おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 417 「イノベーションに必要な条件2」  ~日本企業に足りないもの~

2019-09-27 09:41:13 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 417 「イノベーションに必要な条件2」  ~日本企業に足りないもの~


さらに教授は次のように語ります。

「俯瞰すると日本の問題の一つは、モノづくりに集中しすぎてきたことにあると思う。近年のイノベーションのほとんどは、ものを創った後の情報技術分野で起こった。現在はモノづくり分野ではなく、ものをつなげる分野が主戦場だ」

「デジタル業界では、ソフトウエアとネットワークを活用した新たな開発が進んでいる。また、異なる分野同士の組み合わせでさらなるイノベーションが起こっている。驚くことに、これが日本の大学や企業ではあまり見られない。」

企業のイノベーションの話は分かる話ですが、なぜ大学でもイノベーションが必要なのでしょうか?

それは、アメリカのイノベーションのフローを見れば一目瞭然です。

あらゆる製品やサービスは、企業が作り出しています。

IBMやマイクロソフト、アップル、グーグルなどといった超有名企業が偉大なイノベーションを起こした事を否定する人はいないと思います。

しかし、基本的な技術は、アメリカ政府、国防省、イギリスの投資、そしてイギリスやアメリカの大学の投資が生み出したのです。

決して企業だけの力で発展してきたわけでは無いのです。

つまり、先端技術の発展がスムーズにいったのは、大学と政府が生み出した英知を企業が商用化していくという流れが出来ていたからなのです。

一方で日本はどうかと言うと、クスマノ教授は以下の通り説明しています。

「日本で企業と大学が取り組む活動は、特定の半導体機器や特定のソフトウエアだったりと、規模が小さい。」

「日本のほとんどの大学は、閉じられたサイロ(縦割り組織)で活動している。学生も、電気工学部、経営学部、機械工学部など学部別の履修だ。」

「大抵、大学の研究者は専攻分野だけの講義を受ける。ほとんどのイノベーションは、異なる分野の組み合わせから起こっているというのに、そうした試みが、日本の大学や企業では、驚くほどあまり見られない。約30年前、MITが新たな研究所「MITメディアラボ」を立ち上げたのは、イノベーションを起こすためだった。デジタル技術に関連するコンピューターサイエンスとメディアをベースとして、各分野の教授や、異なるスキルがある学生や研究者をあちこちから集めるのが目的だった。」

これらの活動から、ネットワーク展開型で、イノベーションを促す仕組みを作って来たと言えます。

ネットワーク展開型では、異なるアイデア、分野の人たちがつながって、これまでにないビジネスモデルを生み出すイノベーションが起こります。

現在の、情報技術イノベーションの主流になっている考え方です。



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

HP https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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マーケティング研究 他社事例 416 「イノベーションに必要な条件1」  ~日本企業に足りないもの~

2019-09-26 13:53:26 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 416 「イノベーションに必要な条件」  ~日本企業に足りないもの~


IOTやAIの開発などでアメリカや中国に水をあけられ、イノベーション力の弱さが目立つ日本ですが、活性化するためのカンフル剤はないのでしょうか?

東京理科大学特任副学長を務めたマイケル・クスマノ マサチューセッツ工科大学教授の指摘についてふれていきたいと思います。

「イノベーションとは、簡単に言えば「新しい事をする」ことと言えます。そういった意味では、日本のイノベーション力が弱いとは思わない」とマイケル・クスマノ教授は言います。

その最大の理由として、「つくること」には大変強いという事です。

それは少しずつ進化させていくイノベーションは得意という事とも言えます。

特許数も多く、他国とは違う技術があり、種類も豊富です。

しかし一方、そして組織的なイノベーションは弱い、あるいは、ビジネスモデルのイノベーションには強く、これらは、ソフト面のイノベーションと言えます。

これからの時代は、ソフト面でのイノベーションがより必要な時代になります。

「日本は商業的な技術イノベーションに強いのに、起業する余力があまりない事がわかって来た」とクスノマ教授は指摘しています。

積み上げる力が強いという日本のイノベーション力ですが、では世界でどのぐらいの位置にあるのでしょうか?

「順位はイノベーションをどう定義するか次第ですが、指標の一つにその国が生んだ特許技術の数がある。人口当たりで調整すると、韓国が世界で一番で日本は2位となる。特許をモノサシとすれば、日本は大変イノベーティブと言える」

「イノベーションの中身を見ると、新素材や医療機器、加工技術など積み上げるタイプとなろう。だが、新しい産業や新会社を創出するイノベーションとなると、日本はかなり順位を下げる」

クスマノ教授が指摘しているのは、日本が不得意としている、ゼロからイチを生み出すイノベーションと言えます。

起業を指標にするなら、アメリカが相当上位に来ます。

イスラエルも技術力を強みとする膨大な数の会社が生まれています。

イスラエルはアメリカを除くと世界で最もたくさんアメリカで上場している国です。

「科学技術が基盤のイノベーションがどの国で起こっているのかを見てみると、国際的に優れた大学のある国が目立つ。とりわけアメリカとイギリスです。大学が国際的で、アメリカならMITやハーバード、スタンフォード、カルフォルニア大学バークレー校などに世界中の優秀な学生や研究者が集まっている。長年の蓄積があり、財政的にも豊かで助成金に頼る必要がないため、政府に管理されずに済む。」

「大学は思想の自由、創造の自由が繁栄している場所だ。イギリスではオックスフォード、ケンブリッジ、インペリアルカレッジが強い。しかし日本にはそうした世界トップクラスの大学は見当たらない。これは日本の将来に禍根を残しかねない。」

なるほど、教授の指摘の通り、日本には世界中から学生が集まってくるような大学がありません。



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金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

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マーケティング研究 他社事例 415 「生産管理ソフトのサブスクリプション2」  ~自らの経営に苦労した経験を活かす~

2019-09-25 14:07:05 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 415 「生産管理ソフトのサブスクリプション2」  ~自らの経営に苦労した経験を活かす~


シナプスイノベーションの藤本社長は自身でも経営に苦労をしてきました。

2004年に創業者の先代社長から引き継いだが、会社の負債が多額に上っていたのです。

個人保証で約4億円を引き継いだのでした。

黒字を積み上げ、会社の資産を増やすなど、努力の結果、銀行の信用を得て個人保証が外れ、経営に集中できる体制が整ったのでした。

藤本氏が目指したのは、下請けからの脱皮でした。

従来は大手システム会社かが請け負った事業の2次下請けとして人事や給与システム作りを手掛け、社員が顧客企業に常駐するケースも多かったのです。

しかし、下請けのままでは、仕事の範囲が限られる事、顧客企業に振り回される事、深夜残業は当たり前、社員の働く環境は決して良いとは言えない状況から相次いだ退職に課題を抱えていました。

下請け会社からのステップアップは容易では無いのはご理解いただけると思います。

これまでの取引先が競合となってしまうからです。

5年、10年といった長い期間をかけて説明し続ける事で、当初は口をきいてくれない企業もありましたが、説明を重ねて納得してもらったようです。

シナプスイノベーションの取引先は約1000社にのぼります。

7年前と比べ数は変わらないですが、取引先の業種は大きく変わりました。

システム会社や専門商社からの下請け業務中心から、ソフトウエアメーカーとして、中堅・中小の工場のシステムを受注し、最近では大手企業からの注文も増えて来ました。

新規事業である生産管理ソフトの売り上げは現在、全体の1割強となりました。

2020年までに主力事業に育てたい考えを持っています。

現在、力を入れるのが海外展開です。

2015年にイギリスのシステム会社ソフトウエアイメージングを買収し、欧州の販路を得ました。

日本ではインドや中国からの留学生も積極的に採用しており、留学生の母国に現地法人を設立した場合に幹部候補生として活躍してもらう仕組みも整えました。

また、デンソーとタイで生産現場のデジタル人材を教育するなどの事業も開始しました。

シナプスイノベーションの現在の目標は、利益率2桁、世界のソフトウエアメーカーを目指すとしています。

海外でも生産現場の「見える化」に悩む顧客を取り込み、サブスク型システムで成長をにらんでいます。



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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

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なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

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マーケティング研究 他社事例 414 「生産管理ソフトのサブスクリプション1」  ~自らの経営に苦労した経験を活かす~

2019-09-24 11:09:14 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 414 「生産管理ソフトのサブスクリプション1」  ~自らの経営に苦労した経験を活かす~


「少量多品種の時代、工場では生産管理の効率化が必須である」

「デジタル人材を見回すといない」

「中小や地方の工場では対応が難しい」

などの課題が多く聞こえる昨今です。

小規模な工場のニーズに応えたいという思いで、大阪市のシナプスイノベーションは商品を作っています。

小さな食品工場からは、メーカーサイドの要望から、生産ラインの切り替えが頻繁になっているという声があります。

新製品として販売するサンドイッチの味を一つ増やしたいと発注を受けたとします。

原料の調達、製造ラインのロボットの位置、作業者のシフト見直しなど、1種類の商品が増えるだけでも短時間で様々な業務を見直さなくてはなりません。

シナプスイノベーションは、こうしたモノづくりの工程をスムーズに管理するシステム「JWALD(ジェイバルド)」を手掛けています。

ジェイバルドはタブレットやパソコン上で工場全体を見える化します。

設備に付けたセンサーの監視状況、アーム型ロボットの稼働、原価や在庫、さらに売上高などの財務情報まで、ソフトウエア上で一括管理が可能になります。

例えば、Aの工程で小麦粉が不足すると、そのことを知らせる警告が出ます。

作業員はA工程にかけつけ、工程の設計に問題があるのか等、原因を即座に明らかにできるのです。

シナプスイノベーションの本業は、システム構築の請負ですが、2017年から新規に始めた生産管理のソフトウエアサービスが大きく育ちつつあります。

従来、工場の生産管理システムを構築するには専用のシステムが必要で、数千万円単位の初期費用がかかるというのが常識で、コストを敬遠し、熟練した工員の勘や、管理部門の社員の手腕に頼る工場も多かった。

しかし、人手不足が深刻化する中、デジタル化の遅れは、取引の中止など工場の存続にかかわる問題へと発展してしまいます。

中堅・中小企業の町工場でも手の届く安価で使いやすいシステムがなかった事から、シナプスイノベーションは商品化を進めたのでした。

低価格を実現するために、まず取り組んだのは、汎用性の高い標準ソフトを作る事でした。

「食品」「機械部品」など、業種ごとに材料の単位や製造工程、工場内のロボットの種類を洗い出し、ソフトに項目としてすべて組み込んだのです。

さらにロボットや基幹システムとの接続はシナプスイノベーションが担い、工場側は材料の単位や製造工程の流れなどをパソコンの画面上で選択して入力するだけにするなど、操作を簡単にしました。

支払いにはサブスクリプション方式を取り入れ、最低限の機能なら月額10万円で利用できるように設定し、必要な機能を追加したい場合は顧客が選べるように配慮しました。

海外工場で同じ製品を作る際にも使えるように、英語など多言語にも対応可能にしました。

工場の生産管理すべてにジェイバルドを導入する必要なく「原価計算」「センサーからデータを読み取る工程」など、一部の作業だけ導入することも可能です。

使い方がわからない場合、1か月など期間を区切ってシナプスイノベーションの専門スタッフが問い合わせに答えてもくれます。

シナプスイノベーションの生産管理ソフトを使って、生産管理を見直すことで人材を効率的に配置でき、中小企業が新たな分野にチャレンジする余裕も生まれるのではないでしょうか?

(続く)



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マーケティング研究 他社事例 413 「インバウンドで活性化!?」 ~そんなに簡単では無い実情とは~

2019-09-20 08:30:39 | ビジネス
マーケティング研究 他社事例 412 「インバウンドで活性化!?」 ~そんなに簡単では無い実情とは~


今年1000万人に迫りそうな訪日中国人は、東京や大阪、京都はもとより、中国でまだ知名度が低い観光地でも、訪日客需要にあやかろうと、各地の観光協会や観光関連企業がこぞって中国語サイトを立ち上げてプロモーションをしています。

しかし、中国の検索大手「百度」日本法人の国井雅史マネジャーによると「日本から中国本土に情報発信する簡体字サイトを調べたところ、問題を抱えたサイトが8割にも上がった」と語ります。

いったい何が問題なのでしょうか?

これらのサイトの多くに共通するのは動画投稿サイト「ユーチューブ」などのSNS(交流サイト)やグーグルの電子地図「グーグルマップ」などを組み込んでいる事なんです。

これらはサイトの運営者や観光客がSNSに投稿した内容をそのまま紹介出来る、日本では一般的なサイト制作手法ですが、ところが、これらのアメリカ大手ネット会社のサービスはいずれも中国では禁止されている点を忘れてはいけません。

中国でこれらの簡体字のサイトを閲覧しようとすると、該当の部分が見られないといった不具合が発生してしまうのです。

それだけではありません。

中国当局の検閲システムで非表示にする過程で、サイト内の問題の無いコンテンツであっても、表示されるまで待たされることになるといいます。

読み込み10秒以上かかると、5割以上の人が待ちきれなくなり、閲覧をあきらめるとされていることから、せっかく簡体字サイトを用意しても閲覧する人がほとんどいない、という事になりかねないのです。

簡体字版と、香港や台湾向けの繁体字版の両方があるサイトの知名度を比べると興味深い事がわかります。

例えば、ユーチューブやグーグルマップを埋め込んだ愛知県観光協会の観光サイト「Aichi Now」は中国本土では非表示になるコンテンツも、香港や台湾であれば問題なく閲覧できます。

その影響もあってか、Aichi Nowの知名度は、香港・台湾と中国本土の間で大きな差が生じているのです。

愛知県が2018年11月~12月に中部国際空港から出国する外国人を対象にした実施した調査では、Aichi Now の認知度は台湾出身者で9.1%、香港出身者で7.3%、対して、中国本土の出身者はわずかに0.5%でした。

観光庁の集計によれば、2018年に訪日した中国本土の出身者のうち、愛知県を訪問した人の割合は16.0%、東京都の55.6%や大阪府の54.3%から大きく引き離されています。

東京・大阪には観光資源が豊富で、ネットには観光情報があふれています。

愛知などのマイナーな観光地はそうした恵まれた環境にはありません。

だからこそ地元の観光協会が発信する情報が重要になってくると言えます。

しかし、数百万円の費用をかけてサイトを作っても集客効果が乏しいとなれば、税金の無駄遣いとの批判を浴びかねません。

中国からの訪日客は近年、個人で訪問先を決める個人旅行者が増えています。

サイトを改善せねば、素通りされてしまうという危機感を地方こそ持たなくてはならないと思います。



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