マーケティング研究 他社事例 506 「インフラ運営は行政から民間へ⑥」 ～コンセッションが促す企業経営改革～
「ここまで来るのに約20年。長かった。」
前田建設工業は言います。
愛知県有料道路や仙台空港などコンセッションの運営事業者としてたびたび名前が上がる前田建設は、大手5社に次ぐ準大手ゼネコンですが、今ではコンセッション関連の営業利益は60億円強と、連結営業利益の2割近くを占めています（利益貢献ベース。再生可能エネルギー関連の利益を含む）。
3年後に100億円、10年後には営業利益の5割をコンセッション関連で稼ぐことが目標となっています。
バブル崩壊後、逆風にさらされてきた建設業界ですが、東日本大震災や東京五輪などの特需で、業界の淘汰は進んでいません。
今後数年の受注残がある建設会社も多く、しばらくご飯のタネには困らない状況が続くと言います。
しかし、人口減と政府債務の増大を考えれば、その後に血で血を洗う過当競争に陥るのは必至です。
その中で、前田建設は「請負」という伝統的なビジネスを超えて、インフラの「運用」で稼ぐ事業構造にシフトしようとしているのです。
コンセッションに目を付けたのは建設不況の嵐が吹き荒れた2000年前後の事です。
公共事業の縮小や地価下落に伴う建設需要の低迷、相次ぐ談合問題の露見などで、伝統的な請負ビジネスが岐路に立たされていた時期でした。
「欧米の建設会社を研究している時に、一部の会社が空港の運営を始めていることを知った。それ以来、欧米の建設会社を訪問するようになった」
聞けば、欧州連合の拡大と域内の移動の自由を認めたシェンゲン協定によって東欧諸国の業者が安価な労働者とともに流入して来るとの事。
その時に建設だけに依存していては生き残れません。
そこで、建設会社の持つ営繕のノウハウが生きるインフラ運営に乗り出したのでした。
大手ほどの規模を持たない前田建設にとって、請負に固辞すればいずれジリ貧になります。
インフラ運営にかじを切る欧州の建設会社を見て、前田建設はコンセッションこそ自社の未来だと思うようになっていったのです。
そして、PFI法の改正でコンセッション方式が導入された2011年に「脱請負」という旗を掲げたのでした。
「脱請負」という言葉には、投資という形でリスクを取り、インフラの運営と、年金基金など投資家への運営権の売却で収益を上げるという決意が込められています。
国内のコンセッションで得た知見によって、新興国で拡大するコンセッション市場への参入も可能になりました。
前田建設が現在、有望視しているのはベトナム・ホーチミンとロンタイン国際空港（建設中）を結ぶ５５ｋｍの高速道路プロジェクトです。
既に片側2車線の高速道路が走っていますが、2025年の空港の本格稼働を前に、車線の拡幅が計画されているのです。
この区間の運営権と車線拡幅がセットで民間に売却される計画となっています。
ベトナム高速道路公社（VEC）など国営企業の民営化が浮上したために、事業者選定は停止していますが、案件が動き出せば手を上げると言います。
ほかにもガーナの有料道路でもPPP（官民連携）プロジェクトが可能かどうか、実施調査する覚書を政府と交わしていますし、結果次第では、アフリカでのインフラ運営も射程に入って来ます。
（続く）
彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
「ここまで来るのに約20年。長かった。」
前田建設工業は言います。
愛知県有料道路や仙台空港などコンセッションの運営事業者としてたびたび名前が上がる前田建設は、大手5社に次ぐ準大手ゼネコンですが、今ではコンセッション関連の営業利益は60億円強と、連結営業利益の2割近くを占めています（利益貢献ベース。再生可能エネルギー関連の利益を含む）。
3年後に100億円、10年後には営業利益の5割をコンセッション関連で稼ぐことが目標となっています。
バブル崩壊後、逆風にさらされてきた建設業界ですが、東日本大震災や東京五輪などの特需で、業界の淘汰は進んでいません。
今後数年の受注残がある建設会社も多く、しばらくご飯のタネには困らない状況が続くと言います。
しかし、人口減と政府債務の増大を考えれば、その後に血で血を洗う過当競争に陥るのは必至です。
その中で、前田建設は「請負」という伝統的なビジネスを超えて、インフラの「運用」で稼ぐ事業構造にシフトしようとしているのです。
コンセッションに目を付けたのは建設不況の嵐が吹き荒れた2000年前後の事です。
公共事業の縮小や地価下落に伴う建設需要の低迷、相次ぐ談合問題の露見などで、伝統的な請負ビジネスが岐路に立たされていた時期でした。
「欧米の建設会社を研究している時に、一部の会社が空港の運営を始めていることを知った。それ以来、欧米の建設会社を訪問するようになった」
聞けば、欧州連合の拡大と域内の移動の自由を認めたシェンゲン協定によって東欧諸国の業者が安価な労働者とともに流入して来るとの事。
その時に建設だけに依存していては生き残れません。
そこで、建設会社の持つ営繕のノウハウが生きるインフラ運営に乗り出したのでした。
大手ほどの規模を持たない前田建設にとって、請負に固辞すればいずれジリ貧になります。
インフラ運営にかじを切る欧州の建設会社を見て、前田建設はコンセッションこそ自社の未来だと思うようになっていったのです。
そして、PFI法の改正でコンセッション方式が導入された2011年に「脱請負」という旗を掲げたのでした。
「脱請負」という言葉には、投資という形でリスクを取り、インフラの運営と、年金基金など投資家への運営権の売却で収益を上げるという決意が込められています。
国内のコンセッションで得た知見によって、新興国で拡大するコンセッション市場への参入も可能になりました。
前田建設が現在、有望視しているのはベトナム・ホーチミンとロンタイン国際空港（建設中）を結ぶ５５ｋｍの高速道路プロジェクトです。
既に片側2車線の高速道路が走っていますが、2025年の空港の本格稼働を前に、車線の拡幅が計画されているのです。
この区間の運営権と車線拡幅がセットで民間に売却される計画となっています。
ベトナム高速道路公社（VEC）など国営企業の民営化が浮上したために、事業者選定は停止していますが、案件が動き出せば手を上げると言います。
ほかにもガーナの有料道路でもPPP（官民連携）プロジェクトが可能かどうか、実施調査する覚書を政府と交わしていますし、結果次第では、アフリカでのインフラ運営も射程に入って来ます。
（続く）
彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
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→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
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