新型の豚インフルエンザの国内感染が初めて確認された５月１６日、県は対策本部会議で対応を協議した。人から人への感染拡大を防ぐ必要があるとして、渡航歴がなくても発熱・せきなどの症状が出た場合は、一般病院を受診せず最寄りの保健所に相談するよう県民に呼びかけた。しかし、その受け皿となる「発熱外来」の設置は予定の３割にとどまっており、対策が急がれる。（日比野容子）
「できるだけ早く（県内にも潜在的に存在するかもしれない）患者を発見して、二次感染、三次感染を防ぐという新たな段階に来ている」
午後３時半から県幹部を集めて開かれた会議。健康推進課の角野文彦課長は、新型インフルエンザの対応を変えるべき時期が来たとの認識を示した。
これまで県は、米国やカナダなど発生国への渡航歴がある場合や、患者と濃厚接触のある場合について発熱外来を紹介してきた。しかし、今後は渡航歴がなくても、発熱に加えてのどの痛み、鼻水、せきなどインフルエンザ特有の症状がある場合は一般病院の受診を控え、発熱外来のある病院を受診してもらう。
しかし、県が発熱外来の設置を呼びかけた２２病院のうち、設置済みは大津市民病院など７病院にとどまっている。残る１５病院のうち７病院は準備が整いつつあるが、８病院については、感染予防のため医師や看護師らが診療の際に着用する防護服が備わっておらず、開設のめどが立っていない状況という。
防護服は品不足から全国的に入手困難となっている。嘉田由紀子知事は「早急に予算措置を取り、備える」と話した。
嘉田知事は、大型連休の海外渡航者の帰国ピークが過ぎたことから、２４時間態勢で相談を受け付ける窓口を縮小する意向だったが、当面の間は日中３人、夜間２人の現行の態勢を続けるとした。
【関連ニュース番号：０９０５/１２６、５月１７日；０９０５/１２２、５月１７日など】
（５月１８日付け朝日新聞・電子版）
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