にも家に入って仕事ができるようになるなど、スマートロックは様々な事業者との連携で、あらゆる分野の不便さを解消できる大きな可能性を秘めているのです。

さらにキュリオでは、ブルートゥースを内蔵したタグの販売も始め、子供の見守りへの活用を提案しています。

ソニーの知見や経営資源を最大限活用し、スマートロックを始め消費者向けIOT製品の活用の幅を広げられるか、勝負は続いています。


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研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

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「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

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マーケティング研究 他社事例 その258  「これからのカギ」 ~スマートロックの未来~

2018-11-15 08:43:35 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 その258  「これからのカギ」 ~スマートロックの未来~


通信機能を内蔵した鍵をご存知でしょうか?

スマートフォンを玄関に近づけると、内側に設置された鍵が反応し、自動で開錠する機能を備えたのが、「スマートロック」です。

Qrioのスマートロックの仕組みは以下の通りです。

モーターやブルートゥースの通信機能などを内蔵した装置を両面テープでドアに張り付け、装置にスマホのブルートゥースで信号を送るとモーターが動き、鍵のつまみ部分が回って開いたり閉まったりします。

WiFiに接続する別売りの装置を使えば、鍵がインターネットにつながり、誰がいつ開けたのかを記録するだけでなく、リアルタイムで情報を特定のスマホの飛ばしたり、遠隔で開け閉めしたりも出来るのです。

キュリオを創業したのは、今年10月から顧問に就任した西條晋一氏です。

2015年8月の初代「キュリオスマートロック」発売から3年を経て、今年7月には、反応速度が向上し、ポケットに入れたままでも反応する2代目の「キュリオロック」を発売しました。

発表初日に1000台の予約が入り、順調な滑り出しとなったのです。

サイバーエージェントで取締役を務め、10以上の新規事業を立ち上げて来た西條氏がスマートロックに目を付けた起点は自身の不動産投資で所有していた賃貸物件で自らが感じた不便さがあったからでした。

特に、入居者が出ていってから、次の契約者を見つけるまでの期間、家賃収入がとまるその瞬間の部屋の扱いに疑問を持ったと言います。

例えば、何件の候補者が内覧に来たのか、どんな人が来たのか?、何がダメで契約に至らなかったのか?

オーナーが知りたい情報が、管理会社から全然上がってこないという事が日常的でした。

さらに不動産屋の実店舗に行かなければ、部屋の内覧が出来ない日本の賃貸市場の商習慣にも疑問があったと言います。

これらの不便さは、鍵を開け閉めした瞬間にその情報をインターネットで飛ばしたり、特定のスマホに特定の時間だけ有効な開錠の権限を与えたりできるスマートロックで解決できるのはないか?

と西條氏は考えたのです。

早速、2014年初めに、アメリカからスマートロックを取り寄せ、使ってみました。

感想はまず、大きくて重い事、さらに鍵穴をネジで外して設置しなければならず、素人には不可能であるという事でした。

アプリの使い勝手も悪いとくれば、想定したシーンで使える事はわかりましたが、「とても実用的ではない」というのが本音でした。

しかし、それは日本でのビジネスチャンスを意味していたのでしょう。

つまり、個人が自分で設置出来て、小さくて軽量で、アプリの使い勝手が良ければ売れるという事でした。

西條氏は当時、大企業とスタートアップ企業をつなぐベンチャーキャピタルのウイルでソニーを担当し、新規事業を探っていました。

ソニーの暗号化技術を使えば、スマートロックがすぐに事業化できると、そう読んで、2014年の暮れにキュリオを設立したのでした。

(続く)


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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

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・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

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