ヨドバシカメラ、閉店後にヘルパー作業 （読売新聞・職安法違反？）

生ものなので、緊急でこちらを。
実はひでるさん諸事情あるので（笑）ちょっとだけですが、とりあえず↓コチラをご覧下さい。


■ヨドバシカメラ、閉店後にヘルパー作業…職安法違反の恐れ
　［読売新聞］2007年5月22日
　
　家電量販店大手「ヨドバシカメラ」（本社・東京都新宿区）が、契約関係がなく、人件費も負担していない家電メーカー販売員「ヘルパー」を、閉店後の棚卸しや店内改装に従事させていたことが、わかった。

　読売新聞の取材に、複数のメーカーが認めた。
　大阪や東京などの大型店舗では、残業が翌朝に及ぶケースもあった。
　厚生労働省によると、棚卸しなどは本来、量販店の従業員が行うべき業務で、ヘルパーを従事させることは、職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）にあたる恐れが強いという。
　複数のメーカーによると、ヨドバシカメラの主力店「マルチメディア梅田」（大阪市北区）では２月１８日、午後９時の閉店後、棚卸しが行われた。担当を割り当てた配置表が店内に張り出され、ヘルパーらは、割り当てられた売り場の在庫を数えて社員に報告した。
　ヨドバシカメラは全国１９店舗。
　棚卸しは各店とも月１回程度あり、メーカー関係者は「他の店舗でもヘルパーを使っていた」と証言している。

　閉店後に売り場の商品展示を変更する店内改装では、さらに長時間残業のケースがあった。
　マルチメディア梅田では２００６年１１月１６日、午前中に出勤したヘルパーが閉店後も居残り、翌日午前８時ごろまで勤務。
　東京や横浜市の店舗でも同９月や今年２月、翌朝まで残業した者がいた。
　ヘルパーの大半はメーカーが人材派遣会社と契約した派遣労働者。
　残業代を含むヘルパーの人件費は、メーカーが全額負担している。

　ヘルパーの棚卸しへの従事について、ヨドバシカメラは読売新聞の取材に対し、文書で「（ヘルパーがそれぞれ）自社メーカー商品の展示数や在庫数を確保するため行っているもので、弊社の在庫管理の事務を代行しているものではない」とし、職安法違反にはあたらないとの見解を示した。

　これに対し、大手メーカー数社は「ヨドバシカメラから要請を受けたヘルパーらが、お手伝いしてきた」としている。
　ヨドバシカメラは１９６０年４月設立。２００６年３月期の売上高は６０１２億円で業界第３位。
（※一部省略）
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きました。
まぁ、さして珍しいことでも、驚くことでもないですよね。
…逆に遅すぎたくらいだと思いますが、どうでしょう？
（※メーカーの立場上、そちらからの物言いは難しいでしょうけれどー）

で、なにゆえこの記事をわざわざ慌ててアップしたかというと、その↑言い訳。

「自社メーカー商品の展示数や在庫数を確保するため行っている」

うふふふふふ…。
んな訳ないってば（笑）
改装のお手伝いだって同じことですよ。
これまでは、家族規模の小売店からこうした大型店舗まで、メーカーと販売店ってーのはもちつもたれつな関係でして、「職業安定法」なんてややこしいこと誰も言わなかっただけのこと。
法律ってのは厄介で人間味ないものですね。

それだけに、そちらの言い訳が非常に見苦しく感じました。
すっきり認めた方がいいと思うのだけれど。


※よくわかる…かな？

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