おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

経営改善計画書を作成してみましょう その22 【どんぶり勘定では議論が前に進みません】

2016-08-31 08:16:41 | ビジネス
こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関(関財金1第492号)です。



さあいよいよ、計画書の内容についてふれていきたいと思います。

まずは経営環境分析です。

経営改善計画における経営戦略・施策(打ち手)は、経営環境にマッチしていなければ、計画の実行は困難なものとなります。

ですから、経営環境の把握が重要な第一歩となります。

そういった意味では、なにも経営改善計画書作成だけにとどまらず、ほとんどの企業で毎期毎の数値を示しただけの目標が作成されていると思いますが、その根拠となる経営環境分析はどの企業においても必要な分析だと言えます。

創業時にも必要な分析となりますので、どの様な事を行うのかをよく理解をしておくとよろしいかと思います。

経営環境には、外部と内部があります。

外部経営環境は、いわゆるトレンドというものを把握していくのです。

マーケット動向はどうなっているか?

お客様の動向ははどうなっているのか?

競合他社は?、原材料等の価格動向は?などがそれにあたります。

内部経営環境は以下のような情報となります。

ビジネスプロセスはどうなっているのか?

人員の充足状況スキルは?

組織構造は?、設備の状況は?、保有する技術は?などがそれにあたります。

これらの資料は、利害関係者に対する説明において必要な内容となります。

例えば、社内であっても必ずしも一致しないのが環境分析です。それらを客観的に見る事で、社内で統一した見解を示す事が出来ます。

また、金融機関は貸出は返済されるのか?新規融資は可能かどうか?主要取引先は取引を継続すべきか?

などを検討する資料となります。対象企業のビジネスはどのような方向に向かっているのかを資料から読み取る事が出来るからです。

我々認定支援機関は対象となる企業のビジネスを分析するお手伝いを差し上げます。

ほとんどの中小企業では、管理面のセグメンテーションが自社内で確立していないことも多いと思います。

どんぶり勘定では議論を前にすすめる事が出来ません。

明日は、外部環境分析について詳しく説明していきましょうね。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。

保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円
(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 
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経営改善計画書を作成してみましょう その21 【財務内容と今後の資金繰りについて】

2016-08-30 07:30:21 | ビジネス
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経営革新計画書の手始めの部分を説明しています。

続いて、ポイントの2つ目は

2、財務内容の確認をする

過年度の経営状況の大きな流れを把握するため10年程度の推移を確認し、最近3年程度については、より詳細に内容を確認します。

また直近年度については、実態バランスを簡易的に把握します。これらから、窮境原因や収益改善の目安を把握します。

短期的に換価可能な資産の把握、明らかな赤字要因の早期除去の検討を行います。

順番としては、出血を止めるのが先です。そして、換金可能な資金をいつどのようなタイミングで換金するかを検討します。

最後のポイントは

3、今後の資金繰り見込みを把握する

まずは、今後、半年程度の資金繰り見込みを把握しておきます。計画を策定して金融機関の合意を得るまでには半年ほどかかる場合もありますので、この間の資金繰り対策を考慮しておきます。

資金繰りが相当厳しい場合には、日繰りでの資金繰り見込みを作成する必要があります。

月単位では見えない、締め日払いのタイミングで資金ショートすることもあり得ますので、その事態を回避する手立てを検討するのです。

企業にお伺いし確認していくのは以上の内容になります。

現状の財政状態や収益力について、大まかに把握出来れば、必要とされる施策、経営改善計画に織り込むべき内容もイメージ出来ることになり、全体的な作業効率を向上することができます。

やはり何事もベースとなる情報をしっかりと把握し、計画の道筋をつける事は重要です。

我々コンサルタントはそういった事をよりスピーディーに行う事の支援を求められています。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

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経営改善計画書を作成してみましょう その20 【認定支援機関のアプローチのポイントは3つです】

2016-08-29 14:19:46 | ビジネス
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経営改善計画策定において何から手をつけるのか、最初からお読みいただいている方にはわからなくなってしまっていると思います。

簡単に我々のアプローチをご説明差し上げます。

まず会社訪問をさせていただきます。

その際に現状把握、問題点の把握、とおおまかな再生イメージを掴みたいと思っています。

ポイントは3つです。

1、会社の基礎情報を確認する

まず会社の基礎情報ですが、事業内容については詳しくお聞きいたします。

沿革、主要取引先、ビジネスモデル、業界ポジション、過年度の組織再編等をお聞きいたします。

所属事業の市場について、また主要な取引先の動向把握等により、想定される成長・衰退シナリオを推察いたします。

これは、製品ライフサイクル等の指標を元に検討いたします。

平均的な財務指標の内容を把握(業界の利益率、財務構成など)します。皆さんの会社が業界と比してどうなのかを考察いたします。

ビジネスモデル、競合先や業界ポジション等を確認することで、会社の強み、利益の源泉を確認します。

これにより事業分析を進め、今後の施策のアイデアとなればと思っています。

過年度の組織再編や沿革・業歴を把握し、事業の歴史的背景を理解させていただきます。

合わせて、株主構成(意思決定がスムーズに行えるか?)役員構成(勤務実態やキーマンの把握、必要に応じてその資力を把握いたします)を把握いたします。
>

(続く)




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

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どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。

保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円
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経営改善計画書を作成してみましょう その19 【すばやい経営判断をする企業へ】

2016-08-28 08:14:57 | ビジネス
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タックスプランニング、キャッシュフロー計画、モニタリングについても説明をしていきます。

→タックスプランニング
この計画には将来の計画において税金計算が考慮されているかどうかを示します。

内容としては3つです。

1、繰越欠損金の有無を考慮しているか。

2、必要とされる税務加減算が考慮されているか。

3、均等割等の所得連動しない税負担が考慮されているか。

→キャッシュフロー計画
損益計画がキャッシュフロー計画に展開されているか。さらには運転資金・設備投資等についても考慮されているかも大切です。

キャッシュフロー計画には、P/LとB/Sとの整合性が図られているか。

また収益弁済以外に資産処分による返済等も考慮しているかなども問われてきます。

収益構造を改善する前にまずは費用圧縮による「止血」が重要です。資産処分により、少しでも約定弁済にあてる事が出来れば、それは金利交渉する上でも有利となるはずです。

→モニタリング
計画の目標がアクションプランにまで落とし込まれているか。

モニタリングに役立つ計画となっているかも大切な要点です。

具体的には、各担当者ごとの行動計画やPDCAサイクルが考慮されているか、各種施策のスケジュールが決まっているか、計画が月次展開され、目標との比較が可能な状況になっているかとなっていきます。

つまり、説明してきました各種の計画を5Wレベルでもアクションプランを構築し、しっかりと振り返れる様にしておきたいものです。

また月次比較とありますが、通常中小企業ではここまで作業が出来ていないかもしれません。

ですが、この作業を機会に月次管理による、目標とのずれを早い段階で把握していくのです。

これだけでも、すばやい経営判断をする企業へと生まれ変われるはずです。

また、コンティンジェンシープランも一緒に用意する等の必要性があるかもしれません。

コンティンジェンシープランは、うまく行かなかった場合の別のシナリオの事です。

しかし、これは最初から作成ありきでいくのでは無く、金融機関等に必要か否か確認しながら進めていくのが通常です。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

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経営改善計画書を作成してみましょう その18 【分析資料の積み上げ】

2016-08-27 07:37:11 | ビジネス
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経営改善計画書作りをさらに進めてまいりましょう。

中小企業で作成していると仮定して進めていきます。

金融機関への約定弁済についてひとまず止めた状況だとします。

その上で経営改善計画書作成にとりかかります。

計画要件は、経常黒字化3年以内、5年以内(10年以内)に債務超過解消、債務超過解消時に債務償還年数が10年以内となるのはご理解いただいております。

その際の計画数字の積み上げでこういった要件をクリアするのですが、最も大切な「経営改善計画が合理的であり、達成可能性が高い」という必要性があります。

詳しく説明します。

金融機関を納得させるに値する数値というのは、会社を取り巻く事業環境、競合環境を踏まえた数値計画の見通しが、これまでの過去実績や業界水準等に照らして、達成可能な水準に設定されているか、及び販売・人員・投資計画等の各種計画間の整合性が検証されます。

・計画内容の網羅性
→会社、事業の概要(外部・内部環境分析)、窮境原因及び課題、過年度比較B/S、PL

→金融機関別仮入残高表、担保差入状況

→事業計画(販売計画、経費計画、人員計画、設備投資計画、タックスプランニング等具体的な内容含む)

→金融機関別弁済計画

・主な計画の内容
→販売計画
1、過年度実績、2、業界動向、3、過去の計画の達成状況等から比較して合理的なものであるか。

つまり計画根拠となる積み上げ資料があるかどうか?となります。

売上高の見込みについては、計画値が正しいか否かの判断ではなく、合理的な範囲として許容可能かという観点で検討されるため、

上記1~3についての分析資料を積み上げ資料として整えておくことが重要です。

ですから、希望的見込み額や努力目標を入れるのではないと言う事になりますね。

→経費計画
経費計画水準が、過年度と比較して合理的なものであるかや、リストラ等が想定される場合、付随する費用(退職金、撤退費用等)は適切に計上されているかといった点。

例えば、人件費の削減については人員計画との整合性がとれているなど、具体的な経費削減根拠が確認出来るかが重要です

経費計画は、費用削減が中心となりますが、過年度の実績と比較して実施可能なレベルか、また、削減の与える影響が考慮されているか。

例えば、広告宣伝費を削減することによる、売上高への影響などがそれにあたると思います。

→人員・設備投資計画
設備計画につき、既存設備の耐用年数や、過年度実績及び販売計画等との整合性がとれているかや、

投資に伴う減価償却費などの費用増加が経費計画上、考慮されている必要があります。

また人員計画に基づいて人件費等の数値が試算されているかも大切です。

設備の老朽化に伴う必要投資、過年度の設備投資実績や今後の施策に基づいた投資計画になっているかを確認してください。

ただし基本的にはフリーキャッシュフロー(FCF)の範囲内での投資となります。

※フリーキャッシュフローとは、企業本来の営業活動により獲得したキャッシュフロー(営業キャッシュフロー)から、現事業維持のために投資にまわしたキャッシュフローを差し引いたものです。ここでの説明においてはわかりやすくするために、フリーキャッシュフローとしています。企業が自由に使えるキャッシュと言いかえる事が出来ます。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

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