マーケティング研究 他社事例 390 「デジタル技術で技能承継 １」 ～感覚ではなく、数値で伝える～

マーケティング研究　他社事例　390　「デジタル技術で技能承継　１」　～感覚ではなく、数値で伝える～


岡山県の中山鉄工所では、スマートグラスを搭載するメガネ型コンピューターや人工知能を使って技能承継する事に積極的に取り組んでいます。

同社は、主に自動車部品の金型の設計から製造まで手掛けています。

最近は医療機器や航空機部品の金型にも挑戦しており、ステンレス鋼やチタン合金などの難削材の加工にも取り組んでいます。

中山鉄工所だけでは無く、製造業において技能承継は喫緊の課題です。

新しい技術を必要とする作業を行うにあたり、技能のレベルアップは当たり前ですが、地方の中小企業の多くは人材確保が難しいのが現状です。

そこで、同社では迅速に後継者育成を進める対策として、2017年9月からデジタル技術を活用した技能承継のシステムを利用し始めたのでした。

例えば、AIを活用した金型の仕上げの良否判定もその一つです。

ここでは、CEC（港区）の画像検査システムを試験的に採用したのでした。

AIが深層学習し、スマートフォンで撮影した画像から仕上げが「OK」の領域と「NG」の領域を即座に判定します。

スマートフォンの画面上で色分けして表示されるシステムです。

金型の仕上げは、メーカーや金型の種類によって許容される誤差が約５～１０マイクロメートルまで幅があり、仕上げの磨きの良否判定が難しいのです。

ITで明確に判定できれば、作業のプロセスを自己評価できるので、仕上げレベルが均一化します。

以前なら「職人の背中を見て盗む」のが常道だった時代がありました。

しかし現在は、限られた人材で生産性を高めなければなりません。

簡単に良否判定できる仕組みがあれば、そこに至るプロセスが「正しかった」「悪かった」と自ら理解し、学習する手掛かりになります。

同時に、熟練技能者が装着したスマートグラスで、作業中の視界を撮影し、パソコンに送った映像から熟練技能者のノウハウを習得する事が出来る動画で学習するシステムも導入しています。

「若い作業員にはスマートフォンなどを使って自分で技術を取得する方が得意な人がいる。熟練技能者のノウハウを分かりやすく視覚化できれば、若手が一人前になる期間を大幅に短縮できる」と中山社長は期待しています。
（続く）

「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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マーケティング研究 他社事例 389 「キッチンなどの住宅設備のネット巨人」 ～高いデザイン性・ワンプライスの戦術～

マーケティング研究　他社事例　389　「キッチンなどの住宅設備のネット巨人」　～高いデザイン性・ワンプライスの戦術～


東京南青山にショールームを構えるサンワカンパニーの紹介です。

住宅設備・建築資材のインターネット販売を手掛けています。

キッチンや洗面ボウル、建具やタイル、さらには外壁材まで約6000点もの商品を扱っています。

スタイリッシュなデザインでありながらも割安で、建築家や施主などのユーザーから支持され売上を伸ばしています。

創業時は、海外のじゅうたんやタイルなどの輸入販売からスタートし、その後、集合住宅向けキッチンの企画販売などを手掛けるようになりました。

ゼネコンや工務店などを相手にしていた卸売業を営んできた同社が、ネット販売というユーザーとダイレクトにつながるビジネスに転換したきっかけは、バブル崩壊後のゼネコン不況でした。

卸売業はゼネコンの業績や好不況といった外部環境に大きく左右されます。

また、日本の住宅設備や建材の業界は流通工程が長く複雑で、メーカーからユーザーの間には、商社や問屋のほか、施工会社や工務店もある構造となっています。

価格は流通行程を経るたびに変わって行き、値付けの根拠も不透明となっています。

ITバブル崩壊も重なった2000年、同社は苦境に立たされていました。

そんな折、発送後の破損などのトラブルに備えて多めに発注していたタイルの余りを試しにネットで販売すると、初月から売り上げがあがったのです。

「ネット販売によって流通工程を簡素化することで価格は圧倒的に安く出来、同時にユーザーにワンプライスで商品を提供できるようになる」

こう考えた同社は住宅設備や建材をネットで売るという、過去に例のないビジネスを本格的に始めたのです。

既存の商慣習を破壊する同社を業界は異端視しました。

きちんと納入したはずなのに、タイルが割られて返送されたり、夜中に施工現場に呼び出されたりと、当初は様々な嫌がらせを受けましたが、2008年頃には、なんとか軌道に乗りました。

すると卸売りをやめてネット通販に事業を絞ったのです。

現在の山根社長は1983年に先代の長男としてこの世に生を受けました。

先代の父親が常々、「お前には継がさへん」と話していたこともあり、家業を継ぐつもりはありませんでした。

イタリア・フィレンツエ大学への交換留学を経て、関西学院大学を卒業し、伊藤忠商事に入社し、繊維部門でブランド戦略の立案に従事していたのです。

転機となったのは2012年8月に、当時上海に駐在していた山根社長のもとに突然、末期がんを患っていた父から国際電話がかかってきました。

「やっぱりお前しかおらん」

その言葉に山根社長は戸惑うばかりでしたが、父はこう続けたのでした。

「確かにうちの業界の事は分かってへん。でも中からは変えられへんねや。おまえみたいな訳わからんやつがいきなり来て、好きにやってくれたらええねん」

急ぎ帰国したものの、3日後に父は逝ったのでした。

その後、2年間は会社員を続けた山根社長に跡を継ぐ覚悟を決めさせたのは、1通の手紙でした。

「このままでは会社が崩壊する」

社員の悲痛な訴えがつづられていたのです。

部長としてサンワカンパニーに入社したものの、待っていたのは思わぬ権力闘争でした。

ある幹部が当時社長を務めていた元番頭を追い出そうと画策し、創業者の息子である自分を次期社長として担ぎ出そうとしていたことが判明したのです。

結局、当時の社長は自ら去り、一方で追い出し計画に関わったメンバーについても喧嘩両成敗を貫き「苦渋の決断だったが、出ていってもらった」と山根社長は話しました。

一連の経緯をめぐり世間は「お家騒動」と騒ぎたてたましたが、山根社長はひるみませんでした。

社長に就任して最初の取締役会でシンガポールの販売子会社の閉鎖を決定したのです。

計上した特別損失は2億円にものぼりました。

その後も改革の手を緩めずに、2年目には過去最高益をたたきだしたのでした。

先代が苦労して確立した事業を、山根社長はデザインで磨いています。

「使いやすさや安全性だけでは、いつまでも大手の背中を追う事になる。独自のデザインで勝負しなければ1位にはなれない」と確信しているのです。

会社員時代にブランドビジネスを手掛けた際に培った知見が背景にあります。

デザイン性の高さを「見える化」し企業ブランドを向上させるために、海外の著名なデザイン賞に積極的に参加しています。

ドイツ・ハノーバー工業デザイン協会が毎年主催している「iFデザイン賞」では2015年度から5年連続で入賞し、2018年には世界最大規模の家具見本市「ミラノサローネ」で、日本企業としては初めて最優秀賞を受賞したのでした。

「選択ではなく決断せい」

跡を継がせるつもりはないと語っていた父でしたが、かけたくれた言葉を思い返せば、帝王学を授けてくれていたと感じるそうです。

「2027年時点で売上高1000億円、もしくは営業利益100億円を達成する」

と父の想いを胸に、家業の拡大にまい進しています。


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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

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マーケティング研究 他社事例 388 「グーグルはつくづく常識を壊す企業ですね」 ～イノベーション企業の躍進～

マーケティング研究　他社事例　388　「グーグルはつくづく常識を壊す企業ですね」　～イノベーション企業の躍進～


「まさにベストなタイミングですよね」

ある国内ゲーム大手の幹部は、グーグルのゲーム参入を歓迎しています。

実はグーグルは、2019年以内に、北米と欧州でクラウド経由のゲーム配信事業を始めます。

「STADIA（スタディア）」と名付けたサービスの特徴は、ゲーム専用機を使わずに高精細なゲームを楽しめることです。

データはクラウド経由でリアルタイムに配信され、必要なのはスマートフォンなどの「画面」のみとなります。

背景にあるのが、グーグルが世界200ヶ国以上で展開するクラウド基盤です。

高精細なゲームには専用の画像処理半導体（CPU）が不可欠で、それこそがソニーの「プレイステーション４」に代表されるゲーム専用機の競争力の源泉でした。

一方でグーグルはそうした複雑な処理をクラウド上のサーバーでこなすのです。

これまでは通信回線が足かせでしたが、次世代通信規格「５G」が普及すると状況が一変するのです。

サーバーで処理した大量データを遅延せずに送受信できる為、カーレースのような動きの速いゲームにも対応可能になるのです。

５Gの商用サービスは今年から本格化しています。

グーグルはこの機を捉え、満を持して参入を決めたと言えます。

そして、グーグルの参入は、業界秩序を大きく変える可能性があります。

ソニーのPS４の累計出荷台数は9000万台、任天堂のスイッチは3000万台を超えていますが、クラウド配信が普及すれば高機能なハードは陳腐化しかねません。

ソニーはPS3時代の2006年から会員側ネットサービスを展開し、利用者は月間9000万人に達しています。

SNSとの連携、オンラインでの複数プレーなどのネット対応を推進してきました。

一方でグーグルも「YouTube」との連携を強化し、発売予定の専用コントローラーには、YouTube上でゲーム画面をシェア出来るボタンを搭載します。

動画視聴中のユーザーが即座にゲームに参加できるようになり、ゲーム人口が急拡大する可能性を秘めているのです。

しかし、機能面のみでユーザーを囲い込めないのは、過去の歴史が証明しています。

任天堂の強みは「マリオ」などの人気キャラクターを抱えていることです。

ソニーはカプコンやアメリカのエレクトロニック・アーツなど国内外のゲームソフト大手との協業関係を約20年にわたって構築してきました。

グーグルも100以上のソフトメーカーに開発キットを提供して仲間作りを急いでいます。

人気ソフトの有無が勝敗を分けることを熟知しているからこそです。

オランダの調査会社、ニューズ―によると世界のゲーム市場の規模は2018年に1349億ドル（約15兆円）となり、そのうち「モバイルゲーム」は5割強を占め、家庭用ゲームは3割程度となっているそうです。

アップルも3月に、定額制のゲーム配信サービスを発表するなど、競争は激しさを増していきます。

いまだ優位性がある分野でソニーと任天堂が次の一手を打ち出せるか？

グーグルは夏に価格やサービスの詳細を発表する予定です。


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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

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なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

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・ここのところ、資金繰りが不安定だ

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マーケティング研究 他社事例 387 「ギグエコノミーの今後」 ～ウーバーやアマゾンも参入～

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消費者がスマホアプリを使って商品や料理を注文すると、一般人が自家用車や自転車で配達する、そんな即時配達サービスを提供するアメリカのポストメイツが2月に非公開の上場目論見書をアメリカ証券取引委員会に提出したことを明らかにしました。

アメリカでは、雇用契約を結ばない一般人がサービス提供を担うビジネスモデルを「ギガエコノミー（日雇い経済）」と呼びます。

ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズが代表例です。

シリコンバレーでは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資した料理・食料品配達サービスのドアダッシュや、食料品や雑貨を配達するインスタカートなど、推定企業価値が10億ドルを超える「ユニコーン」のギガエコノミー企業がひしめいています。

その多くが2019年中の上場を目指しているのです。

その中でいち早く上場を実現しそうなのがポストメイツです。

アメリカの2940郡市とメキシコで25万店の小売店やレストランと提携し、毎月500万件以上の配達を手掛けています。

同社の強みは2つです。

ひとつは即時配達の仕組みをEC（電子商取引）事業者に開放している事です。

著名なのが、アップルとの関係です。

アップルはアメリカで、直営店にある製品在庫を即時配達しています。

その足回りとしてポストメイツを選んだのです。

もう一つの強みは、ロイヤルティー（忠誠度）の高い顧客の存在です。

月額9.99ドルの「Postmates Unlimited」に加入すると、15ドル以上の注文で配達料金が無料になります。

同社の配達の3分の一、都市によっては2分の一がこのサービスの加入者による注文だと言います。

上場間近のポストメイツですが、前途洋々とは言い難い側面もあります。

競合はドアダッシュとインスタカートだけではありません。

ウーバーは料理の即時配達サービス「Uber　Eats」を手掛け、アマゾン・ドット・コムも生鮮食品の即時配達などで攻勢を強めています。

赤字体質なのも課題となります。

ポストメイツやドアダッシュ、インスタカートはいずれも赤字です。

各社とも「配達1件当たり10ドル稼げる」などとして配達人を集めていますが、消費者が支払う配達料金は10ドルを下回ります。

配達料の一部を提携小売店が負担しているとはいえ逆ザヤの状態となっているのです。

ポストメイツが期待する打開策は「自動運転」です。

2018年1月にアメリカ自動車大手のフォード・モーターと自動運転車を使った商品配達で提携しました。

フロリダ州で実証実験を進めています。

2018年12月には、歩行者を避けながら歩道を移動し、消費者の自宅やオフィスまで荷物を配達するロボットも発表しました。

自動運転が実現すれば、人間に頼っている配達コストを引き下げられる可能性があります。

しかし、実現時期は未定です。

ギガエコノミー企業はこれまで、ベンチャーキャピタルから調達した巨額資金を元手に、赤字を出しながらシェア拡大にまい進してきました。

しかし、上場後は、黒字化へのプレッシャーが強まります。

ギガエコノミー企業にとってこれからが本当の正念場となりそうです。


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マーケティング研究 他社事例 386 「アマゾンがしかけるEV革命」 ～問われる日本メーカーの変身力～

マーケティング研究　他社事例　386　「アマゾンがしかけるEV革命」　～問われる日本メーカーの変身力～


「インターネット通販の巨人がついに自動車への攻勢を本格化させる」　

2月に、アメリカEVベンチャーのリヴィアンは、アマゾンなどから総額7億ドル（約770億円）の出資を受けたと発表しました。

「EVの優れた技術と製品ポートフォリオを持つ革新的な会社に投資することにわくわくしている」

アマゾンは意欲的なコメントを発表したのです。

リヴィアンは、次のテスラとして注目されるEVメーカーです。

アメリカのミシガン州に本社を置き、2020年にもSUV（多目的スポーツ車）とピックアップトラックの2種類のEVを発売する計画のようです。

昨年11月にロサンゼルス自動車ショーで公開したこれらのEVは、停止状態から3秒で時速９６ｋｍに加速でき、充電1回当たりの航続距離も６４４ｋｍ以上と長く、脚光を浴びたのです。

この性能はすごいですよね。

リヴィアン創業者兼CEOのロバート・スカリンジ氏はマサチューセッツ工科大学（MIT）出身で博士号を持つエンジニアです。

リヴィアンは2017年にイリノイ州で三菱自動車が保有していた年間生産能力30万台の工場を買収していて、量産に向けた資金調達に動いていました。

「イノベーションを実現するには適切なパートナーが必要だ。アマゾンと一緒に旅することに興奮している」とスカリンジ氏は語ります。

アマゾンは2月上旬に、自動運転ベンチャーのオーロラにも出資しており、リヴィアンはカーシェアリング用の自動運転EVも開発していて、オーロラとは相乗効果が期待できるという事です。

日本では普及に時間がかかっているEVですが、海外では販売が拡大してきていると言えます。

手ごろな価格のセダン「モデル３」がけん引するテスラは、2018年の販売が前年比の2.4倍の25万台弱に急成長したと報告しました。

「新型のSUVのモデルYに対する期待も大きい」と宇宙開発でも有名なCEOのイーロンマスクは語ります。

さらにテスラは1月には中国の上海で、電池と完成車の一貫生産工場の建設を開始し、モデル３の現地生産を始める計画を持っています。

その中国では、2019年1月から自動車メーカーにEVやFCVなどの「NEV（新エネルギー車）」の生産を義務付ける規制を導入しました。

世界最大の自動車市場の変化を受けて、各社はEVの投入を急いでいるのです。

ディーゼル車が主流だった欧州も変わり身が速く、「EV時代に向けて、産業基盤を強化しなければならない」とそんな危機感からフランスのマクロン大統領は2月13日に5年間で7億ユーロ（約900億円）を投じて、EV電池産業を育成する方針を打ち出しました。

ドイツも昨年11月に電池生産に10億ユーロを投じる方針を発表しています。

欧州ではCO²規制が強化され、ディーゼル車からEVへのシフトは待ったなしの状況になっています。

そんな中、心臓部の電池をアジアなどのメーカーに依存するのは避けたいと考えています。

だからこそ、アマゾンも得意とするAI、ロボット、物流などの技術との相乗効果を期待できるEVに足を踏み入れようとしているのです。

日本勢では日産自動車を除くとEVに及び腰の企業が多かったのですが、1月下旬にトヨタ自動車はパナソニックと組んで、EV向けなどの車載電池の新会社を20年末までに設立すると発表しました。

トヨタは、昨年10月に社内で分散していたEVやFCV関連の開発・生産などを担当する人材を集約した新組織も発足させているので、その本気度も伺い知れます。

拡大するEV市場に、音声認識AIを使う車載デバイスなどで技術革新をリードするアマゾンが参入するインパクトはとても大きいと言えます。

これまでにない画期的な車が生まれる可能性もあります。

従来の自動車大手だけではなく、新興ベンチャーや異業種のイノベーターとの競争が激化する中、日本の自動車メーカーは対応を一層急ぐ必要があると思います。


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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