おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 489 「バイオニック医療の最先端 2」 ~センシングで身体機能をサポートする~

2020-01-31 08:08:51 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 489 「バイオニック医療の最先端 2」 ~センシングで身体機能をサポートする~


「筋電電動義手(筋電義手)」とは、筋肉を動かす時に筋膜に発生する電位を感知して義手内部に搭載したモーターを動かし、利用者が意図したように動かせる義手のことです。

「ロボット義手」とも呼ばれます。

最も一般的なのは、前腕(腕をひじを境に分けたときの近い方)切断者向けの前腕用筋電義手です。

2つのセンサーが筋電位を感知し、義手を開閉します。

うまく使いこなせるようになると、紙コップをつぶさずに持つなどの動作が自然にできるようになります。

一方、上腕(同肩に近い方)切断の場合、手指の屈伸を担う筋肉が残っていないため、その筋電位を拾えないという課題があります。

そのような場合に、筋電義手の操作を可能にする方法として注目を集めているのが、TMR(標的化筋肉最神経分布)と呼ばれる手術です。

末梢神経の断端(切断部)を、本来支配していない、別の筋肉を支配している神経につなぎ、そこで生じた筋電位を用いて義手を動かせるようになるためのものです。

国内でも4人の患者が臨床研究として、このTRMを改良した手術を受けています。

執刀したのは国立成育医療研究センター整形外科診療部長の高木岳彦氏でした。

手術後半年程度で神経の再支配が進むと「例えば、指を握ろうとすると上腕二頭筋長頭(上腕の筋肉の一部)の筋電位を拾えるようになる」と高木氏は説明します。

上腕二頭筋長頭(上腕の筋肉の一部)の筋電位を指を握る信号として義手に送れば、義手の指を動かせるという訳です。

改良型TMRを受けた患者向けに、上腕の筋電位を拾って6動作ができる上腕用筋電義手を、横浜国立大学大学院工学研究院システムの創生部門准教授の加藤龍氏に開発してもらっているようです。

「五体不満足」の著者として有名な乙武さんが7.3mの歩行に成功したのを皆さんご存知でしょうか?

2018年11月に、そんなニュースが話題を呼びました。

これは一般社団法人クロス・ダイバーシティーやソニーコンピューターサイエンス研究所などが進めている「オトタケプロジェクト」の成果となります。

同研究所リサーチャーの遠藤謙氏は、「乙武さんが街中で歩いていてもびっくりされないほど自然に歩く事を目標としている」と話します。

遠藤氏のようなエンジニアに加えて、理学療法士や義肢装具士、デザイナーが一丸となって挑んでいます。

乙武さんが使用するのは、同研究所とサイボーグ(渋谷)などが共同開発中のロボット義足「SHOEBILL」です。

乙武さん専用にカスタマイズしていると言います。

義足はいくつかの種類がありますが、乙武さんのはソケット、足部、人工のひざ(ひざの継ぎ手)から成る「大腿義足」を選択し、SHOEBILLのひざの継ぎ手にはモーターが搭載され、大腿の振りだしに応じてモーターがひざからつま先までを動します。

乙武さんは幼稚園に入る前まで義足を使って歩く練習をしていましたが、それ以降40年近く、立ったり歩いたりする練習はしていませんでした。

義足にチャレンジする背景には改良が進み、下肢切断者にとって第一選択肢になっている現状があるようです。


彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

HP https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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マーケティング研究 他社事例 488 「バイオニック医療の最先端 1」 ~センシングで身体機能をサポートする~

2020-01-30 09:34:30 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 488 「バイオニック医療の最先端 1」 ~センシングで身体機能をサポートする~


様々な分野で開発が進むのがバイオニック医療です。

特に進化が著しいのが糖尿病治療用デバイスの「インスリンポンプ」です。

スマートフォンほどのサイズの携帯型ポンプから、皮下に留置した細かく柔らかい管を通してインスリンを持続的に注入するものです。

血糖コントロールが不十分な患者や、より厳格なコントロールを目指す患者が対象になります。

患者の状態に応じて設定した速度で持続的にインスリンを注入するとともに、食事の前にポンプのボタンを操作して追加インスリンを注入する仕組みです。

基礎インスリン量は30分ごとに調整出来るので、低血糖が起こりやすい時間帯には注入量を減らす設定も可能です。

しかし、これまでは睡眠中に気付かないまま深刻な重症低血糖に進展する危険がありました。

その予防に威力を発揮する『自動ブレーキ』を備えたインスリンポンプが2018年に発売されました。

日本メドトロニックのその名も『ミニメド640Gシステム』です。

腹部などに装着したセンサーで、皮下組織の間質液中のグルコース濃度をモニタリングし、低血糖を起こす可能性が高いと判断すると、自動的に基礎インスリン注入を一時停止します。

海外では、低血糖を予測してインスリン注入を止めるだけでなく、高血糖を予測してインスリン注入量を増やす「完全自動運転」のデバイスも実用化されています。

バイオニック医療のうち「補助人工心臓」では、使用範囲が拡大しつつあります。

補助人工心臓はポンプ本体を体内に植え込み、心臓の機能を補います。

従来その植え込みは、心臓移植のレシピエント(移植候補者)登録をした患者の待機中に限って保険適用とされていました。

日本では深刻なドナー不足から、心臓移植の平均待機時間は5年弱と長く、待機患者の多くは待機中に補助人工心臓を植え込んでいる現状があります。

心臓移植のレシピエント登録ができるのは64歳まで、補助人工心臓の適応も65歳未満などの制限が付いています。

対象患者を広げようと植え込み型補助人工心臓の一つ「HeartMate2」で心臓移植適応外の患者における長期在宅治療(DT)を目的とした治験が2016年にスタートしました。

既にフォローアップを終えており、承認申請準備中です。

日本における植え込み型補助人工心臓使用例の1年生存率は約90%で、3年でも80%に近いようです。

DTでは補助人工心臓を植え込み後、5年程度使い続ける事が目標となっています。

最近ですが、補助人工心臓の装置は大きく進化しました。

ポンプは小型化し羽根車と軸部を非接触にすることで血栓形成を予防可能になりました。

電力供給のため、完全植え込み型には至らないですが、電力供給用の配線の出口を従来の腹部ではなく、耳の後ろに置く事で感染リスクを減らす機種も海外では実用化しています。

耳に配線を置く事で患者が入浴時に湯船につかることも可能です。

(続く)


彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

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なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

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マーケティング研究 他社事例 487 「株主第一主義?2」 ~米国型企業経営の今~

2020-01-29 16:03:22 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 487 「株主第一主義?2」 ~米国型企業経営の今~ 「アメリカ企業が日本の企業のようになりたい訳ではない」 何を指しているのかと言いますと、日本では、ほかのステークホルダーの価値に比べ、株主価値の方が支配的なわけではありません。 むしろ、アクティビストがもっと株主価値を尊重するようにと主張しているような状態です。 両極端とも言えるアメリカと日本の現状は、日本でイメージするステークホルダーも重視といった時の内容と、アメリカでイメージする内容は、かなり異なると言います。 日本企業は何年もかけて、顧客やサプライヤー、従業員の利益を株主よりもサポートし、株主価値をどうすべきかについて考え始めている段階です。 アメリカ企業がそこまで進むことはありません。 日本もアメリカも、以前より広範囲な立場の人々の利益を考慮するようになってきたとは言えます。 ビジネス・ラウンドテーブルの声明文の背景には、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視する投資の広まりが大きく関係している考える事が出来ます。 しかし中には、環境対応と会社の利益が対立するケースも出てきます。 その場合、正しさを優先すべきか、利益を優先すべきで迷いが出るかもしれません。 正しい事であるからと、やみくもに「環境重視」「社会政策重視」に突き進む事の危険性があるでしょう。 長期的な企業戦略とのすり合わせが欠かせません。 アメリカのビジネス界は現在、株主価値やステークホルダーの価値と同様にESGを考慮して経営するのが原則です。 それでも、当然ながら利益と相反するほどまでESGを高めるところまでは行きません。 ESGは今後、企業経営にどのような形で影響を及ぼしていくのでしょうか? 基本的に「E」は環境問題を憂慮する人たちが主導しています。 活動家はたとえ高収益につながらなくても企業に環境政策に従って欲しいと考えています。 その観点でESG投資を優先すべきと最も主張しているのが、環境アクティビストです。 「S」は社会全体の価値を高めることを目標にする意味で、多くの日本企業にとっては当たり前の考え方に思えます。 この「S」の部分に関しては、日本はアメリカに比べて、かなりうまく対応出来ているかもしれません。 しかし、日本では次の「G」に大きな課題を残しています。 「ガバナンス」 完全に独立した社外取締役がいまだに一人もいない企業がたくさんあるようです。 社外取締役は長期的な収益性を高め、企業風土をより良くすることに役立つ為、アメリカでは広く受け入れられています。 しかし、日本企業は、その導入に消極的ですし、懐疑的でもあります。 ESGをフォローすることで投資家や企業に高い利益が得られるのなら、とっくにそうしてきたはずです。 ESGを企業が定義して従えば、より高い株主還元が得られるとの研究も確かにあります。 しかし推進者の中には、利益につながらなくても環境政策に取り組むべきという人もいます。 そのような人たちは時に、ESG投資に取り組めばすべての人が今よりも幸せになるとさえ言います。 アメリカ社会の仕組みが自動的に社会をよくすると誰も信じなくなった以上、頼るべき「何か」が必要になったのでしょう。 彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。 経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。 彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。 研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。 保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。 また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。 メール info@irodori-pro.jp HP https://www.fuudokaikaku.com/ お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/ 成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣  現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。 また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。 こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。 メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。 なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。 金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。 「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。 「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。 ※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より) ・ここのところ、資金繰りが不安定だ ・よくわからないが売上げが減少している ・自社の状況を客観的に把握したい ・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい ・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。 彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号) 経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」 「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」 というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。 お気軽にご相談下さい。 当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。 どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。 → https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/ HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。
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マーケティング研究 他社事例 486 「株主第一主義?1」 ~米国型企業経営の今~

2020-01-28 11:04:00 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 486 「株主第一主義?1」 ~米国型企業経営の今~


アメリカ主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルが昨年8月19日に株主第一主義を見直す声明文を発表しました。

これは1997年以来の原則を転換し、世間を驚かせました。

格差拡大や環境に対する関心の高まりもあり、「株主第一主義」に基づいたアメリカ型経営が転機を迎えつつあります。

アメリカ企業のトップは昨今、政治家や一部の株主から、株主価値増大よりも幅広い視野で会社を経営すべきとの強いプレッシャーにさらされてきました。

企業は株主以外のステークホルダー(利害関係者)、すなわち労働者、顧客、取引先や地域社会にも目を配るべきと宣言したビジネス・ラウンドテーブルの声明文が発表された背景には、ESG投資の広がりがあります。

しかし、声明文にはどの関係者を優先すべきかという優先順位が書かれず、ステークホルダーの間で対立が生じたら誰を優先すべきかの指針がありません。

株主第一主義経営の起源は、ノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマンが70年代に打ち出した主張とされています。

当時、アメリカ株価は低迷していました。

ミルトン・フリードマンは70年代に企業の主要の義務は利益を出す事という考え方を打ち出しました。

そして90年代にハーバード経営大学院のマイケル・ジェンセン名誉教授が、利益最大化のため、株主価値の最大化を企業経営の中で優先事項にするための理論を提示し経済界をリードしていました。

株主第一主義によって否定されたのがステークホルダー理論です。

ジェンセン教授は80年代からアメリカで提唱され始めた、従業員や取引先など幅広い関係者に配慮する「ステークホルダー理論」を、「旧共産主義圏で失敗したモデルだ」などと真っ向から否定し、株主第一主義の考え方を広めた伝道師なんです。

1990年にはCEOの報酬としてストックオプションを与えることが株主価値の最大化につながるとする論文を発表し、アメリカ議会が1993年に経営者へのストックオプション付与に有利な会計基準を認め、株主第一主義経営が一気に広まりました。

結果、アメリカ景気は91年から拡大、株価は上昇していました。

ビジネス・ラウンドテーブルの声明文には、3つの受け止め方があります。

一つは単なるポーズで、企業に説明責任がありませんし、結局は何も変わらない、というものです。

株主第一主義が今後も変わらないまま強まるとすれば、製品需要が減少したりすると、企業が株主利益を優先して従業員をすぐに解雇するような世界になってしまいます。

2つ目は、これを機に、従業員に配慮しようとする企業経営者がもっと現れるだろうという前向きな受け止め方です。

さすがに株主の関心を配慮しない経営は考えにくいですが、株主を第一にしますとは積極的に言わなくなるかもしれません。

3つ目は、企業の役割はただ利益を出すだけで良いとは言え、従業員や顧客などステークホルダーをサポートする必要を感じるのなら、それを企業自身でなく政府の規制など他の施策の実現に向け働きかけるべきとする意見です。

3つのシナリオはどこへ向かうのでしょうか?

鍵を握るのは、本当に「従業員や顧客に配慮すれば、長期的な利益につながる」のかどうかの検証です。

本当であれば、株主第一主義の旗を降ろし、ステークホルダー理論を再び掲げる企業が増えてもおかしくはありません。

株主とそれ以外の関係者に利害面で対立があっても、長期的になら解決できるという人がいます。

従業員と顧客を大切に扱えば、企業は成長し、長期的には株主も利益を得るという考え方です。

しかし、現実にはそういう時もあるし、そうでない時もあるとしか言えません。

確かに、長期的な解決し得る程度の短期的な対立はあります。

しかし、長期的にも解決しないような対立もありますし、長期的には解決しても短期的には利益を失う事態も考えられます。

ビジネス・ラウンドテーブルは、株主以外のステークホルダーへの目配りが長期的な株主価値につながるとだけ言っています。

また、株主第一主義からの転換に批判的な人々は、企業が結局、株主への説明責任を避けたいだけだとも主張しています。

例えば、業績で株主の要求を満たせなければ、ステークホルダーに配慮したと言えば済むようになるかもしれません。

株主とそれ以外のステークホルダーの利益は複雑に絡み合っており、どんな経営が短期的、中期的に誰の利益を増やすかというのは、理論的に裏付けしづらいものです。

結局、株主第一主義とステークホルダー理論のいずれを重視するかは、各社の自律的な判断、規範意識にゆだねられることになります。

企業が株主に恩恵を与える場面には、それ以外のステークホルダーとの間に、利害関係の対立が必ずあります。

アメリカ企業が、対立のある場面で必ず顧客や従業員を重視するというのなら、それは大変な驚きです。

だからビジネス・ラウンドテーブルの宣言を株主より顧客や従業員側に立つ企業が増えると単純に解釈すべきではありません。

しかし、一歩前進したのも確かです。

アメリカ企業も、株主以外の価値について少しは考えるでしょうし、意思決定に時間をかけるようになると思います。

例えば、労働者の解雇を考える前に、何年かかけて問題を解決できないか検討し、従業員や顧客への影響を緩和する方法がないか考えるようになると思います。

※ミルトン・フリードマンの主張 1970年代に企業の社会的責任は利益を増やす事、経営者は株主の代理人であるとした。
※マイケル・ジェンセンの主張 1980年~90年代に経営者の放漫経営は株主市場で制御でき、企業は単なる契約の束であり、規範的な社会的責任を取る事はできないとした。





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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

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金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

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・ここのところ、資金繰りが不安定だ

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彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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マーケティング研究 他社事例 485 「リブラ禁止の影響」 ~釘を刺したザッカーバーグ~

2020-01-27 08:02:03 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 485 「リブラ禁止の影響」 ~釘を刺したザッカーバーグ~


『もし当局がこの計画を中止すればアメリカはテクノロジーで中国に出し抜かれることになる』

フェイスブックのマーク・ザッカ―バーグCEOは、同社が世界展開を目指すデジタル通貨「リブラ」に関し、初の証人喚問の場で警告したのでした。

昨年10月23日に行われたザッカ―バーグ氏の議会証言は数時間続きました。

往々にして敵対的なムードの中、リブラにとどまらず、虚偽広告から選挙干渉に至るあらゆる話題に質問が及びました。

ザッカ―バーグ氏は、リブラがマネーロンダリング(資金洗浄)を助長し、ドルの優位性を弱体化させるかもしれないとする規制当局や政治家の懸念を受け入れました。

と同時に、この計画をとりやめれば政治や金融におけるアメリカの優位性に悪影響が生じると主張したのでした。

「中国にも似たようなデジタル通貨構想を数か月後に実現すべく迅速に動いている」とザッカーバーグ氏は語り「リブラの価値は主にドルによって裏付けられる予定だ。それにより、我々の民主主義的な価値観と監督体制、そして世界金融におけるアメリカのリーダーシップは力を増すだろう」と続けたのでした。

議会が暗号資産に関する法整備を済ませるまでリブラ計画を中断するつもりはあるのか?との問いには「議会は(規制当局に対して)重要な監督責任を果たしているので、それが適切な形だと思える」と答えたのでした。

ザッカーバーグ氏がアメリカ下院金融サービス委員会で証言するのは、1年前にイギリス分析会社ケンブリッジ・アナリティカ関連の疑惑を受けて証言して以来のことです。

公聴会ではFBから不正に収集したデータを使い、有識者を狙い撃ちにする政治コンサルティングを行ったケンブリッジ・アナリティカ、およびその一件以来FBが直面している多くの政治的論争が取り上げられました。

ザッカーバーグ氏は様々な懸念に関してFBを擁護しました。

同社については虚偽の政治広告を取り下げない新たな方針が不安視されているほか、ワクチン接種に反対する人たちの意見を抑圧しているのではとする非難の声が上がっています。

差別的な広告を許したという告発もあります。

そして単純に、同社があまりに強大な存在となったことへの懸念が生じています。

下院金融サービス委員会のマキシン・ウオーターズ委員長(民主党)は、「私はFBがこれ以上リブラ計画を進めるよりも今ある多くの不備や不履行に対する取り組みを強化した方が良いとの結論に至った」と述べました。

しかし、ザッカーバーグ氏は、当初から考えているリブラの仕組みを変えるよう求める圧力に対し、屈することを強く拒んでいます。

リブラのプラットフォーム上で電子財布を導入する他企業に、規則を課すつもりはないと言います。

また、リブラを運営する独立機関の「リブラ協会」はスイスに拠点を構えると述べました。

これについてはアメリカの規制を回避することにつながるとの懸念があります。

加えて、リブラの価値は複数の法定通貨からなる通貨バスケットに裏付けされると主張しました。

一方でザッカーバーグ氏は、通貨バスケットの主要通貨をドルにするよう規制当局が求めることは「まったく妥当なことだ」と述べ、譲歩を示したのでした。



彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

HP https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。



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