経営改善計画書を作成してみましょう その88 ～タックスプランニング その2～

経営改善計画の中で利益計画の作成またはタックスプランニングを行うにあたっては、減価償却費の計算を正確に行っておく必要があります。

減価償却費は定額法と定率法の２種類の計算方法があります。

中小企業の場合には、利益が足らないという安易な理由から、過去に必要な減価償却費を計上してきていない企業も少なくありません。

仮にそのような状況だった場合は、経営改善計画書を作成するうえでは、計画0年目に減価償却不足額を一時に損失として処理し、税務上は「減価償却超過額」として否認する必要が出てきます。（税務上の手続き）

会計上、定率法による減価償却不足額を一時に損失として処理した場合、それ以降の期の会計上の減価償却費の額と税務上の減価償却限度額は一致せず、したがって、計画１年目以降の課税所得を計算するにあたっては、計画０年目に否認した「減価償却超過額」の一部を許容していくという作業が必要になってきます。

なお、定額法の場合には、該当資産を除売却するまで認容は生じません。

否認や認容という言葉が出てきましたが、これらは税務上手続き上の単語です。

つまり、税務申告書にどのように記載されるかを示しているんです。

経営改善計画書を作成してみましょう その87 ～タックスプランニング その1～

タックスプランニングについて見て行きましょう。

法人税、住民税及び事業税は、いずれも「所得（≒利益）」を基準として課税される租税が多く、損益計算書上は税引前当期純利益の次に表示されます。しかしながら、これらの租税も事業上のコストの一種であることには変わりはないため、仮に削減できる余地があるのであれば、そのための施策を検討する必要性は大いにあるといえます。

また経営改善計画作成後には、必ずその計画の進捗状況をモニタリングするという作業が必要となってきますが、経営改善計画そのものを正確に作成しておけば、モニタリング実施時に、経営改善計画と実績値との差異要因を把握しやすくもなります。

さらには、経営改善計画に織り込んだ施策の実行によって企業の業績が改善し、経常的に利益を計上出来る体質になったとしても、その利益の一部が租税として過大に徴収されてしまうとなれば、純資産の改善あるいは債務超過解消に必要な年数及び借入金の返済年数にも影響を及ぼしてきます。したがって、適法な範囲で施策を講じることで徴収される租税が減らせるならば、企業にとっても大きなメリットであるといえます。

得られるメリットとしては、含み損を抱える資産の売却時期等を見極めることが可能になります。

過去に発生した繰越欠損金の全額を損金算入することでメリットが大きくなるので、一覧表にする事で売却時期を検討する時期を検討する事が出来ます。

ただし条件として、減価償却費の計算が正確に行われている事です。

経営改善計画書を作成してみましょう その86 ～コスト計画策定上の主な留意点～

コスト計画策定上の主な留意点について見て行きましょう。

仕入原価及び製造原価については、年々の利益計画（損益計画）を策定するにあたり、仕入原価や製造原価に関しては、直近３期の実績を基にして見直すべき費用の削減を検討し、そこから求められる見直し後の仕入原価や製造原価と同時点の売上高から適正な原価率を策定し、その原価率を将来の売上高の計画値に乗じる形で年々の利益計画（損益計画）中の仕入原価・製造原価を算出する方法を取る事が一般的です。

減価償却費及び固定資産税については、作成を進めている経営改善計画の中で、不動産売却や設備の新規取得を計画している場合には、費用計画に対して以下の影響を及ぼすことになるため留意する必要があります。

償却資産の売却が計画されている場合には、売却以降の年度の減価償却費が減る事になり、また、償却資産の新規取得が計画されている場合には、取得以降の年度の減価償却費が増えることになりますので留意する必要があります。

不動産の売却が計画されている場合には、売却の翌年度または翌々年度の固定資産税が減少することになります。なお固定資産税はその年の１月１日時点で不動産を所有する者に１年分の固定資産税が課税されますので、固定資産税が減るタイミングに留意する必要があります。

労務費、人件費については、特に人件費の計画数値策定にあたっては、過去の実績を基に人件費総額での削減額を求めるのではなく、関連する社会保険料（法定福利費）にも影響を及ぼす為、将来の定年退職者や新規採用者の給与等の増減を含め詳細な人件費の内訳明細を作成した上で人件費計画を策定する必要がある点に留意が必要です。

計画は２年後、３年後～１０年後も作成するので、上記全てを考慮した内容でなければならないのです。

計画策定上、考慮されていない計画書も多く見受けられます。

注意していきたいですね。

経営改善計画書を作成してみましょう その85 ～コスト計画 仕入原価や材料費の削減～

さて、コスト計画の中で重要な要素と認識されているものの、意外に具体的に検討されていないのが、仕入原価や材料費についてです。

仕入原価や材料費はほとんど変動費である場合が多いと思います。

仕入原価や材料費を削減する為には、仕入価格や調達価格の単価を下げる事が考えられます。

そのほかに生産上の仕損率を下げたり材料歩留率の改善等の施策を講じる必要があります。

そもそも、製造業における製造原価ですが中小企業の場合その中身を把握できていない事がほとんどです。

製造原価　＝　材料費（直接・間接）　+　労務費（直接・間接）　+　製造経費（直接・間接）

※大体は、こちらの式で誤りがないはずです。

製造原価　＝　直接材料費　+　直接労務費　+　直接経費　+　製造間接費

かたっ苦しい言葉が並んでいますが、しかたありません。馴れるしかないですね。

各項目の構成要素は以下の通りです。

直接材料費　＝　材料単価　×　材料消費量

直接労務費　＝　賃率　×　作業時間

直接経費　＝　外注単価　×　外注量

製造間接費　＝　変動費率　×　操業度　+　固定費

これらを用いて、製品1単位を清算するために必要な標準的な原価を設定し、これを実際の原価と比較して差異の要因を分析することで、生産能率の増進に役立てるのです。

上記の様に細かく分析する事で、仕入原価を削減する事だけでは無い、もっと大きな効果が得られますし、この様な取組の繰り返しが企業経営には必要なんでしょうね。

身内にすすめられる職場へ

最近、ある経営者とお話する機会がありました。

ここ10年で事業を拡大してきた企業の社長さんです。

私「御社の理念は何ですか？」

社長「ＨＰにはかっこつけた言葉で書いてあるけど、とてもおこがましいと思っています」

社長「ただ従業員にはあのぐらいの言葉で示さないといけないと思っています」

私「なるほど」

社長「従業員にはしつこく言っている言葉はあります」

私「それはなんですか？」

社長「身内にすすめられる職場を作ろう」

私「なるほど」

社長「そうする事で、地域からも愛される会社となると考えています」

私「なるほど」

身内にすすめられる会社を作ると言う言葉は私のコンサルティングの中でも良く使う言葉です。

従業員の方にも理解しやすい言葉、また伝わりやすい言葉だと思っています。

こういった事をさらりとしゃべるこの社長もすばらしいとあらためて感じたものです。