おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 586 「消費の新秩序1」~上辺のおもてなしは不要!?~

2020-06-23 08:30:26 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 586 「消費の新秩序1」~上辺のおもてなしは不要!?~


バーと言えば酒をたしなむ大人の社交場のイメージが強いです。

老舗店はノンアルコールの注文を拒否することも少なくなく、高級品が出なければ売上は厳しくなります。

それでも、運営会社オーチャードナイト(千代田区)の宮澤社長は、「バーテンダーや隣のお客さんと会話を楽しめるのがバー。お酒を飲まないといけないというのは違うと思った」と話します。

新型コロナウイルスの流行で、今最も苦境にあえいでいる業界の一つが外食産業です。

各地の外出自粛要請もあり、特に小規模の飲食店は廃業や閉店を回避できるか、ギリギリの戦いを強いられています。

東京都の自粛要請の前とはいえ、新型コロナウイルスの影響が出始めた時期に開業したノンアル・低アルコール専門バーに勝算はあるのか?

まず、目の前の危機を脱することが不可欠ですが、その先に芽吹く新秩序が追い風になり得るかもしれません。

新型コロナウイルスの感染拡大により、接待や会社の同僚との飲み会は大きく減りました。

この先、在宅での勤務が当たり前になっていくとすれば、意味のある接待はともかく、「付き合いで酒の席に行く必要はあるのか」と考える人は増えそうです。

酒を飲めない人や酒に弱い人であればなおさらでしょう。

予兆は新型コロナウイルス流行前からありました。

2019年末、インターネットで駆け巡った「忘年会スルー」、20代~30代の男女の半分以上に飲酒の習慣がない時代となり、「自腹で飲みたくない酒を飲み、しかも上司の説教を聞かされる」と忘年会の意義を問う声が上がったのでした。

「せっかく人と会うなら、下戸も楽しめる場所を選びべき」

そんな考えから生まれたのがノンアル専門バーでした。

こうした動きは着実に広がっています。

東京・代々木上原のレストラン「sio」のソムリエ亀井崇広氏は、お茶などをベースにしたノンアルカクテルをコース料理10皿に合わせて6~7種類、提供しています。

料理の味を引き立てる「ペアリング」を意識してカクテル開発に力を入れており、「料理を楽しんでもらうのがレストランの役目。ワインを出すだけのソムリエは古い」と言い切ります。

ノンアルコールビール市場をいち早く開拓してきたキリンホールディングスも、外食店に「お肉に合う」「インスタ映え」「健康志向」などのキーワード別にノンアルメニューを提案しています。

アメリカやイギリスでも「禁酒」の動きは広まっています。

「飲み会」といえばアルコールという慣習の見直しは、新型コロナウイルスによってさらに加速しそうです。

既存の枠組みからの転換を迫られるのは「飲み会」だけではありません。

多くの飲食店が困難に直面しているからこそ、「いつも通っているあの飲食店に行きたいのに」という人も多いと思います。

そんな消費者の思いに応えるサービスが広がりを見せています。

「飲食チケットを買って、未来のお客さんになろう!」

グルメアプリを運営するキッチハイク(台東区)は3月1日に「#勝手に応援プロジェクト」と題して、新型コロナウイルスに苦しむ外食店を支援する取り組みを始めました。

その特徴は、常連客が主導する点です。

まずお客さんが応援したい外食店を推薦し、キッチハイクが外食店に企画への参加を打診します。

参加店舗はウエブサイトに掲載され、お客さんは新型コロナウイルスの流行が収まった頃に来店して食事ができる3000円前後のチケットを購入します。

そのお金は、来店者減で資金繰りに苦しむ外食店に提供される形です。

キッチハイクの山本共同代表が「苦しくても外食店は『来店して』と言いづらい」と思い付いたと言います。

推薦者がSNSで拡散し、開始1か月ほどでチケットは約70店舗で450枚ほどがさばけたようです。

外食ベンチャーのトレタ(品川区)の調査によると、新型コロナウイルスの流行で外食店の来店客が落ち込むなか、3回以上来店したことがある常連層は粘りを見せています。

危機を迎え、外食店がいかに固定客とつながってきたかが如実に表れているという結果が出たのです。

(続く)



下記は彩りプロジェクトのご紹介です。
ご興味があればご一読下さい。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、風土改革を軸にした「私の職場研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。ITソフトメーカー、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

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マーケティング研究 他社事例 585 「経済活性化はスタートアップの数が指標になるのか?2」~先進国経済では因果関係なし~

2020-06-22 10:28:24 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 585 「経済活性化はスタートアップの数が指標になるのか?2」~先進国経済では因果関係なし~


さて、前回のブログでは、経済活性化の指標とされた元データについて考察して来ました。

そして、ここからが本題です。

TEA(総合企業活動指数)のデータとGDP(国内総生産)データの因果関係は世界のすべての国を対象にすると成立します。

しかし、当然ながら国の発展段階に応じて開業をめぐる環境の違いが大きいし、経済発展がこれからの国と成熟した国とでは経済成長の在り方も違うはずです。

また、従来の分析では因果関係、つまり起業率が上がったから、それによって国の経済が成長したのか、それとも国の経済が成長したのか、それとも国の経済が成長しているから、さまざまなチャンスが生まれ起業率が上がっているのかが分からないという事があります。

沈教授は、こうした点に注目し、京都産業大学の学生とGEMデータを用いて起業率と経済成長の因果関係についてその分析を行いました。

その結果、経済の発展段階によって異なる結果となることが分かりました。

GEMの区分でアフリカの貧しい国々など経済があまり発展していない「要素主導型経済」の場合や、中国などのように効率化が経済成長を生む「効率主導型経済」の場合、従来の研究通りTEAとGDPに相関関係がありました。

さらに、「TEAが上がったからそれによってGDPが成長した」という因果関係がはっきりしたのです。

つまり、この2分類(要素主導型経済・効率主導型経済)の場合は、起業率が上がると経済は成長できると言えます。

一方、日本を含む先進国で構成される「イノベーション主導型経済」は事情が違います。

TEAとGDPの間の因果関係は統計的に支持されなくなったのですが、分かり易く言えば、イノベーション主導型経済では、単に起業率が上がるだけで経済が成長できるわけではないことを示します。

「TEAとGDPに相関があることは同じなのだから、大差ないのではないか。学者の研究だけの話だ」と思う人がいるかもしれませんがそうではないようです。

なぜなら、今回の結果は「起業率を高めて経済を成長させる」という政策の方向性が、そもそも間違った前提に基づいている可能性があること示すからです。

欧米に比べると開業率の低迷状況もずっと変わっていないことを考え合わせると、打つ手の見直しは急務ではないでしょうか?

日本を含むイノベーション主導型経済で重要なのは、「起業率」という数ではなく「イノベーションを伴う起業」だと沈教授は考えています。

政策では分かり易い数字で議論しがちですが、今求められているのは、スタートアップの中身を見極めながら、日本が今後とも世界を相手に戦っていける成長分野に重点的に施策を打つことではないでしょうか?



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マーケティング研究 他社事例 584 「経済活性化はスタートアップの数が指標になるのか?1」 ~質を見極めた確実な支援を~

2020-06-19 08:58:10 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 584 「経済活性化はスタートアップの数が指標になるのか?1」 ~質を見極めた確実な支援を~


世界で日本企業の存在感が薄くなったと言われる場面が増えています。

そのことを端的に捉えているのが、企業の世界時価総額ランキングであると言っているのは、京都産業大学の沈経済学部教授です。

2018年で50位以内に入っている日本企業はトヨタ自動車だけです。

1989年日本の企業が32社も入っていたことを思えば、隔世の感を禁じ得ません。

一方、上位10位以内に入るのは、GAFA(グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル)や中国のアリババ・テンセントといったプラットフォーマー企業で、業歴が比較的短いのが特徴です。

日本経済が低迷した30年で世界は様変わりし、若く有望な企業が台頭し、世界経済をけん引しています。

もちろん、日本はこうした状況にただ手をこまねいていたわけではありません。

世界水準で勝負できる企業を生み育てようと、スタートアップ活性化に積極的に取り組んで来ました。

成長戦略で起業の動向を測るKPI(重要業績評価指標)として開業率を位置づけ、2019年策定の成長戦略では「アメリカ・イギリスレベル(10%台)」の目標を掲げました。

施策としてスタートアップに対する資金調達の支援、相談体制の拡充などを進めています。

支援は重要ですが、問題は政策の方向です。

沈教授はここに課題があったと指摘しています。

「果たしてこれまでの取り組みは正しかったのだろうか」

沈教授が示すデータと最新の研究成果から理由を探ります。

企業活動と関連して、グルーバル・アントレプレナーシップ・モニター(GEM)と呼ばれる世界規模の調査があります。

1999年に日本を含めた10ヵ国からスタートし、2016年には66カ国の国際比較研究へと拡大しています。

主な目的はベンチャー企業の成長プロセスや要因を解明し、各国の経済成長や競争力、雇用などへの影響を定量的に測定する点にあります。

いろいろな切り口がありますが、特に注目していきたいことが2点あります。

1つは起業の活発さを示すTEA(総合起業活動指数)についてで、日本は1999年の初回の調査から一貫してTEAが低いと報告されています。

調査機関を通じてほぼ一貫して最下層に位置し続けていて、単純化していえば、世界で最も起業が起きにくいことを示すと言えます。

もう一つはTEAのデータと各国のGDP(国内総生産)データの関係です。

GDPデータとの関係は、これまでの研究から経済の発展段階を問わず相関関係があることが分かっています。

「開業率の高さとGDPの成長がつながっている以上、低い日本の開業率を上げれば経済が再び活性化する」

日本ではこう捉えられて、GEM調査は政府が起業率などの向上に積極的に取り組む根拠の一つになって来たのでした。

(続く)


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マーケティング研究 他社事例 583 「一気通貫のビジネスモデル例」  ~顧客は100%紹介~

2020-06-18 14:15:22 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 583 「一気通貫のビジネスモデル例」  ~顧客は100%紹介~


例えば、南北に並んだ2つの分譲区画が皆さんの目の前にあるとします。

北側は日当たりが良く地価が高く、南側は安いが2階建ての隣家が迫り日陰でジメジメしています。

どちらかを選ぶ場合、建て主はもちろん、不動産仲介業者でさえ明るい北側の区画に目を奪われ、日当たりの良い家が建つと錯覚しやすいのです。

しかし実際には、高さや制限や容積率など、建築基準法の制約によって建てられる家は変わります。

このケースで、両方の区画に高さ制限ギリギリの3階建てが近接して建てられるとすれば、北側の家は南側の家の影にほとんど隠れて日当たりは悪くなってしまいます。

「建物のプロである建築家が土地選びから関われば、土地と建築条件から建てられる家の完成形をすぐにイメージでき、こうした土地が抱える一種の「ひっかけ」を避けることはたやすい。建て主が理想とする家に適した土地選びも容易になって住宅の質は大きく高まる。」

こう考えて2011年に設立されたのが、創造系不動産です。

代表は建築設計の経験者である、高橋氏です。

不動産の仲介やコンサルティングを手掛ける同社は、建て主と建築家を結ぶ不動産仲介会社として、最初から3者がそろって理想の家づくりを進めるという、新しいビジネスモデルで成長を続けています。

従来の日本の家づくりでは、建築と不動産のフローは分断していました。

例えばライフプランを考え、住宅ローン借り入れの計画を立て、土地を探して売買契約を交わして、ローンの審査に出すところまでは不動産仲介業者が担当します。

建築家が登場するのはその後からで、既に決まった土地の制約の中で建て主の要望に応えるしかなくなっているのです。

共に国家資格の宅地建物取引士と建築士が完全に分業しているため、建物設計事務所を訪ねても、「まずは土地を探してきてください」と門前払いに遭う事も少なくなかったと言います。

創造系不動産は、この不動産と建築の間にあう壁を取り払ったのでした。

顧客は全て建築家からの紹介です。

建築家と同社の担当者が組んで、家づくりを一気通貫にサポートするのが、特徴です。

住宅に限らず、企業のオフィスなども同様に手掛けています。

独自のビジネスモデルのルーツは、ストイックな建築家だった高橋代表が不動産仲介の営業マンに転身したことに遡ります。

大工の家系に生まれた高橋代表は、職人気質の強い京都工芸繊維大学で建築を学び、2000年に同大学院を修了し、古市徹雄都市建築研究所に入りました。

古市氏の事務所は、建築家の個性を打ち出す、いわゆる「アトリエ系」事務所でした。

手取り月収は十数万で、終電帰りや徹夜作業も当たり前でしたが、「トップクリエイターと仕事が出来る幸せな毎日だった」と当時を振り返ります。

しかし、勤めて7年が過ぎたころにふと、「独立資金がたまっていない。それに独立したからといって建築家として食べていけるだろうか」と将来に不安を覚えて転職したのが、東京都内の不動産会社でした。

ただ、デザインやものづくりにこだわる建築家から見ると、不動産会社は「ものを右から左に動かしてもうけているだけ」と映りがちです。

当時の高橋代表もこうした偏見を抱いており、入社から数カ月でリーマン・ショックが起きて景気が悪化したこともあり、転職したことを後悔したと言います。

営業職として働きますが、成績はあがらず、クビになるかどうかの瀬戸際で、大学の後輩で建築設計事務所を構える木下昌大氏に営業をかけました。

「建築家を目指していたのに、今はネクタイを締めて営業マンになっている」。

恥を忍んで訪問すると、ある建て主の土地探しを依頼されました。

建て主は東京都世田谷区が地元で、30歳のカップルでした。

この夫妻と木下氏、高橋代表の4人で世田谷区内をめぐり、ある土地に出会います。

不動産広告では3階建て向きとなっていましたが、木下氏は4階建ても計画できると判断し、木下氏がその場で住宅の完成イメージのラフスケッチを描き、4人の思いが「この土地だ!」で一致しました。

これが、のちのビジネスモデルへとつながるイノベーションの瞬間でした。

このケースが口コミで評判になり、建築家からの依頼が相次いだ結果、高橋代表はトップセールスマンになり、リピートや紹介がほとんどないという不動産仲介業の常識をほとんどないという不動産仲介業者の常識を覆したのでした。

創造系不動産は現在、200以上の建築設計事務所と取引があります。

これらの設計事務所が顧客を紹介してくれるため、宣伝費はかかりません。

顧客から受け取る仲介手数料やコンサルティング料が同社の収益になり、また、一般的に不動産仲介の成約率が1~2割とされる中、同社の場合は6割にも上ります。

取りこぼしが少なく事業化出来る点が強みで、設計事務所からの紹介が途切れない理由でもあります。

同社のビジネスモデルはリノベーション案件でも真価を発揮します。

中古物件の状態を建築家があらかじめ正確に把握することで顧客の不安を払拭し、ローン貸付に二の足を踏む金融機関も説得できるからです。

建築と不動産が融合すれば、建て主は建築家による設計やリノベーションなど幅広い選択肢から最適な方法を選べます。

高橋代表はこう信じて、執筆や講習を通じた後進の育成にも力を入れています。

皆さんの事業や、皆さんの周りの事業者も、フローを見直す事で、イノベーションが起こせるかもしれませんね。


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マーケティング研究 他社事例 582 「脱炭素を実現」 ~環境問題に対応するタイの女性社長~

2020-06-17 08:23:42 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 582 「脱炭素を実現」 ~環境問題に対応するタイの女性社長~


タイの石炭開発大手、BANPU(バンプー)が2019年12月、目を引く投資を決めました。

アメリカテキサス州にあるシェールガス田の権益を7億7000万ドル(当時約850億円)で買収すると発表しました。

2016年にもアメリカガス田を取得しており、バンプーがアメリカに持つ権益のガス埋蔵量は合計4兆2000億立方フィートに上ります。

ソムルディー・チャイモンコンCEOは「環境意識の高まりに対応すべく事業構造の転換を進めている」と話します。

天然ガス事業はバンプーにとって「環境に適合した企業に脱皮するのに必要なブリッジ」だという事のようです。

バンプーの主力事業は、石炭の採掘と生産です。

インドネシアやオーストラリアなどに権益を持ち、アジア各国に販売しています。

日本も主要な取引先で、2018年には640万トンの石炭を供給しました。

全体の生産量は約4500万トン(2018年)と、年数億トンのインドのコール・インディアや中国の神華能源に及ばないものの、BHPグループなど資源メジャーに次ぐ規模の権益を抱えているのです。

安定成長が見込める事業といえますが、ESG(環境・社会・企業統治)投資の浸透で風向きが変わりました。

石炭火力に関わる企業は置き去りにされかねません。

このためバンプーは近年、アジアで太陽光や風力発電の事業に投資し、2019年2月に電気自動車を開発する日本のFOMM(川崎市)に出資しました。

同年の10月には中国にてリチウムイオン電池工場も稼働させました。

もっともソムルディー氏は再生エネルギーや環境技術がすぐに収益の柱になるとみていません。

足元で需要拡大が見込める天然ガスで収益を安定させつつ次世代エネルギー事業への種まきを急いでいるのです。

日米欧の製造業の工場が集まるだけではなく現地企業も育つ東南アジアは、成長重視で環境を顧みる傾向が弱かったと言えます。

ただ、タイではバンコクでPM2.5(微小粒子状物質)の密度が急速に高まっています。

南部の石炭火力発電所の建設計画は中断し、全国約2万4000の小売店は年明けからビニール袋の無償提供を一斉に取りやめました。

市民レベルでも環境問題への意識が急速に高まっているのです。

タイの中でも石炭依存度が高いバンプーですが、柔軟な経営に強みがあります。

ソムルディー氏は受付係からキャリアをスタートさせ、男性中心のエネルギー業界で異例の昇進を果たした叩き上げの女性CEOです。

2016年にはフォーブス誌で「アジアで影響力のあるビジネスウーマン」の一人に選ばれています。

バンプーは全社員の半数を女性が占めます。

これもエネルギー業界では異例です。

社内を隅々まで掌握するソムルディー氏と、過去の慣例にとらわれない社風とが構造転換の推進力になるバンプーは、タイ企業が環境問題に対応できるかどうかの試金石になると国内で注目されています。



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