おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 その251 「若手のアイデアと熟練の技で革新を生み出す2」 ~人材育成にもつなげる戦略とは~

2018-10-30 08:16:12 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 その251 「若手のアイデアと熟練の技で革新を生み出す2」 ~人材育成にもつなげる戦略とは~


ターゲットは、老若男女問わずよく食べるカレーに定めました。

全日本カレー工業協同組合の試算では日本人一人あたり年間50皿も食べると言います。

それだけスプーンを使う頻度も高いと判断したのです。

「新しいカレー専用スプーンを作る」

開発が始まったのは2015年でした。

担当者が東京屈指のカレー激戦区と知られる神田と神保町の有名店を何十軒も食べ歩きました。

店内でカレーを食べる様子を観察し、望むスプーンの形を聞き取っていったのでした。

「若手の開発者は何度も出張しカレーを食べ続けて体重が増えたが、おかげでどんな商品が求められているのかがわかった」と言います。

こうしてユニークなカレー専用のスプーンのアイデアが固まったのです。

ところが、先端部分が非対称でヘラ状になるなど、形状が複雑なスプーンで、設計や金型作りはとても難しかったようです。

しかし、そこは長年培ってきた金属加工のノウハウがある山崎金属工業の事です。

熟練した技能を持つ、職人が開発担当者と議論を繰り返し、具材を切りやすい一方で安全で、カレールーとご飯をすくいやすいスプーンの仕様を固めていきました。

こうして完成したカレー専用スプーンは、発売前から注目を浴びたのです。

まず会社の記念品にする洋食器を探しに来た大手メーカーの担当者が、カレー専用の機能と高級品と変わらない研磨回数で磨きこんだ渾身のスプーンに惚れ、すぐに3000本を注文したと言います。

さらにケータリングでカレーを食べる事の多いSUBARUのレーシングチームの目に偶然とまり、チームロゴを刻印した商品に採用されました。

カレー専用というユニークさが発売前から話題になってSNSなどで情報が拡散していったのです。

昨年の7月31日の発売後にはテレビなどのメディアでも取り上げられ、商品は飛ぶように売れていきました。

カレーというと国内をイメージしますが、実は以外なニーズがありました。

シンガポールのチキンライス用に出来ないかと商談が入ってい来ているといいます。

人気の高まりを受け、若手社員の士気も向上していると社長は喜びます。

カレー専用ではなく、洋食器を再発明するぐらいの次のアイデアが若手からどんどん出て来ているというのです。

現在、山崎金属工業ではユニークな機能とデザインを両立させる洋食器プロジェクトが複数進んでいます。

こうした取り組みは人材不足の解消にもつながりそうです。

山崎金属工業は研磨などで高い技術を誇りますが、高齢化が進んでいます。

定年を60歳から65歳に延長するなどしていますが、数十年先までその職人が現役でいる事はありえません。

面白い取り組みをしている会社という評判がたてば、自然と若者が集まって来るのではないかと、期待しているようです。


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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HP https://www.fuudokaikaku.com/

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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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マーケティング研究 他社事例 その250 「若手のアイデアと熟練の技で革新を生み出す1」 ~変化する市場環境に対応し成長する~

2018-10-29 08:26:32 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 その250 「若手のアイデアと熟練の技で革新を生み出す1」 ~変化する市場環境に対応し成長する~


「サクー」という名のスプーンを皆さんご存知でしょうか?

作っているのが、新潟県燕市の山崎金属工業です。

数百円程度が多いスプーンの中で1350円という比較的高めの価格ながら、発売3か月でシリーズで1万本を売り上げる人気商品になりました。

ヒットの理由は、スプーンの形状にあります。

食べ物をすくう部分の先端がヘラ状になっている事で、カレーの具材である大きな肉やニンジンなどを食べやすい大きさにサクッと切れるのです。

カレー皿に少し残ったご飯もすくい安くなっています。

このスプーンの先端はヘラ状になっていますが、実は非対称です。

それは、口に入れたスプーンを抜きやすくするためです。

「カレーライスがどのように食べられているのか?」

市場調査を繰り返し、顧客の様々な要望を徹底的に研究して商品化したのです。

山崎金属工業は1952年設立の金属洋食器の老舗です。

1960年代から海外展開を加速し、商社を通さない直販体制を構築し、アメリカやヨーロッパなどの市場を開拓してきました。

その結果、海外の著名デザイナーと組みなどして、デザイン性の高い商品を開発し、ブランド力を高めて来たのです。

1990年代にはノーベル賞の晩餐会で使われる金属洋食器に採用されました。

伊勢神宮式年遷宮の記念セットや、九州旅客鉄道(JR九州)の高級寝台列車「ななつ星」の食堂車でも使われています。

高級路線を歩んできた同社がなぜカレー専用スプーンの開発に乗り出したのでしょうか?

きっかけは市場環境の変化だったそうです。

主力の販売先だった欧米の高級百貨店は、インターネット通販に押されて販売が伸び悩んでいますが、とはいえ、中国やベトナムで大量かつ安価に生産しているメーカーに対抗するのは難しいのが現状です。

それでも国産の高い品質にこだわり、コストがかかっても多品種少量、高付加価値の商品で勝負していく路線は変えたくなかったというのが本音でした。

悩んだ末に考えたのが、独創的な商品を新たに開発して、これまでにない市場を開拓する事だったのです。

(続く)


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

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なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

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マーケティング研究 他社事例 その249 「独創的なオフィスを実現 2」 ~口コミで顧客拡大~

2018-10-26 08:27:57 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 その249 「独創的なオフィスを実現 2」 ~口コミで顧客拡大~


4か月弱かけた移転プロジェクトの成果におかんの沢木社長は満足していると言います。

「当社の企業文化や考え方を、顧客や就職希望者に一目で理解してもらえる。従業員の愛社精神も格段に高まった」

ヒトカラメディアは飛び込み営業をしない方針です。

それでも、既存顧客からの口コミなどで依頼が集まってくると言います。

ベンチャー企業は成長に合わせてたびたびオフィスを拡張するので、リピーターも多いはずです。

2013年に会社を設立して以降、ヒトカラメディアが手掛けたベンチャーなどのオフィス移転は200件を超えます。

物件仲介料や工事費とは別に、移転を手助けする期間は1か月あたり40万円から70万円の費用を受け取っています。

資金に余裕がないベンチャー企業にそれでもヒトカラメディアは選ばれるのです。

その秘密は何でしょうか?

引っ越しはベンチャー企業の企業価値を高める大きなチャンスになるからという事です。

働きやすいオフィスを実現すれば、従業員のやる気は高まり、さらにベンチャー企業の大きな課題である採用に関しても、優秀な人材を引き付ける要因にもなります。

しかも多くの従業員が関与してオフィスの在り方を考える事で会社の一体感も高まります。

その為、豊富なノウハウを持つ、ヒトカラメディアが選ばれるのは必然と言えます。

その業態は事実上、引っ越しを契機にしたコンサルティング業と言えますね。

ヒトカラメディアがまとめた提言が、顧客企業の経営方針に取り入れられることもあるようです。

もちろん、ベンチャーのコスト感覚に合ったサービスも欠かせないものです。

居抜き物件をマッチングする自社サービスで家賃が安い物件を探したり、割安なオフィス家具の手配をしたりします。

東京都内のベンチャー企業の移転がヒトカラメディアの主力となりますが、起業前からヒトカラメディアの高木社長の頭には「地方」というキーワードがあったそうです。

学生時代に町おこしで携わりましたが、「商店街でイベントを1回やってそれで終わり。持続的ににぎわいが続く枠組みを作れなかった」という苦い経験がありました。

移転をきっかけに大きく飛躍したIT企業にヒントがありました。

採用に苦戦していたその企業は思い切って経営者の故郷の港町、徳島県美波町にサテライトオフィスを設立し、サーフィンが好きな技術者を狙うギャンブルに出た結果、当時7人だった社員は1年半で30人弱まで増えたのです。

ヒトカラメディアも2015年に美波町にサテライトオフィスを設置し、東京から地方へのオフィス移転をビジネスにする方法を模索しています。

2016年の秋からは、徳島県と連携して日本初の「デュアルスクール」にも取り組んでいます。

東京と美波町を行き来するヒトカラメディアの社員の子供が親の移動に合わせて両地域の小学校で学ぶという仕組みです。

ヒトカラメディアはデュアルスクールをオフィスの地方移転を支える仕組みのひとつとして活用することを視野にいれています。

高井社長は2020年までに地方で働く価値を総合的にプロデュースするできる体制を整えたいと意気込んでいます。


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マーケティング研究 他社事例 その248 「独創的なオフィスを実現 1」 ~ベンチャー企業のオフィス移転支援で成長~

2018-10-25 08:44:57 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 その248 「独創的なオフィスを実現 1」 ~ベンチャー企業のオフィス移転支援で成長~


渋谷の社食サービスのおかんのオフィスは一風変わっています。

入り口には靴を脱ぐための「たたき」があります。

オフィスの真ん中の会議室は古い建具が引き戸として使われ、奥には琉球畳の上にちゃぶ台を置いた団らんスペースも設置されています。

おかんのオフィスの特徴はユニークなデザインだけではありません。

応接用のベンチやテーブルはキャスター付きで、室内を仕切るパーテーションも可動式です。

従業員の増加や、新商品の発表イベント、オフィス内での懇親などの際に、社員の手で機動的に間取りを変更できます。

まさしく成長期のベンチャーに適した使い勝手を実現しているのです。

このようなオフィス作りを実現するには相応の会社にお願いする必要があります。

仲介、デザイン、内装工事、特徴家具の設計・製造までを一気通貫で手掛けるのがヒトカラメディアという会社です。

おかんのオフィスはこのヒトカラメディアが作り上げました。

ヒトカラメディアの特徴は、顧客企業の従業員の顔と名前を覚えるくらい相手に密着する姿勢という事です。

移転決定後、ヒトカラメディアのスタッフはおかんの全従業員を集めワークショップを開催しました。

「働く人のライフスタイルを豊かにする」という企業理念に沿ったオフィスのイメージを募ったのです。

集まった意見は、従業員同士が濃密につながる「ファミリーワーク」、社外の人が訪れてホッとする「おかえり!」という2つのコンセプトに集約したのです。

ヒトカラメディアは、このコンセプトを具現化する3つのオフィス案を提示しました。

その中から採用された和風のデザインに合わせ、おかんの沢木社長らに家具を選んでもらい、さらに2度目のワークショップも開催し、掃除の方法や働き方などの新オフィスのルール策定を支援したのです。

おかん側とヒトカラメディア側との面談回数は30回近くにもなりました。

これだけでも、オフィス移転に関する打ち合わせとしては異例の回数だと思われます。

(続く)


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マーケティング研究 他社事例 その247 「金属加工技術で大きく飛躍 2」 ~節水市場に隠れた商機~

2018-10-24 08:24:15 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 その247 「金属加工技術で大きく飛躍 2」 ~節水市場に隠れた商機~


隠れたビジネスチャンスを見出した高野社長は、早速、節水商品の開発に着手しました。

実家の工場で使われずに放置されていた最新の工作機械に初めて触り、操作を独学で習得し、2008年2月にDG TAKANO の全身となる会社を設立し、特許を調べながら試作を重ねたのです。

機械工学や設計といった専門知識はゼロだった高野社長は、寝ても覚めても設計を考え続け、ひらめいては試作と実験を繰り返して「バブル90」の開発にこぎつけたのです。

2009年3月、完成したバブル90を海外の展示会で発表したところ、欧米だけでなく、中東やアフリカの企業からも大きな反響を呼びました。

水質や水圧に関係なく使え、電源やカートリッジ交換も要らないところが受けたのでした。

同年秋には、経済産業省などが後援する部品・部材の民間コンテストで、TDKやテルモなどの大企業を抑えて大賞を受賞しました。

「これで軌道に乗れる」

そう思ったのもつかの間、販売には苦戦を強いられました。

当時の社員は高野社長たった1人。

「無名のベンチャーが作った商品で9割も節水出来ると言えば、怪しまれるだけだった」

その間に負債は1億円近くに膨らんだのでした。

倒産寸前の危機から救ったのは2013年11月、不動産や飲食事業を手掛けるベンチャー企業の社長との出会いでした。

経営する居酒屋で店内の全ての蛇口にバブル90を設置してもらったところ、月17万円かかっていた水道料金が6万円台まで下がったのです。

ビルのオーナーが、「客が入らなくなったのか?」と慌てて飛んでくるほどの効果だったと高野社長は笑います。

やがて、飲食業界の間で口コミが広がり、売上は急拡大しました。

2014年には販売を担う子会社を設立し、2016年3月末までの2年間で売上高を66倍に増やしたのです。

現在は北米や中東を中心に海外展開も進めています。

2018年夏には、家庭の蛇口やシャワーで使える新商品を市販化しました。

このほか、大手家具メーカーとコラボレーションしたヘルスケア関連製品なども開発中です。

「バブル90と同じか、それ以上のインパクトを打ち出す」と高野社長は意気込んでいます。

現在、自社の事業拡大と並んで高野社長が力を入れているのが、町工場を承継しつつ、新たな事業を生み出すノウハウを広く伝える事です。

「ブレインキャンプ」と名付けたプログラムを立ち上げ、自らがバブル90を事業化していく中で編み出した独自の課題解決の考え方を講義形式で伝達しています。

「町工場の多くは随一の技術を持っているにも関わらず経営に苦しんでいる。大事なのは、技術をビジネスにつなげる発想力を身に付ける事」

DG TAKANO がバブル90で成功したのも、一見、成熟市場と思われる節水市場に着目したのが始まりでした。

IOT旋風が巻き起こっている今は、ものづくりの高い技術を持つ中小企業にとっては飛躍のチャンスと高野社長は考えています。

日本では、新たに起業したベンチャー企業の9割が5年以内につぶれるとも言われています。

「本当の働き方改革は、若い人が夢を持ち、それを叶える仕組みを作る事です」

高野社長は独自のデザイン思考を武器に、大きな社会課題に挑み続けています。


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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

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