県内初の新型インフルエンザ感染者の確認で、大津市と近隣５市で５月２１日、県の要請を受けて保育園・幼稚園などの１週間の休園が始まった。共働きの親や仕事を持つ母親らは突然の休園に困惑。「感染防止も大切だが保育も重要な責務」と、柔軟な対応で子どもの受け入れを認める市もある。
大津市は急な対応が難しい保護者で、２１日に限り子どもの受け入れを認めた。同市立膳所保育園に子どもを預けに来た母親（３７）は「仕方がないので、２２日から仕事を休むしかない」と、とても困った様子。年長組の子を持つ保護者では数人が協力し、日をずらして仕事を休み、交代で子どもたちの面倒をみる方法をとるケースもあるという。
普段は５３人を受け入れる同市立浜大津保育園でも、この日に来園した園児は６人。多くの保護者に休園の事情を理解してもらっているが「１週間もなんて」と、困惑する保護者の電話の声があった。同市では２２日から、原則として両親とも医療保健業務に携わり、家庭保育が難しい場合に限り受け入れる。同園の保育士（２２）は「子どもたちに広まってしまってもいけないので」と申し訳なさそうに話した。
他市では、感染した大学生が通う立命館大びわこ・くさつキャンパスの位置などを考慮し、対応に差がある。草津、栗東両市は完全に休園とし、２６日まで受け入れしない方針。守山、湖南、野洲の３市では「基本は休園」としながらも、医療保健関係の保護者に限らず、どうしてもやむを得ない場合を個々に判断して受け入れるという。保護者の切実な事情になんとかして応えるべきだ、という現場の判断がある。
今後、感染拡大の状況によっては休園の延長も考えられる。草津市の担当者は「保護者の理解と協力を得るのが難しくなる。休園の範囲を限定するなどできないか」と話した。
県の危機管理担当職員は「今は感染の初期段階にあり、拡大の封じ込めのため範囲を広げて休校休園をお願いした」と理解を求める。ただ今後、感染者が増えた場合について「判断は非常に難しい」としながらも「国と協議した上で（休校・休園要請の）対応を変えることもあり得る」としている。（林勝、小西数紀、増村光俊）
（５月２２日付け中日新聞・電子版：同日付け読売・電子版なども報道）
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090522/CK2009052202000021.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090521-OYT8T00994.htm