日本貿易振興機構(ジェトロ）の使い方

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


日本貿易振興機構（ジェトロ）は海外展開をしたい企業の支援を目的にしています。

具体的どのような支援をしていただけるのか？

内容について簡単にふれてみたいと思います。

海外展開を検討している企業は多いと思いますが、色々な不安も同時にあると思います。

またその検討にも段階があると思います。

1. 次は海外かな？と思ったところで
2.貿易（輸入、輸出）をしたいと思ったら
3.海外に拠点・工場を設けたいと思ったら（直接投資）

これらの質問に答えてくれるのがジェトロです。

貿易投資相談、海外へビジネスミッションを派遣し展示会や商談会を実施、海外における法制度・税務・労務面など企業経営についてアドバイス、国内外展示会への出店支援、日本産品・製品・サービスの情報発信、知的財産保護の為の調査及び情報収集、などを事業として行っています。

特に、（1）機械・機械部品、電子部品や環境エネルギー、（2）農林水産品・食品、（3）クリエイティブ産業、（4）インフラシステムなどの分野での輸出促進、また、サービス産業分野の海外展開支援に力を入れています。

お近くのジェトロ拠点にご相談されてみて下さい。



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。

保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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組織風土の特徴をつかむ その28

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以前、日経ビジネスにこんな記事がありました。

テーマは「昭和な会社が強い」でした。

目にとまった内容は、スマホをやめたら5000円　でした。

私用でスマホを使わない社員には月5000円を支給するといった制度を岐阜県の機械部品メーカー岩田製作所が導入しています。

現在、90人いる社員のうち50人弱が申請しているとの事。

つまり、年間で300万円を越える費用が発生している状況です。売上高13億5000万円の同社にとっては決して少なくない金額です。

しかし、こちらの会社では全く意に介さず、どんどん奨励しているのです。

岩田社長が昼休みにベンチに腰掛けている社員が全く会話をせずにスマホに向かっているのを見た時に、「スマホに会社をつぶされる」と思ったそうです。

そこでこの制度を思いついたとの事です。

失敗体験や成功体験を含め、それらが活発なコミュニケーションを通じて社内に広まる。

そういった事が会社を支えていたはずで、それが無くなった今に危機感を覚える。

私はそう考えるに違和感がありませんでした。

実は組織風土はこういったスマホによっても影響を受け変化していく事があるんですね。

しかし、こういった変化に気付け、対応する事が出来る化かが重要なんですよね。



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

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集え！Japan Venture Awards 2015

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Japan Venture Awards 2015は、創業後、概ね15年以内で、新たな事業の創出や市場開拓に挑戦する、高い志をもつベンチャー企業の経営者を称える表彰制度です。

受賞結果はテレビ、新聞、雑誌で広くＰＲされます！受賞をきっかけに事業をPRし、成長の材料とする好機です！！

「社会性」「先進性」「革新性」「地域性」「国際性」「技術性」等に優れる企業であれば、挑戦したらいかがでしょうか？

応募要件は以下の通りです。

創業後、概ね15年以内（※１）であり、高い志を持ち、自立する中小企業等（※2）の経営者又は代表者　
（※1）社歴に関わらず、経営の多角化や事業転換により、新事業展開した場合を含む
（※2）企業を主な対象といたしますが、NPO法人、LLC（合同会社）などの応募も可能とします。

応募している多くの起業家は以下の事業を展開しています。

○製品・サービス又は、ビジネスモデルなどに新規性、革新性がある事業を実施する起業家　
○グローバル市場など、積極的な市場開拓に挑戦する起業家
○地域の活性化や雇用創出に貢献する起業家　
○東日本大震災の復旧・復興に寄与する起業家　
○公的支援策を有効活用し、業績を伸ばす起業家　
○チャレンジ精神旺盛な、若手や女性、シニア世代からの起業家　
○今後成長が期待される事業分野に取り組む起業家　など

表彰は以下の通りです。

・経済産業大臣賞
事業内容、活動実績、経営者の資質や社会的な評価（貢献度）などを総合的に評価の上、他の企業の模範として相応しい極めて優秀な経営者

・中小企業庁長官賞
事業内容、活動実績、経営者の資質などを総合的に評価して、特に優秀な経営者

・中小機構理事長賞
上記以外の優秀な事例のうち、公的支援制度などを活用し、業績良好な企業の経営者

・JVA審査委員会 特別賞
さらに上記以外に優秀な経営者について、事業その他の特徴と経営者を総合的に評価して、テーマ別に特別表彰を行う

・東日本大震災復興賞
上記以外に、東日本大震災の被害の影響下においても、積極的に事業を推進、または他の被災者に対して支援を行うなど、他の企業の模範として相応しい経営者

募集期間は10月29日（水）までとなっております。

詳しくは　Japan Venture Awards 2015　の紹介HPをご覧ください。



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。

保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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経済産業省概算要求に関わる認定支援機関との必要要件について

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経済産業省、平成27年度の概算要求内容で認定支援機関が果たす役割は大きそうです。

認定支援機関が直接的に関わるものは、創業支援や再生支援における融資に関するものです。

～創業支援～
○中小企業・小規模事業者経営力強化融資・保証事業【11.0億円（継続）】
・中小企業・小規模事業者の経営力強化を図るための、認定支援機関による事業計画の策定支援等を前提とした低利融資・保証制度。女性・若者・シニアによる創業等に対して金利を引き下げ。

～資金繰り支援～
○事業計画策定・実行支援事業【15.0億円（新規）】
・認定支援機関等が事業計画の策定・実行を支援することで、アイデア・技術等を有する事業者の資金繰り円滑化と新事業展開等を促進。

これらにおいても、認定支援機関との「連携」が必要要件と記載があります。

つまり、この事業は開業廃業率を欧米並みの10％に引き上げる為に必要な施策と言えます。

単に、起業を啓蒙するだけでは無く、経済産業省の認定を受けた「認定支援機関」を通じて、具体的な支援を実現しようとするものなのです。



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研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。

保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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来年度の中小企業支援における概算要求の内容

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経済産業省では、来年度の概算要求の内容について公表しています。

思わぬところにビジネスチャンスがあるかもしれませんので、その内容にふれていきたいと思います。

施策は大きく6つのポイントに分かれています。

１．被災地の中小企業・小規模事業者対策に万全を期す
２．地域の中小企業・小規模事業者の活性化
３．小規模事業者支援策の強化
４．中小企業・小規模事業者のイノベーション推進
５．創業・第二創業等へのきめ細かな支援
６．消費税転嫁対策等

これだけ見ていても何の事だかわかりづらいのですが、注目は「地域の中小企業・小規模事業者の活性化」「中小企業・小規模事業者のイノベーション推進」でしょうか。

「地域の中小企業・小規模事業者の活性化」ですが、地域産品のブランド力向上を図るために「地域資源法」の改正【早期に法案提出予定】となっています。

○ふるさと名物応援事業【23.0億円（新規）】
・中小企業・小規模事業者による「ふるさと名物」の開発、販路開拓、マーケティング、地域ブランド化等、地域全体の付加価値向上に向けた取組を支援。

ふるさと名物応援事業は新設となります。具体的な取組はまだわかりませんが、地域名産品の全国展開において連携推進を強める事業に助成金等が付くのでしょうかね。

また「中小企業・小規模事業者のイノベーション推進」ですが、こちらはいずれの施策も新設となっており、目玉的な扱いになるのでしょうね。

中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術に「デザイン」分野を追加となっています。

○革新的ものづくり産業創出連携促進事業【112.0億円（新規）】
・特定ものづくり基盤技術を「デザイン」分野に広げ、中小企業・小規模事業者が産学官連携して行う製品の付加価値を高める技術開発の支援に加え、地域の中核企業等との連携による販路構築や、商品化・事業化ニーズを起点とする研究開発計画策定等を新たに支援。


○商業・サービス競争力強化連携支援事業【9.9億円（新規）】
・「サービス高度化ガイドライン（仮称）」に沿って行う、又は産業競争力強化法における企業実証特例制度、グレーゾーン解消制度を活用して行う、サービスモデルの開発等を新たに支援。

○企業取引情報等に基づく地域活性化事業【2.2億円（新規）】
・「地域産業構造分析システム」の運営を通じた地域の中核企業の発掘。

革新的ものづくり産業創出連携促進事業は112億円もの予算がついています。

様々な「連携」を通じて、新たな「イノベーション」を目指していく事業を支援する様です。

（続く）


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。

保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

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