ワークライフバランス。

ワークライフバランス。
定年前だというのに　両親の介護のため退職する方がまわりに増えてきました。
大震災による節電対策を背景に　長時間労働を排する「業務の効率化」の気運も高まりました。
中長期的に　エネルギーや時間資源を大量消費しない働き方や消費者行動にシフトしていかざるを得ないでしょう。
現在　介護を機会に退職　転職する人は、過去五年で１、６倍に増えて　１５万人に達しています。今後１０年で５０万人を越えると予想されます。
こうしたリスクへの対応からもワークライフバランスの重要性は高まります。
ワークライフバランスは、単なる会社　自分　家族を対象とする「内向き姿勢」から　社外　他者　地域社会も対象とする「外向き姿勢」へと変化してきています。
多様性の変容のはじまりです。これまでは　性別　国籍別　年齢別　雇用形態別　障害の有無などが注目されてきましたが、今後は各人が仕事と生活を中立的に選べる内容の多様性が重要になります。女性も多様化しており、男性もイクメン（育児する男性）カジダン（家事をする男性）イクジイソフリエ（孫育てする祖父）が徐々に増えています。
会社が、このような社会の変化に適応できていないケースがとても多いのではないかと思います。
イキイキ　バリバリ　ヌクヌク　過労バリバリ　偽装バリバリ　などなど　多様な社員が存在する中　過去数十年にわたり　妊娠　出産　育児で女性の６割が仕事を辞めています。
企業が女性で活躍する段階には、１、数が増える。２、役職が上がる。３、ライフステージのどの段階でも仕事と生活を中立的に選択できる。
あるといいます。
日本企業の多くは１の段階にとどまっています。
ノルウェーは国際競争に勝ち抜くため女性も経営陣に参画する多様性が不可欠と、２００６年に大企業に対し　女性が取締役会で４０％以上を占めるよう　法律で義務付けしました。
現在ノルウェーは、４４、２％となっており、２位はスウェーデンで２１、９％となっています。以下ブルガリア　ラトビア　フィンランドと続き　アメリカは６位で　１５、２％です。
日本は　３８位で　１、４」％。
日本企業では、外資ですが日本IBMが女性役員が２８人とトップです。２位がプロクター・アンド・ギャンブル。３位大和証券グループです。

これまで日本企業が持つ優位性のひとつは　質がそろった労働力が集団で発揮する力だといわれてきました。これからはモノカルチャーな企業や人材よりも　多様性の高い人材を使いこなす先進企業のほうが主体性の高い活動をするように感じます。

少子高齢化、人口減少社会　経済に元気の無い社会では　「一人三役」の掛け算　特に女性が　「主婦」「消費者」「生産者」という３つの視点を持ち　それぞれのネットワークを結びつければ　３乗の活力が生まれます。
日本復活の大きな要件になると感じます。