マーケティング研究 他社事例 582 「脱炭素を実現」 ～環境問題に対応するタイの女性社長～

マーケティング研究　他社事例　582　「脱炭素を実現」　～環境問題に対応するタイの女性社長～


タイの石炭開発大手、BANPU（バンプー）が2019年12月、目を引く投資を決めました。

アメリカテキサス州にあるシェールガス田の権益を7億7000万ドル（当時約850億円）で買収すると発表しました。

2016年にもアメリカガス田を取得しており、バンプーがアメリカに持つ権益のガス埋蔵量は合計4兆2000億立方フィートに上ります。

ソムルディー・チャイモンコンCEOは「環境意識の高まりに対応すべく事業構造の転換を進めている」と話します。

天然ガス事業はバンプーにとって「環境に適合した企業に脱皮するのに必要なブリッジ」だという事のようです。

バンプーの主力事業は、石炭の採掘と生産です。

インドネシアやオーストラリアなどに権益を持ち、アジア各国に販売しています。

日本も主要な取引先で、2018年には640万トンの石炭を供給しました。

全体の生産量は約4500万トン（2018年）と、年数億トンのインドのコール・インディアや中国の神華能源に及ばないものの、BHPグループなど資源メジャーに次ぐ規模の権益を抱えているのです。

安定成長が見込める事業といえますが、ESG（環境・社会・企業統治）投資の浸透で風向きが変わりました。

石炭火力に関わる企業は置き去りにされかねません。

このためバンプーは近年、アジアで太陽光や風力発電の事業に投資し、2019年2月に電気自動車を開発する日本のFOMM（川崎市）に出資しました。

同年の10月には中国にてリチウムイオン電池工場も稼働させました。

もっともソムルディー氏は再生エネルギーや環境技術がすぐに収益の柱になるとみていません。

足元で需要拡大が見込める天然ガスで収益を安定させつつ次世代エネルギー事業への種まきを急いでいるのです。

日米欧の製造業の工場が集まるだけではなく現地企業も育つ東南アジアは、成長重視で環境を顧みる傾向が弱かったと言えます。

ただ、タイではバンコクでPM2.5（微小粒子状物質）の密度が急速に高まっています。

南部の石炭火力発電所の建設計画は中断し、全国約2万4000の小売店は年明けからビニール袋の無償提供を一斉に取りやめました。

市民レベルでも環境問題への意識が急速に高まっているのです。

タイの中でも石炭依存度が高いバンプーですが、柔軟な経営に強みがあります。

ソムルディー氏は受付係からキャリアをスタートさせ、男性中心のエネルギー業界で異例の昇進を果たした叩き上げの女性CEOです。

2016年にはフォーブス誌で「アジアで影響力のあるビジネスウーマン」の一人に選ばれています。

バンプーは全社員の半数を女性が占めます。

これもエネルギー業界では異例です。

社内を隅々まで掌握するソムルディー氏と、過去の慣例にとらわれない社風とが構造転換の推進力になるバンプーは、タイ企業が環境問題に対応できるかどうかの試金石になると国内で注目されています。


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