経営改善計画書を作成してみましょう その25

さあそれでは経営環境分析のフレームワークで代表的なものをご紹介していきます。

ＳＷＯＴ分析です。

当ブログでも何度もご紹介差し上げていますが、当然　「経営改善計画書を作成してみましょう」　でも取り上げます。

それぐらい奥が深く、有効な分析手法だからです。

ＳＷＯＴとは、Ｓｔｒｅｎｇｔｈ「強み」とＷｅａｋｎｅｓｓ「弱み」Ｏｐｐｏｔｕｎｉｔｙ「機会」Ｔｈｒｅａｔ「脅威」の事です。

自社内（内部）の要因である強みと弱みと社外（外部）の要因である機会と脅威を整理して分析するのがＳＷＯＴ分析となります。

ＳＷＯＴ分析をどのように活用していけば良いのでしょうか？

それは以下のスキームで進めます。

外部環境・内部要因のブレインストーミング　→　ＳＷＯＴ（※一覧表）への整理　→　クロスＳＷＯＴによる施策の検討　→　施策の優先順位付け　→　施策の定量化　→　アクションプランへの展開となります。

クロスＳＷＯＴについては、　フレームワークにて自社戦略を構築しましょう　3　や　（卒）買ってもらいたい営業　その68　でもご紹介しています。

ただし、今回は赤字の程度によっては必ずしも赤字を解消するために必要な打ち手にたどり着けるとは残念ながら限りません。

また、計数面の分析（Ｐ/Ｌ改善額の把握・計数面からの施策検討）をセットで実施し、場合によっては計数面からの分析で導かれる大胆なコストカットや事業及び財務の再構築や事業の廃止や資産売却などを施策として盛り込むことも必要になります。

そして今回の経営改善計画書作りにおいては、社内一丸が必要です。

改善キーマンとなる方々とのグループワークにてＳＷＯＴ分析を行う事を強くお勧めしております。

経営改善計画書を作成してみましょう その24

外部環境分析は　経営改善計画書を作成してみましょう　その23　で説明しました。

本日は続いて、内部環境分析について説明していきたいと思います。

企業の経営はこのように様々な角度から分析する事で打ち手が決まってきます。

それであれば、売上は経営に大きく影響するのでマーケットがどうなっているのか？自社がどのようなシェアやポジンションを得ているかがわかればそれで良いのではと思ってしまいます。

しかし、企業活動のボトルネックとなっている原因が内部環境にあったりする事はめずらしくありません。

それを考えていきたいと思います。

例えば以下の要因で収益性に影響を与えているかもしれません。

・事業毎のビジネスプロセス

・組織構造、指揮命令系統


・人材の充足


・教育研修体制


・人事評価方法、給与体系


・技術的な優位性、変化への対応


・設備の充足状況、稼働状況


・業績（計数）管理方法

いかがでしょうか？

皆さんの会社でも思い当たるところがあるのかもしれません。

今回は経営改善計画書作成が目的なので、ビジネスプロセスについてふれていきましょう。

粗利益が低いといった事が課題としてあるとします。

その要因をビジネスプロセス上で考えて行くのです。

ビジネスプロセスの中でどのようなところに問題が出やすいか？

以下にその問題となる要素をあげておきます。

1、戦略受注　受注方法についてどのような戦略があるか？新規獲得の為に利益を求めず受注を優先している。

2、低入案件　受注優先で行っていないか？売上高確保を目指している。

3、現場把握　現場視察を十分に行わずに見積りを行っていないか？外注費・工期延長・想定外の機械や重機の使用等。

4、コスト見積り　固定費のコスト見積りが曖昧ではないか？

5、契約　変更交渉が難航し、実際にかかった費用を回収出来ているか？

6、現場管理　管理不十分により当初想定した作業量を超え追加コストがかっていないか？外注先の管理が行えていなかった。

このように内部環境をしっかりと把握する事で収益性を高める為の重要な施策を検討する事が出来るのです。

意外に通常の業務では見過ごされている事ですので、注意していきたいですね。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

という中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

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彩りプロジェクト連絡先メールアドレス
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経営改善計画書を作成してみましょう その23

皆さんのビジネスマーケットですが、どの様なトレンドがあるかそれを知りましょう。

業界の統計情報や主要企業の業績の推移などを分析する事でマーケットの市場の傾向が見えてきます。

ここで注意したいのが、定量的な情報だけでは無く、定性的な情報も将来の市場動向を把握する上で有用となる事です。

※定量的の意味は連続する数値の変化に着目してとらえることです。
※定性的の意味は不連続な性質の変化に着目してとらえることです。

定量的と定性的を加味する事で、数値的に整合性や妥当性を見る事が出来るのです。

具体的にどのような分析を行うかと言いますと、ある商品の過去のマーケットトレンドと自社の過去のパフォーマンスを比較したりします。そうする事で、自社のパフォーマンスはマーケット推移からみてどうか？などの分析が可能です。
そして過去のマーケットトレンドを定量、定性情報に基づき将来のマーケットトレンドの予測を行います。

商品ライフサイクル等もここには情報として加味する事をお薦めします。

そして、対象となる自社商品の将来の計画を検討します。

検討の視点で重要な事は、マーケットの動向から見て、どの商品群に注力すべきなのか？事業の縮小や撤退を検討すべきなのか？となります。

マーケットトレンドから見て、今後成長を見込めるかどうかを検討する事で客観的に見て説得力があるものです。

縮小するマーケットであれば、自社はどれだけの売上を確保出来るのか？売上・採算を維持するための施策ははどんなものがあるか？
そして、成長が期待できるマーケットであれば、自社の競争優位性を更に高める施策は何か？などを検討していきます。

外部環境を分析するフレームワークとして有用なものをご紹介しておきますね。

まずＰＥＳＴ分析です。

Political（政治的要因）法令や規制、制度等の変更による環境変化要因の事。

Economical(経済的要因）景気動向による要因であるとか、結果としての金利変動なども含まれます。

Social（社会的要因）人口動態、ライフスタイル、世間の価値観の変化などの事です。

Technological(技術的要因）技術革新の事言います。

これらの要因から考察するのがＰＥＳＴ分析です。

続いて、5ＦＯＲＣＥＳ分析。

5ＦＯＲＣＥＳは業界の収益性影響を与える競争環境を分析するフレームワークです。

5つの力とは、新規参入の脅威、代替品の脅威、買い手の交渉力、売り手（サプライヤー）の交渉力、業界内既存企業との競合関係の事です。

具体的には新規参入障壁の高低、同じ目的を果たせる代替品が出現する可能性、買い手への依存度はどのくらいあるのか、供給品の差別化の程度、競争企業の数や業界の成長力を詳しく分析していきます。

ここではコモディティー化や異業種や外国からの脅威も考慮すると良いと思います。

詳しくは当ブログ　フレームワークにて自社戦略を構築しましょう　4　　フレームワークにて自社戦略を構築しましょう　5　にて説明しております。

さらに続きます。

ＰＰＭ分析は、複数の事業を行っていたり、複数カテゴリーの製品を生産・販売を行っている企業が、自社の経営資源の配分（製品・事業の組み合わせ（ポートフォリオ）を決定するための経営分析手法です。

マーケットの成長率と占有率という視点から、4つのフレームに分けて分析する手法です。

詳しくは当ブログ　フレームワークにて自社戦略を構築しましょう　10　で説明しております。

以上の分析フレームを使い情報を整理し外部環境を分析していきましょう。

最後に、外部環境分析をする際には出来るだけ、相対的に見立てる事をお薦めいたしますね。

常に比較しながら分析するのです。対象とするマーケットや企業を仮置きし行う事で、自分達でも見えていなかった事が浮かび上がり、将来へ希望の持てる分析となるはずです。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

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経営改善計画書を作成してみましょう その22

さあいよいよ、計画書の内容についてふれていきたいと思います。

まずは経営環境分析です。

経営改善計画における経営戦略・施策（打ち手）は、経営環境にマッチしていなければ、計画の実行は困難なものとなります。

ですから、経営環境の把握が重要な第一歩となります。

そういった意味では、なにも経営改善計画書作成だけにとどまらず、ほとんどの企業で毎期毎の数値を示しただけの目標が作成されていると思いますが、その根拠となる経営環境分析はどの企業においても必要な分析だと言えます。

創業時にも必要な分析となりますので、どの様な事を行うのかをよく理解をしておくとよろしいかと思います。

経営環境には、外部と内部があります。

外部経営環境は、いわゆるトレンドというものを把握していくのです。

マーケット動向はどうなっているか？

お客様の動向ははどうなっているのか？

競合他社は？、原材料等の価格動向は？などがそれにあたります。

内部経営環境は以下のような情報となります。

ビジネスプロセスはどうなっているのか？

人員の充足状況・スキルは？

組織構造は？、設備の状況は？、保有する技術は？などがそれにあたります。

これらの資料は、利害関係者に対する説明において必要な内容となります。

例えば、社内であっても必ずしも一致しないのが環境分析です。それらを客観的に見る事で、社内で統一した見解を示す事が出来ます。

また、金融機関は貸出は返済されるのか？新規融資は可能かどうか？主要取引先は取引を継続すべきか？

などを検討する資料となります。対象企業のビジネスはどのような方向に向かっているのかを資料から読み取る事が出来るからです。

我々認定支援機関は対象となる企業のビジネスを分析するお手伝いを差し上げます。

ほとんどの中小企業では、管理面のセグメンテーションが自社内で確立していないことも多いと思います。

どうぶり勘定では議論を前にすすめる事が出来ません。

明日は、外部環境分析について詳しく説明していきましょうね。




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経営改善計画書を作成してみましょう その21

経営革新計画書の手始めの部分を説明しています。

続いて、ポイント2つ目は

2、財務内容の確認をする

過年度の経営状況の大きな流れを把握するため10年程度の推移を確認し、最近3年程度については、より詳細に内容を確認します。

また直近年度については、実態バランスを簡易的に把握します。これらから、窮境原因や収益改善の目安を把握します。

短期的に換価可能な資産の把握、明らかな赤字要因の早期除去の検討を行います。

順番としては、出血を止めるのが先です。そして、換金可能な資金をいつどのようなタイミングで換金するかを検討します。

最後のポイントは

3、今後の資金繰り見込みを把握する

まずは、今後、半年程度の資金繰り見込みを把握しておきます。計画を策定して金融機関の合意を得るまでには半年ほどかかる場合もありますので、この間の資金繰り対策を考慮しておきます。

資金繰りが相当厳しい場合には、日繰りでの資金繰り見込みを作成する必要があります。

月単位では見えない、締め日払いのタイミングで資金ショートすることもあり得ますので、その事態を回避する手立てを検討するのです。

企業にお伺いし確認していくのは以上の内容になります。

現状の財政状態や収益力について、大まかに把握出来れば、必要とされる施策、経営改善計画に織り込むべき内容もイメージ出来ることになり、全体的な作業効率を向上することができます。

やはり何事もベースとなる情報をしっかりと把握し、計画の道筋をつける事は重要です。

我々コンサルタントはそういった事をよりスピーディーに行う事の支援を求められています。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

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