おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 648 「トラック市場の燃料電池車は・・・」 ~次のテスラと言われる二コラ~

2020-09-30 11:23:01 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 648 「トラック市場の燃料電池車は・・・」 ~次のテスラと言われる二コラ~


『二コラ』と言えば、東京都福生市にあるピザの名店『二コラピザ』を思い出しますが・・・。

それはさておき、近年のトラック市場における、EV(電気自動車)やFCV(燃料電池車)のトラックメーカーである『二コラ』に関する情報をお伝えします。

アリゾナ州(アメリカ)のトラックメーカーである二コラに市場から熱視線が集まっています。

同社は電気自動車や燃料電池車のトラックを開発する2014年創業のスタートアップ企業です。

6月4日、特別買収目的会社との合併によってナスダック市場(アメリカ)に上場を果たし、6月9日には株式時価総額が約288億ドル(約3兆円)高騰しました。

流通株式が少ないといった特殊要因もありますが、一時はフォード・モーターやフィアット・クライスラー・オートモービルズといった世界に名だたる自動車メーカーの時価総額を上回りました。

いまだに1台も商品を生産・販売していないにも関わらず、同社の元には次々とパートナーが集まって来ています。

ボッシュ(ドイツ)とは、2017年からパワートレイン開発で提携し、オランダの産業機械メーカーCNHインダストリアルからも資金を調達し、その傘下のイタリアの商用車大手イヴェコとも提携しました。

イヴェコは基幹ユニットを製造する形で2021年中のEV商用トラックの生産開始を目指しています。

アメリカでは新興企業によるトラックなどの開発が加速していて、テスラは2017年11月に大型電動トラック「テスラ・セミ」を発表し、2021年内の生産開始を目指しています。

2019年11月に披露した奇抜な形のピックアップトラック「サイバートラック」も話題です。

EVスタートアップの中でも有望株の1社とされるリヴィアン(アメリカ)は出資を受けるアマゾン・ドット・コムから配送車両として10万台を受注しています。

ライバルの新興勢がEVに注力する中、「次のテスラ」として二コラに期待が集まる理由の一つが、FCV(燃料電池車)の存在です。

現状、FCVは水素ステーションが少なく、車両価格も高価になるといった理由から普及が遅れています。

しかし、EVと比べて1回のチャージで走行可能な航続距離が長く、大量のバッテリーを必要としない為、荷室を広くしやすい点はトラック向けです。

燃料となる水素はガソリンと変わらない時間で注入可能で、走行ルートが限定的な長距離輸送ではインフラも効率的に整備できます。

EVと比べて高コストではありますが、商用であれば活躍の余地があります。

こうした背景から、大手メーカーも燃料電池の商用トラック開発に本腰を入れ始め、今年4月にはダイムラー(ドイツ)の商用車部門とスウェーデンのボルボ・グループが、燃料電池トラックを開発・量産する合弁会社を設立すると発表しました。

トヨタ自動車は国内では日野自動車と北米ではケンワース(アメリカ)と提携し共同開発を進めています。

二コラはFCVトラック「二コラ・ワン」のプロトタイプを発表済みです。

FCVトラックは2019年時点で1万4000台の受注があり、2023年の生産開始を目指しています。

同年には水素ステーション事業も開始予定で、2024年には売上高が32億ドルに到達すると予想するなど強気です。

二コラの生産や販売が軌道に乗るかは未知数です。

それでも株式市場で人気を集めるのは、今や時価総額でトヨタにも迫るテスラの先行事例があるからだと思われます。

トラックの在り方やパワートレインのシステムを変えていく可能性もありそうですね。



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ご興味があればご一読下さい。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 


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マーケティング研究 他社事例 647 「引っ越し手続きをワンストップで」 ~ブロックチェーン技術を非金融に活用する~

2020-09-29 08:11:21 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 647 「引っ越し手続きをワンストップで」 ~ブロックチェーン技術を非金融に活用する~


『不動産仲介業者が運送会社と契約し、電気、ガス、水道それぞれの事業者に連絡して確認書類を提出する』

引っ越しのたびに当然のように発生していた煩雑な手続きをテクノロジーの力で解決できないだろうか?

そう考えた積水ハウスは賃貸住宅「シャーメゾン」に入居する人向けに、引っ越しの際に必要な手続きをワンストップで終えるサービスを年度内に始めると発表しました。

具体的には、賃貸入居契約の際に記入してもらった個人情報を使ったり、スマートフォンの利用者情報を通信会社から提携してもらったりして、ライフラインや引っ越しの業者で使いまわします。

データを改ざんできず、強力な本人確認が可能なブロックチェーンを活用し、お客様は個人情報の利用に同意すれば、積水ハウスと提携する事業者を選ぶだけで自動的に引っ越し先のライフラインが開通します。

お客様の信用力はブロックチェーンに記録された履歴で判定し、事業者側も個人履歴から情報管理する必要がなくなり、コストを削減できます。

電子施錠しているスマートロックに対応した物件の場合、不動産仲介会社の立ち会いがなくても、本人確認情報に基づいてスマートフォンで開錠出来るなど、部屋探しの内覧も便利になります。

賃貸物件から転居する客の情報はこれまで生かせていませんでした。

「10年暮らしたが家賃滞納が一度もなかったといった非競争領域の情報をブロックチェーンを使って有効活用したい」(積水ハウス経営企画部新規事業戦略室)

新サービスはKDDI、日立製作所などと4月に設立したコンソーシアム「ネクスチェーン」の技術を使います。

大阪ガスや関西電力、サカイ引越センター、綜合警備保障(ALSOK)、損害保険ジャパンなど19社が参加し、引っ越し手続きのほかに、郊外型サテライトオフィスの管理で料金精算を、ブロックチェーンで運用することも研究しています。

ネクスチェーンは2025年に500社の参加を目指しています。

トヨタ自動車も今年の3月に車の資料履歴などをブロックチェーンに記録してグループ各社やパートナー企業と連携する技術の開発を進めると発表しました。

不動産、自動車、メディアなど各分野でこうした企業連合が次々に立ち上がっています。

ついこの間までフィンテックや仮想通貨に使う技術と考えられていたブロックチェーンが暮らしを変える土壌が育ちつつありますね。

個人情報の同意を我々が理解出来れば、もっと革新的なサービスへとつながると思います。

ブロックチェーンなら改ざんが不可能と言われているので、一定の評価がされてもいいのではないでしょうか?



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マーケティング研究 他社事例 646 「イオンのスポーツ用品ECへの参入」 ~特定層を狙うノウハウを得る~

2020-09-28 08:08:14 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 646 「イオンのスポーツ用品ECへの参入」 ~特定層を狙うノウハウを得る~


協賛企業のロゴを入れたオリジナルユニフォームを作成して購入できるECサイト「アウトフィッター」が6月1日にオープンしました。

手掛けるのはイオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッドです。

イオンがシグナ・スポーツ・ユナイテッド(ドイツ)と折半出資で1月に創業した企業で、イオン創業家の岡田元也会長の長男、岡田直也氏が社長に就きました。

アウトフィッターの特徴は、プーマやアディダスなどのスポーツブランドのユニフォームに、イオンや日清食品の企業ロゴなどを入れられる事です。

さらにそのロゴについては、ロゴの位置や個数に応じて価格を10~50%割り引くシグナの仕組みを取り入れたのでした。

割引の原資は協賛企業が拠出します。

スポンサーは今後増やす方針で、将来は地方企業の参加を通じて「地元のチームを応援する新しいプラットフォームを目指す」と言います。

イオン・シグナの売上などの計画数値は非公表で、8兆円を超えるイオングループの売上高からすれば、ごく一部にとどまる見通しです。

それでも創業家の岡田氏にかじ取りを任せるのは、イオンにないノウハウを吸収する絶好の機会だからです。

岡田氏は2019年にオーガニック専門スーパーを手掛けるビオセボン(フランス)との合弁会社の社長に就任したのに続き2社目となります。

シグナはスポーツ用品に特化したECサイトの欧州大手で、2019年9月期の売上高は5億3100万ユーロ(約640億円)で、テニスや自転車、アウトドアなどの分野ごとに、専門性が高い商品を集めたECサイトを約80個運営しています。

スポーツ用品分野では2019年秋にナイキ(アメリカ)がアマゾン・ドット・コム(アメリカ)のサイトでの販売をやめるなど、メーカーが自社ECサイトにはナイキを含む複数メーカーの製品が集まります。

「見比べたいという上級者の需要が根強く、メーカーも価値を感じている」

さらにシグナには、スマホアプリなどを通じてスポーツファンと接点を持つノウハウがあります。

欧州ではテニス愛好家に向けてコート予約や関連ニュース閲覧ができるアプリを提供しており、日本でもイオン・シグナが7月上旬から公開する予定です。

岡田氏は「デジタル技術を活用して、スポーツが好きな人たちの生活をさらに便利にする」と意気込みます。

GMS(総合スーパー)を中心に、幅広い品ぞろえで多くの人にリーチすることを基本にしてきたのがイオンです。

デジタル技術を使って特定層にアプローチするシグナの手法とは対照的といえます。

それを受けて岡田氏は「グループ内のデジタル人材育成や知見獲得に貢献できる」とイオン・シグナの役割を説明します。

多くの小売業がアプリなどを通じてあの手この手で来店や自社ECでの購入を促す中、イオングループはデジタル戦略で後れを取って来ました。

2019年11月に業務提携したネットスーパー大手、オカド(イギリス)との事業開始もこれからです。

先行する企業のノウハウを採り入れ、イオンならではの小売業の新しい姿を打ち出せるか?

創業家の岡田氏が担う課題は重いと言えます。


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マーケティング研究 他社事例 645 「大企業と町工場が特区で連携」 ~オープンイノベーションの場に~

2020-09-25 09:19:48 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 645 「大企業と町工場が特区で連携」 ~オープンイノベーションの場に~


日本の空の玄関、羽田空港の周辺が自動運転の技術開発の新たな集積地になろうとしているのをご存知でしょうか?

デンソーは再開発で生まれた巨大複合施設「羽田イノベーションシティー(HICity)」に自動運転の研究開発拠点を開業しました。

自動運転車両を試作する車両整備棟と実証実験用のテストコースを備え、約130人の従業員が働いています。

デンソーは先端開発分野で「東京シフト」を進めています。

2017年、品川地区に自動運転の頭脳となる半導体の開発子会社を設立し、2018年には自動運転向けのソフトウエア開発会社、トヨタ・リサーチ・インスティテュ―ト・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)をトヨタ自動車、アイシン精機との共同で東京に設立しました。

近隣にテストコースを置く事で、一気通貫の開発体制につなげる狙いがあります。

羽田を拠点として選んだ理由の一つに、羽田周辺は交通量も限定的で公道実験をしやすい上に、同地域を含む湾岸エリアが自動運転の国家戦略特区として指定されていることがありました。

同地域での国家戦略プロジェクトにはトヨタや日産自動車など自動車メーカーや部品メーカー、大学など29の企業・機関が参加し、自動運転バスの運行や、信号と自動運転車による路車間通信といった実証実験が始まっています。

もともと湾岸エリアの特区は2020年に開催予定だった東京五輪で注目が集まる為に選ばれました。

しかし新型コロナウイルスの影響により東京五輪は2021年に延期され、その実現可能性もなお不透明です。

それでも羽田周辺が注目を集めるのは、モノ作りの面でも地の利があるためです。

HIcity内には地元の中小企業を支援する施設が設けられるなど、オープンイノベーションの場としても期待されています。

城南信用金庫の拠点では大手メーカー出身者が町工場が持つ技術の目利きをし、大企業の課題に合わせてマッチングをお膳立てします。

自動運転の要素技術といえばセンサーや半導体を連想しがちですが、試作や走行実験の段階では走る、曲がる、止まるといった基本技術を担う中小の3次下請けや4次下請けとの連携も必要になります。

デンソーも大田区や周辺の中小製造業との連携に期待を寄せています。

次世代モビリティーの実験場としては、トヨタが静岡県裾野市の東富士工場の跡地で2021年に着工する予定のスマートシティーが注目されています。

裾野ではエネルギーを幅広い次世代技術を導入する考えなのに対し、羽田は自動運転に特化しモノ作りの基盤を生かした実用段階に近い技術開発が中心になるとみられています。

東京を中心に人材を集めやすく、物流のハブにもなる国際空港が近い地の利もあります。

政府が音頭を取る空飛ぶ車の実証実験でも羽田空港を起点とする案が出ています。

羽田から最先端モビリティーが羽ばたく日は遠くはないかもしれません。



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マーケティング研究 他社事例 644 「コロナエフェクト 電気自動車編」 ~環境規制がメーカーを動かす~

2020-09-24 09:14:15 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 644 「コロナエフェクト 電気自動車編」 ~環境規制がメーカーを動かす~


欧州自動車工業会(ACEA)によると、欧州主要18ケ国の2020年1月~3月の新車販売台数は前年同期比27%減の276万台となりました。

これは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都市封鎖で販売店の営業を禁止している国が多かったためです。

一方、電気自動車(EV)は同57%増の12万7331台と、EVとプラグインハイブリッド車(PHV)を合計した電気自動車のシェアは8.1%に達しました。

これは自動車産業の転換点になりそうなコントラストです。

EVが伸びた理由の一つは販売ルートです。

ネット販売に力を入れるEV専用のテスラ(アメリカ)は他の大手メーカーより店舗閉鎖の影響が小さく、4月と5月、イギリスで最も売れた車が同社の中型EV「モデル3」でした。

もう一つがリースです。

欧州では企業がリース車を社員に提供することが多く、CO₂排出量の削減のためにEVを選ぶケースが増えています。

欧州自動車リース大手のリースプラン(オランダ)では、2019年新車のリースのうち7.4がEVでした。

同社によるとノルウェーとオランダでは税制優遇などでEVのコスト競争力がエンジン車とはぼ同等で、イギリスとスウェーデンでも両者のコスト差が縮まっています。

ただ両者のコスト競争力に差があるドイツやフランスでもEVの販売が大幅に伸びました。

自動車業界の関係者は「一般の販売店で売れなくなり、メーカーがリース会社に値引き販売するケースが増えている」と明かします。

メーカーが無理をしてでもEVを売る最大の要因は環境規制です。

欧州連合(EU)は2020年から新車の平均CO₂排出量を1km走行当たり95g以下にする規制を適用しています。

平均排出量を2年で21%削減しなければならず、ハイブリッド車(HV)比率の高いトヨタ自動車などを除き大半のメーカーがクリアできない恐れがあります。

その場合、規制超過1g当たり95ユーロ(約1万1600円)の罰金を払うか、達成した他社から不足分を購入しなければなりません。

業界全体の罰金総額が約330億ユーロ(約4兆円)に達するとの試算もあります。

新型コロナウイルスが自動車各社の経営を圧迫するのは必至ですが、欧州委員会の規制担当者は「CO₂排出量の規制は変更しない」としています。

さらにEUでは2025年と2030年に向けさらに厳しい規制を導入する予定です。

欧州の企業やリース会社は、こうした動向を見越してEVの導入を図っている側面が強いと言えます。

2020年後半にはフォルクスワーゲン(ドイツ)の量販EV「ID.3」の納入が始まります。

フォルクスワーゲンは「真の意味でエンジン車の代替品となり得る」と自信を見せています。

しかし、EVには充電インフラの整備の遅れや下取り価格が読みづらいという課題もあり、一般消費者がどれくらい買い求めるかは不透明です。

販売店の営業が再開されればエンジン車の販売がある程度戻るのは必至です。

EV時代が本格的に到来するかどうかは、都市封鎖が明けた後の販売動向の見極めが必要ですね。



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