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マーケティング研究 他社事例 580 「ヘンな事をする事3」 ~委縮せずに、自由に動ける環境を!~

2020-06-15 09:37:35 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 580 「ヘンな事をする事3」 ~委縮せずに、自由に動ける環境を!~


全国大学院生協議会のアンケート調査委によれば、回答者の約3割の大学院生が週20時間以上アルバイトをしており、週40時間以上働いている学生も全体の13%に上ります。

貴重な研究時間を削って働く理由の大多数は「生活費や学費、研究費を賄うため」です。

国立大学の授業料は1975年には3万6000円でしたが、現在は50万円以上にまで上昇しました。

学振に採用されたとしても、博士課程在籍者への支給額は月額20万円程度で、大学外での副業は許されません。

240万円の年収から所得税・住民税や国民健康保険料、大学の授業料などを引かれるため、実家からの仕送りや奨学金などがなければ、家賃を含めて月15万以下での生活が待っています。

専門書を購入するのも難しい状況です。

「入学時に研究職を目指していた同級生のうち、大学院に進学するのは結局2割程度。アルバイトで勉強時間と研究意欲を削られてしまい、基礎を十分に固められない人も多い」と学生は話していますが、いささか、甘えんなと昭和世代の筆者は思ってしまいます。

まあ、それは置いておいて。

日本のイノベーションを阻害する一要因になっているとみられる「変なことしてはいけない症候群」ですが、その背景には、バブル崩壊後以降の企業の委縮から、この国特有の同調圧力そして研究現場の体質や学生の経済事情まで複合的な要因があるというわけです。

では、どうするべきか?

まずは企業は単純明快、独創的な発想を持つ社員が委縮せずに「変なこと」をできる環境を整える事です。

有名なのは、就業時間の一部を自由に使えるグーグルの「20%ルール」です。

また丸紅も2018年から、新たなイノベーションの芽を育てようと、業務時間の15%について、自分の担当業務に関係なく、自らが追求したい活動に自由に充てることが出来る「15%ルール」を導入しました。

「短時間で成果が出ないことは通常業務のなかではやりにくい。新たな発想をしてもらう時間が必要だと考えた」と丸紅の上杉デジタル・イノベーション室長はその狙いを強調します。

15%ルール利用者の4割は自分の担当分野での新規アイデアを考えたり、上司に提案したものの棚上げになっていたりした構想に取り組みます。

一方で、普段の仕事とは全く関係ない分野に取り組む人も少なくありません。

そうした自由なアイデアを披露するのが年1度社内で開かれるビジネスコンテストで、2回目となる2019年は120件近い応募がありました。

認知度を高めたい新人アーティストと、他選手との差異化や競技前に自分を盛り上げる楽曲が欲しいプロスポーツ選手をマッチングする事業や、介護や環境分野でも既存の枠にとらわれないアイデアが集結しました。

なかには事業化に向けて動き出した案件もあります。

現時点でこの15%ルールを何らかの形で利用しているのは、全社員の2割程度です。

世代に関係なく利用していると言います。

ベンチャーでは、その可能性が今は想像しにくい「変なこと」を実現するために設立された企業も目立ち始めています。

例えば、OUTSENSE(大田区)では、同社の目標は、「月に折り紙の技術を使って家を建てること」です。

宇宙建築を研究する東海大学の十亀昭人准教授が考案した「ソガメ折り」という技術が事業のベースとなっています。

折り紙を折るように小さく折り畳んだ構造物を展開することで、大きな構造物を構築するための技術の実用化に向けた研究に取り組んでいます。

展開前は小さい構造物のため、ロケットに積みやすく、高さ30cmのものが、1.2mほどまでに拡大するといいます。

十亀氏や学生らとも協力しながら開発を進めており、2025年に月面に1つ目の建物を建てるのが目標です。

大田区が進める、町工場と国内外のベンチャー企業との連携支援事業にも選ばれている同社では、社内には「イノベーションのリスクを取る事に消極的な」空気などはありません。

(続く)



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お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 


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