マーケティング研究 他社事例 358 「ブレグジットの行方１」 ～ホンダの判断の是非は？～
ホンダは2月19日、イギリス南部スウィンドン工場での四輪車生産を2021年中に終了すると発表しました。
同工場で生産している主力車「シビック」を次期モデルに切り替えるのを機に、アメリカや日本に生産移管する決断をしたのでした。
「取引先に迷惑をかけないタイミングにしようということだ」
同日、都内で開いた記者会見で、このタイミングで発表した経緯を問われたホンダの八郷社長は答えました。
しかし、イギリス国内での衝撃は大きかったと言えます。
ホンダの工場労働者を含むイギリス最大の労働組合ユナイトは翌20日、「ホンダの3500人だけではなく、関連する中小企業など1万5000人が影響を受ける」との声明を発表し、工場を残すように訴えたのです。
無理もないです。
2月3日には、日産自動車がサンダーランド工場で予定していた「エクストレイル」の次期モデルの生産を取りやめると発表しました。
イギリスジャガー・ランドローバーも1月にイギリス内の工場を中心に4500人規模の人員を削減すると明らかにしたのです。
3月29日から控えるイギリスの欧州連合からの撤退（ブレグジット）ではEUとの「合意なき離脱」が現実味を帯びていたタイミングです。
イギリス国民の雇用の場が失われることにひときわ敏感だったのです。
まさにそんなタイミングで、ホンダは事実上の工場閉鎖を発表した訳です。
その後のブレグジットの混乱はニュース等で示している通りです。
もちろん、ホンダにとっては経済合理性にかなった判断ではあります。
スウィンドン工場の生産台数は2018年に約16万台で、稼働は25万台の生産能力の6割強にすぎません。
しかも、もともと想定していたEU向け生産はイギリスを含めて３５％、５５％を占める北米向け車両が稼働率を支えていたのです。
「ホンダには欧州で認められたいという思いがあった」
「欧州で認められれば「一流」の自動車メーカーへの仲間入りを果たせる。そのためにも欧州域内の生産拠点が必要と考えて同工場を持つ続けた」
専門家からはこのような声が聞こえてきます。
一流と見られるために力を入れたのが、欧州で人気の高い自動車レース「F1」への参戦でした。
ところが、いくらF1で優勝を重ねても欧州での「格」は上がりませんでした。
販売台数は伸び悩み、2018年の欧州域内シェアはたったの０．８％です。
ここに到来したのがブレグジットだったのでした。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
ホンダは2月19日、イギリス南部スウィンドン工場での四輪車生産を2021年中に終了すると発表しました。
同工場で生産している主力車「シビック」を次期モデルに切り替えるのを機に、アメリカや日本に生産移管する決断をしたのでした。
「取引先に迷惑をかけないタイミングにしようということだ」
同日、都内で開いた記者会見で、このタイミングで発表した経緯を問われたホンダの八郷社長は答えました。
しかし、イギリス国内での衝撃は大きかったと言えます。
ホンダの工場労働者を含むイギリス最大の労働組合ユナイトは翌20日、「ホンダの3500人だけではなく、関連する中小企業など1万5000人が影響を受ける」との声明を発表し、工場を残すように訴えたのです。
無理もないです。
2月3日には、日産自動車がサンダーランド工場で予定していた「エクストレイル」の次期モデルの生産を取りやめると発表しました。
イギリスジャガー・ランドローバーも1月にイギリス内の工場を中心に4500人規模の人員を削減すると明らかにしたのです。
3月29日から控えるイギリスの欧州連合からの撤退（ブレグジット）ではEUとの「合意なき離脱」が現実味を帯びていたタイミングです。
イギリス国民の雇用の場が失われることにひときわ敏感だったのです。
まさにそんなタイミングで、ホンダは事実上の工場閉鎖を発表した訳です。
その後のブレグジットの混乱はニュース等で示している通りです。
もちろん、ホンダにとっては経済合理性にかなった判断ではあります。
スウィンドン工場の生産台数は2018年に約16万台で、稼働は25万台の生産能力の6割強にすぎません。
しかも、もともと想定していたEU向け生産はイギリスを含めて３５％、５５％を占める北米向け車両が稼働率を支えていたのです。
「ホンダには欧州で認められたいという思いがあった」
「欧州で認められれば「一流」の自動車メーカーへの仲間入りを果たせる。そのためにも欧州域内の生産拠点が必要と考えて同工場を持つ続けた」
専門家からはこのような声が聞こえてきます。
一流と見られるために力を入れたのが、欧州で人気の高い自動車レース「F1」への参戦でした。
ところが、いくらF1で優勝を重ねても欧州での「格」は上がりませんでした。
販売台数は伸び悩み、2018年の欧州域内シェアはたったの０．８％です。
ここに到来したのがブレグジットだったのでした。
（続く）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
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彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
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