このような事故の一報に接した場合、一般的なビジネスマンはどのように反射的に頭が動くかと言えば、まずに損害賠償の点だろうと思います。一般的に想定されている交通事故においては、加害者側が対人賠償保険に加入しているのかが最初のチェック事項です。ところが、今回のような場合、保険はどうなるのか、誰がどのように賠償するシステムなのか良くわかりません。いかなる問題に直面しても、まずは落としどころであるゴール地点を設定し、それを経済的に処理する問題解決の手法を心得た者は、まずこの点に頭が動くだろうと思います。
次に関心が向かうのが、中日本高速道路株式会社の経営陣の立場だろうと思います。旧日本道路公団は天下り・談合などの利権の温床であると批判され、特殊法人改革により民営化されたのは記憶に新しいところです。現在の社長は、官僚ＯＢを排除するとの国土交通省の意向により、２年前に就任したばかりだと聞きます。組織の力学に精通した者にとっては、突然の事故により出処進退や法的責任が問題とされるトップの立場への複雑な心情が先に立ち、「運が悪い」という感想が強く生じるだろうと思います。
第３に関心が向かうのが、このような事故が起きた場合に対するリスク管理の点だと思います。企業の中で生きる者において、組織の危機管理体制の構築や適切な初期対応の技術は死活問題だからです。正確な情報を収集することを前提に、適切な時期に記者会見を開き、被害者や世間に対して謝罪しつつ、今後の対応方針についての適切な説明が行われなければ、事態は悪化します。起こってしまった事実に対してどのように対応するのか、その巧拙を傍観して他山の石とするのが、企業戦士の一般的な思考の形だろうと思います。
（２）に続きます。
