後藤組組長逮捕は、安倍包囲網か ５月１０日

山口組系後藤組組長と菱和ライフクリエイト西岡進社長との逮捕は、一体何を意味するのだろうか。電磁的公正証書原本不実記載・同供用容疑が、本来の逮捕目的だとはにわかに信じがたい。後藤組といえば、「オン・ザ・エッジ」を東証マザーズに上場させた頃からホリエモンとただならぬ関係にあることは、つとに有名。ホリエモンの保釈とほぽ同時期の逮捕であるだけに、様々な憶測を呼ぶ。

ホリエモンと後藤組との付き合いは長いが、ホリエモンは昨年、住吉連合のフロント企業であるダイナシティを傘下におさめている。東西にまたがり、ホリエモンは闇社会とのつながりを深めていったのだ。ところが、ホリエモンに対する容疑は、ライブドアの風説の流布・偽計と粉飾決算にとどまっている。ダーティな組織や政界への資金の流れについては、検察は権力に対して起訴することができなかったのだ。本当の「本丸」に踏み込むことなく保釈され、公判前整理手続きにより短期間で結審するホリエモンの裁判は、ホリエモンの持つ闇社会への影響力のほんの一握りにすぎないのだ。

菱和ライフクリエイトの西岡進社長は、自身の逮捕を果たして予測していただろうか。予期せぬ逮捕であれば、物証を押さえることができるかもしれない。逮捕を常に意識してきた後藤組からは、捜査に有益な情報が出てくるとは思えない。

この時期の逮捕は、政界への波及も考えられる。西岡進社長は、あの「安晋会」の事務局長格であるゴールドネット杉山敏隆氏と、懇意な関係にある。「安晋会」と言えば、安倍晋三官房長官の事実上の後援会。今回の逮捕は、反安倍勢力による安倍包囲網の一環と捉えるべきなのかもしれない。闇社会とつながりのある人物が、日本の総理大臣にふさわしいとは思えない。そんな人物が総理になったら、日本をどんな国へと導いていくだろうか。マフィアが支配する社会になりかねないのではないか。

アメポチで狂的な小泉総理の暴走を止められなかった責任は、先の総選挙が物語るように国民にもある。一方で、「フロント政治家」を総理大臣にしない責任も、国民にある。後藤組組長と菱和ライフクリエイト西岡進社長の逮捕は、総裁選を控え、司直による国民への大いなる警鐘だ。闇社会が闇でなくなるとき、日本の民主主義は、間違いなく崩壊してしまうのだ。

マクドナルドと提携解消するディズニー ５月９日

子どもに大人気の米ウオルト・ディズニーは、ファストフード最大手のマクドナルドから年間１億ドル（約１１１億円）を得るタイアップ契約を、今夏を最後に更新しない方針を決定した。子どもの肥満が大きな社会問題と化した米国では、高カロリー食品の販売と、子供向け映画等の宣伝を連携させることに難色を示す声が強まり、１０年間に及んだ提携の解消に踏み切る決断に至ったのだ。２５年間で太りすぎの子どもの割合が３倍にも増えた米国では、クリントン財団が学校での清涼飲料水の販売を禁止するなど、子どもたちの健康を取り戻すための具体的な取り組みに乗り出し始めた。

翻って、日本でも外見が肥満でなくとも内臓肥満や小児糖尿病など子どもの生活習慣病が問題になってきている。子どもたちにもっとも影響を及ぼしているのは、アイドルや有名人を起用して１日中流れているＴＶコマーシャルだ。ファーストフードやジャンクフードなどの食品メーカーは、巨額を投じてＴＶ番組のスポンサーになる。メディアにとっては、自分たちの利益のための「優良スポンサー」が、最優先だ。それらの食品が、子どもたちの体に不利益をもたらすことを、むしろ隠そうとさえしている。ウオルト・ディズニーの決断は、その意味において、非常に重要だ。日本のメディアや産業界には、絶対にできないことだ。

アトピーやアレルギーを誘発する牛乳が体に悪いことはわかっていても、いつまでも学校給食で強制的に牛乳を飲ませる日本。売れ行きが落ち、北海道の酪農家が窮地に陥ってしまったら、政府が買い上げる日本。健康のために、食品メーカーの姿勢を正す風潮は、日本にはない。ＢＳＥリスクのある米国産牛肉を「買うか買わないかは、消費者の選択だ。」と言いきる食品安全委員会プリオン専門調査会座長の言葉が、象徴的だ。

しかし、米マクドナルドの副社長は、ＢＳＥリスクをできる限り排除するために、ＦＤＡ（米食品医薬品局）に対して、飼料規制を強化するようパブリックコメントを提出している。他社に先駆けて食の安全に一定の見識を示したマクドナルドに対して、子どもの肥満防止の観点からその存在を否定するような態度を明確にあらわしたディズニーの英断は、極めて重く画期的だ。

肥満による生活習慣病は、まさに読んで字のごとく、バランスを欠いた生活習慣の結果もたらされる疾病だ。自覚と強い意志さえあれば、自己コントロールできるはずだ。耽溺に溺れた結果もたらされる生活習慣病は、そのメカニズムからいって、本来自己責任であるべきだ。しかし、子どもは違う。子どもの生活習慣病は、家族と社会の責任なのだ。

マクドナルドとの提携を解消するウオルト・ディズニーの決断は、米国人の食生活の改善への第一歩となる。日本も、医療費の抑制に本気で取り組む意思があるのなら、まずは人々の生活習慣を立て直すことから始めなければならない。乱れた食生活が、すべての根源にある。ファーストフードやジャンクフードの人工的につくられた「美味しさ・便利さ」に溺れていたら、いつしか健康は阻害されていく。消費者一人一人の価値観の転換が、持続可能な社会へと舵をきることにつながるのだ。日本の将来は、社会がディズニーに匹敵する決断ができるかどうかにかかっていると、私は思う。