おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 670 「週休3~4日制は定着するか」 ~老後の年金に影響も~

2020-10-29 08:53:26 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 670 「週休3~4日制は定着するか」 ~老後の年金に影響も~


みずほFGは2020年12月にグループ企業6社で週休3~4日制を導入します。

通常の勤務形態の週休2日に加え、希望者は週休3~4日勤務を選択することが可能になるのです。

増えた休みをキャリアアップのための勉強や介護、副業などに活用してもらいたいというのが狙いとの事です。

基本給は週休3日の場合は80%程度、週休4日の場合は60%程度となります。

同グループは2019年10月にメガバンクとして初めて副業を解禁するなど、多様な働き方を積極的に進めています。

今回の週休3~4日もその取り組みの一環と位置付けています。

終身雇用制が崩れつつある一方、平均寿命は延び、生活のためにこれまでよりも長く働かなければならない時代になりました。

副業やスキルアップなどを通じて、若いうちから長く働ける環境を準備する重要性が認識され始めています。

そのような中、みずほFGはキャリアアップにもつながる自由な働き方を提供することで、向上心や、やる気を持った人材を集めようとしているのです。

同社が新しい働き方の構築を急ぐのは銀行の厳しい経営環境も関係しています。

人口減少やデジタルトランスフォーメーション(DX)の流れで、銀行の業務量は今後確実に減る事が予想されています。

そんな逆風下にあっても有能な人材にみずほの門をたたいてもらうには、1つの組織に縛られずに、社外でも活躍できるスキルが磨ける自由度を社員に与えた方が効果的との判断があります。

みずほFGの狙いとは異なりますが、週休3~4日制は別の文脈でも注目されています。

コロナ禍を受けて業績が悪化する企業が増える中、雇用を維持するために取り入れる動きが活発化しているからです。

これは労働者1人当たりの労働時間短縮により仕事を分担し合う「ワークシェアリング」の考え方に基づいています。

企業はリストラなどをしなくても、人件費の削減効果を期待することが出来ます。

第一生命経済研究所の長濱氏は「ワークシェアリングは今後多くの企業で導入されていくだろう」と見ています。

企業にとっては人件費を抑えながらも人手を確保できるメリットがあります。

また、マクロ経済の観点からは収入が不安定な状況に置かれがちな非正規雇用者を減らす意義があります。

ただ、従業員にとっては社会保険にも影響を与える為に、制度の利用には慎重になる必要もあると思います。

給料の減額が長きにわたれば老後の生活基盤となる老齢厚生年金の受給額も確実に減るからです。

仮に本業と副業を合わせることで今までと同程度の収入を得られたとしても、副業が個人事業主やフリーランスの場合、将来受け取れる年金額は減少します。

厚生年金保険料の対象は本業の給料のみのためです。

副業が本業の給料を超えるぐらいであればいいのですが・・・。

老後資金を計算し、将来にどのように備えるのかを考えもせずに、週休3~4日制に安易に飛びつくのは危険かもしれません。

しかし雇用環境が厳しくなる中、企業側が従業員の「自助」を促す動きは今後ますます増えて行きそうです。

利用する側はメリットとデメリットを吟味した上で判断する必要がありますね。


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経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

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マーケティング研究 他社事例 669 「数少ない買える株」 ~テスラの価値が高騰しています~

2020-10-28 10:02:27 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 669 「数少ない買える株」 ~テスラの価値が高騰しています~


「時価総額でトヨタ超え」

2020年7月には、トヨタを抜いて自動車業界で時価総額1位となったテスラモータースは、8月には、さらに7月時点よりも1.7倍高い時価総額となりました。

※テスラの時価総額は、2020年7月に約28兆円、2020年8月には約39兆円強となりました。

テスラの実績は確かに上向いていますが、トヨタは世界で1000万台を超える販売台数を誇っていますが、テスラはわずか36万台強しか販売できていません。

しかし、この時価総額です。

テスラの業績は直近の決算は、4半期連続で黒字となっています。

2021年にはドイツ・ベルリンの新工場も稼働する見通しで、アメリカのテキサス州にも生産拠点を新設する予定です。

この投資を機に、イーロン・マスクCEOは2021年の生産能力が100万台を超えると強調しています。

以前から同社の株価は実績に比べて高い評価で推移してきました。

成長市場のEV(電気自動車)専業で、運転支援やコネクテッドの技術でも業界を牽引し、将来性への期待が背景にありました。

とはいえ、仮に生産能力が100万台規模となっても、2019年のトヨタの1割程度にすぎません。

この説明が難しい状況には、「理由なき高騰」「超バブル」といった評価が付きまとっているのは事実です。

しかし、5年前からテスラ株を買い増しているアメリカの投資家のアニス・ウッザマン氏は「テスラ株の上昇には正当性がある」と見ています。

ウッザマン氏によれば、ポイントは大きく3つあります。

1つは開拓力です。

2003年の創業時から環境重視をいち早く打ち出し、市場を作って来ましたし、手放し運転ができる技術も早期に導入、車をクラウドにつなげて無線でソフトを更新する仕組みも早々に取り入れました。

これらのストーリーがブランド力を生み、若い世代の心に刺さっているのだと言います。

次にアグッレシブさです。

コロナ禍ではカルフォルニア州の主力工場が止まりましたが、地域の外出制限が解かれる前に稼働再開を宣言し、最終的には公衆衛生当局の同意を取り付けました。

自動運転向けのAI半導体を自社で開発し、高密度の電池の開発など技術革新に積極的です。

「コロナ禍で多くの企業は投資を削減しているが、我々は逆をいく」と言うマスク氏の掛け声もあって「優秀な技術者がこぞってテスラに押し寄せている」(ウッザマン氏)

さらに、ビジョンの壮大さでは、他の追随を許しません。

マスク氏がトップを務める宇宙開発会社、スペースXは低軌道の人工衛星を使ったインターネット網のロケットで2020年半ばにも計1万2千基の衛星を打ち上げる予定で「全てのテスラ車がお客さんになる」とウッザマン氏は語ります。

真空の宇宙を使えば通信のタイムラグは大幅に改善され、自動運転の世界が開ける可能性もあります。

ただ、実力と言い切るのも難しく「7月以降は明らかにテスラ株の購入層が変わった。1株1000ドルを超えた頃に、在宅生活で増えた個人投資家らの購入が伸びた」と投資顧問会社ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役は分析します。

また楽天証券経済研究所は「コロナ禍の影響で、小売り・サービス業など「買えない株」があふれる中、テスラは数少ない「買える株」だと指摘しています。

逆に考えると、景気回復で買える株が増えてくると、株主が離れていくかもしれません。

トヨタの1.7倍となったと記しましたが、比較するのはトヨタでは無いのかもしれません。

テスラは新たな世界を開拓するテクノロジー会社であり、相乗りの対象にもなる未知の企業です。

先進分野に踏み込みながらも地道に生産を積み上げて販売するトヨタとは、存在する意義が異なります。

次のフェーズは1対5の株式分割です。

買いやすくすることで新たに株を購入する人が上回るか、すでに持っている株式の一部を売る人が上回るのか?

今後への「期待感」が透けて見えるかもしれません。


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マーケティング研究 他社事例 668 「ブランド力に影響があるアジリティ」 ~くら寿司の対応力~

2020-10-27 08:07:15 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 668 「ブランド力に影響があるアジリティ」 ~くら寿司の対応力~


外出自粛で外食大手に強烈な逆風が吹く中、回転ずしチェーンがいち早く立ち直ろうとしています。

くら寿司は6月の既存店売上高が前年同月比2.6%減と、前年比で休日が2日少ないため曜日補正をかけた実力値は3.5%増だったと言います。

「7月も天候不順やコロナウイルス感染拡大など不安定要素はありましたが前年並みで推移している」

最大手のスシローも6月は実数ベースで2.1%減、元気寿司も8.4%減でした。

6月は居酒屋大手のワタミが7割減、ファミレスのすかいらーくグループやサイゼリヤがいずれも3割以上、売上を落としています。

回転寿司は抜きんでて客足を取り戻しているのがわかります。

緊急事態宣言から4か月近くたち、回転ずし業界ではいくつかの優位な点があったとの分析が広がっています。

一つは店舗の立地特性と客層です。

大型すし店はロードサイド型店が多く、家族連れのニーズが高く、都心や駅前の店舗が多い居酒屋はサラリーマンや若者の団体客をターゲットとし、コロナ禍の影響をもろに受けてしまいました。

寿司はもともと、テークアウトやデリバリーと親和性が高く、各社の「持ち帰り専門メニュー」も当たった格好です。

外食業界で「料理の再現性」と呼ばれる条件も効いていて、「ハンバーグやパスタは家で作れても、寿司は肉食に置き換える事が難しい」と分析されています。

こうした優位性に拍車をかけたのが「非接触」のための技術導入です。

くら寿司は今年1月に「入店から退店まで店員と接することのない快適な空間」を目指して設計した浅草ROX店をオープンしました。

入店案内も注文もディスプレー上で行い、食後は客が皿を回収口に投入して自動で料金を算出します。

セルフレジも含め2025年までに全店で導入予定でしたが、コロナ禍を受けて2021年10月に前倒ししたのでした。

くら寿司は7月7日、空中に浮かんだ文字に触れて入店案内を済ませる非接触パネルの実証実験も大阪市の店舗で始めました。

「ニーズがあれば導入拡大を検討する」とくら寿司も考えています。

スシローも自動案内システムや、テイクアウト客が非接触で商品を持ち帰ることが出来る自動土産ロッカーの導入を急いでいます。

回転ずしチェーンはかねて衛生面に敏感でした。

生ものを扱う上、小さな子供も多く来店するため、くら寿司は2011年に防菌すしカバーを導入しました。

人手不足への対応で自動化でも先行し、それが非接触技術につながっています。

各社は次の手として大都市の都市部進出を狙っています。

原価率が4~5割前後と薄利で家賃が高い地域の出店は限定的でしが、。コロナ禍で多くの飲食店が閉店に追い込まれ出店余地が広がると考えているのです。

「競争率が下がれば家賃も落ち着く。ある意味チャンス」

「弱点の首都圏などで店舗開発を進められる」

といった声も聞こえて来ます。

コロナ下の外食産業は縮小するパイを奪い合う消耗戦がさけられません。

序盤は回転ずしが他業態に攻め込む構図が鮮明になっています。


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マーケティング研究 他社事例 667 「国際金融都市構想」 ~進む東京外し!?~

2020-10-26 09:19:03 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 667 「国際金融都市構想」 ~進む東京外し!?~


香港で、中国政府の影響力が強まる国家安全維持法が施行された事を受けて、アジアの金融拠点を日本につくろうという議論が盛り上がり始めていると言います。

大阪や神戸、福岡を「金融特区」に指定し、国際金融機能を持たせ、人材を誘致できる体制にするようです。

政府内で8月下旬に浮上した案が本格的に検討され始めています。

金融がらみの政策は『金持ち優遇』のイメージが強いための票が集まらないと、多くの政治家は敬遠する傾向にありました。

しかし、今回は香港から資金流入が見込める上、菅首相が関西金融都市構想の実現に向けた課題を洗い出すよう指示したこともあって、多くの政治家が動き始めているようです。

香港株式市場の時価総額は6月末時点で約526兆円と、世界で5本の指に入る規模を持っています。

資産の一部が移転するだけでも莫大な恩恵を受ける事が出来ます。

新型コロナウイルスの影響で、統合型リゾート(IR)構想の雲行きが怪しくなったため、それに代わる経済政策の目玉に据えたいとの思惑もあるように見受けられます。

SBIホールディングスの北尾社長が「ブロックチェーン技術を活用したデジタル証券の取引所を大阪・神戸地区に設立し、フィンテック企業の誘致も進めたい」などと発言するなど、構想は民間でも真剣に検討され始めています。

もっとも「東京ではなく地方を拠点としたほうが、SBIが現在進めている『地方銀行の連合構想』とのシナジーが生まれやすいからでは」(経済産業省)と思惑も見え隠れしています。

金融都市構想が地方を中心に盛り上がりを見せている事に対し、東京都の反応は冷静です。外国企業の誘致を進める東京国際金融機構は「東京に匹敵する規模の金融インフラをゼロからつくるのは難しい。あくまで東京が持つ金融機能を「補完」する位置づけになるのでは」と話します。

東京ではこれまでも幾度となく、金融機能を強化しようとする動きが浮上してきましたが、諸外国に比べて高い日本の税制や厳しい規制、言語の問題などを理由として、掛け声だけで終わっています。

緩和に向けては国の協力が必要不可欠ですが、「特定の都市だけが恩恵を受ける政策は国としても進めにくい」(金融庁)ため、改革が進まず時間だけが過ぎてしまっています。

ようやく2017年11月に、小池百合子都知事が中心となって「国際金融都市・東京」構想が策定され、国や都、民間が一体となって計画を進める重要性が認識され、具体的な官民連携のプロジェクトが動き始めました。

東京国際金融機構は、「複数の都市で金融都市構想が進む方が、国としても法改正や規制緩和に踏み切りやすく、こうした動きを歓迎している」と話します。

様々な思惑が交錯する中、一致団結し、日本が投資マネーの受け皿となることはできるのでしょうか?見ものですね。


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マーケティング研究 他社事例 666 「平均金利が4%安い!?」 ~注目されるLINEの個人融資~

2020-10-23 09:48:12 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 666 「平均金利が4%安い!?」 ~注目されるLINEの個人融資~


新型コロナウイルスの感染拡大で収入源となる子人が増える中、スマホで申し込みから入金までの手続きが最短即日で完結する融資が注目されています。

LINEが2019年8月から開始した個人向け融資サービス「LINEポケットマネー」の総貸付残高は、緊急事態宣言が発令された4月から2カ月間で24%も伸びました。

4月には、月間新規申込者数が3万9000人と消費者金融大手アコムの同3万3000人を初めて上回りました。

LINEクレジットは「消費者金融の店舗や窓口の営業時間短縮などで足を運べなかった人の受け皿になった面もあったのでは」と話します。

同サービスは、信用情報や金融機関による従来型の与信審査に加え、LINEの利用パターンなどを基に算出した独自の信用スコア「LINEスコア」を掛け合わせる事で、貸付利率(実質年率3~18%)と利用可能額(最大300万円)を決めます。

実際に、年収や役職がまだそれほど高くない20~30代の利用が47%と半分近くを占め、従来型の与信では低く評価されがちなフリーランスや非正規労働者といった人でも、信用力が高く出るケースもあるため、これまでは審査が通らなかった人でもお金を借りられる可能性があります。

1回当たりに借りる額が3万円未満の利用者が6割強、1万円未満も34%と、少額利用の特徴も顕著に出ており、1ヶ月で複数回借りる人も6割を占めています。

日々の生活資金の不足分をその都度補う使われ方をしているという実態がわかってきました。

銀行のカードローンや消費者金融といった他の金融機関の場合、少額資金の貸出金利は法定上限金利となる18%近くに設定されている場合が多いのですが、LINEポケットマネーの平均金利は、消費者金融大手3社と比較して約4%低く設定されています。

少しだけ借りたいが、高い金利を払いたくないと考える人がLINEポケットマネーには集まっていると考えられます。

信用スコアを活用したビジネスでは、ヤフーも将来的なサービス提供を視野に入れて2019年6月に参入表明しましたが、実質的に何も始めないまま今年6月末にサービス終了を発表しました。

背景には、個人の属性や様々なネットサービスの利用動向から個人の信用度を測る信用スコアに対し懸念を持つ人が多いからだと言われています。

LINEスコアもこの問題については慎重になっていて、スコア算出に当たってはLINE上の通話やメッセージの内容などは一切考慮していません。

ヤフーの撤退により、信用スコアを活用した個人向け融資の主要プレーヤーはLINEポケットマネーとみずほ銀行とソフトバンクが出資したJ.Score(ジェイスコア)に絞られました。

LINEが経営統合を予定しているZホールディングスはソフトバンクグループ傘下なだけに、広い意味では同グループ内での争いになっています。

従来型の金融機関が取り込めなかった顧客層や少額融資の需要をどこまで呼び寄せられるかが焦点になりそうです。


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