憲法宣伝／いっせい行動／未来を開く道

午前中は日本国憲法を守るいわき市共同センターの市内いっせい宣伝。

浜通り医療生協9条の会として、生協理事・職員といっしょにいつもの場所でハンドマイク宣伝をしました。




午後は小名浜地域の党いっせい行動。
「しんぶん赤旗」号外の配布をしながら、私は宣伝カーで街頭から訴え。

午前も午後も話す中身はいっしょ。

利益を求める企業の献金が政治をゆがめていること、そのうえ政党助成金を受け取っていること、こうしてお金を手にする政権与党や「二大政党」は消費税の増税と大企業・大資産家減税は続けることでは一致していること、だから20年で213兆円の消費税収が法人税減税による減収182兆円(89年比)の埋め合わせに使われている事実は触れないこと、だから消費税20年の歴史は社会保障の後退に次ぐ後退の歴史であること、などの告発と、税金の集め方・使い方を改めれば充分な財源が得られ、社会保障の充実で将来生活への不安をなくし、雇用も確保することが日本の未来を開く道です。

ＷＢＣ／愛国心／教基法「再」全面改正へ

お昼をはさんだ時間のＷＢＣ・日本-韓国戦はどうしたって観ざるをえませんでした。

とくに日本の終盤の打線のつながりによるダメ押しは、次のアメリカ戦へ向け、よかった！

個人的な話ですが、ＷＢＣで思い出すのは教育基本法改定です。

日本が優勝した前回のＷＢＣは06年で、その年はサッカーのワールドカップもあって、日本中が「愛国心」に満ちあふれていました。

そんなときに政府は、「日本の国民は愛国心がない」とばかりに、「国を愛する態度」を「徳目」として強制しようとしていました。満ちあふれている愛国心でない「愛国心」を強要するのですから、国民の内心に土足で踏み込むまったく別の意図があるわけです。

当時、私は06年6月県議会本会議で、それだけでも教育基本法改定案は廃案にすべき十分な理由だ、と指摘しつつ、教育の自由や教育行政における地方の裁量を消滅させるしくみを持っているのが改定案だ、と当時の知事と教育委員会委員長の所見をただしました。

知事は私の再質問に対して、当時の教育基本法を「すばらしい法律」と評価する答弁をしました。

まぁともかく、私はＷＢＣを観て、教育基本法「再」全面改正で、従来のようなすばらしい教育基本法を取りもどしたい、と思うのです。

病院訪問／未来はない路線／交流集会反省会

2月25日、3月3日に続き、看護部長におともして各病院の看護部長をたずね、「看護師増やして」のポスター掲示と署名のお願い、そして市立病院民間移譲問題と地域医療再生の懇談をしました。

いわき市が国の圧力に屈して進めようとする医療のあり方は、現場には受け入れがたいことを強く感じます。当面は市長与党・議会多数派を取り込めたとしても、行政の医療提供放棄路線に未来はありません。



午後は、2月に開催した医療生協東北ブロック組合員活動交流集会の福島県実行委員会の反省会。県内は5生協ですが、それぞれの生協の集会参加者の多数が「初参加」で、400人近い人が一堂に会したこともさることながら、東北各地での組合員の幅広い具体的な活動に刺激を受けた感想が多いようでした。

事務局として、次回の盛岡に必要な引継ぎをしたいと思います。

「くらしの学校」閉校／医療と雇用を守る市民集会

「くらしの学校」4回目の最終日は医療生協の施設見学と修了証授与・閉校式。

介護保険施設見学を終えたみなさんに、4月からの介護認定の見直しが利用者の実態にも事業の維持にも見合わない内容にされようとしており、利用者・事業者の現場からの声で利用しやすい介護制度にしていこう、とお話しました。




夕刻には「いわきの医療と雇用を守ろう！　市民集会」がありました。市内労働組合員を中心に400人の市民が集い、集会とデモ。

集会では共産・社民・民主の各党市議があいさつしました。

市は、10日の市医師会・病院協議会が「市立病院改革プラン」(案)の継続審議を求める声明などを受け、修正を加えました。

しかし、「来年4月の民間譲渡」をゆずろうとしない市の対応は、市民の疑問や不安にまともに応えるものではありません。

「民間」は、救急医療を担う「市内の民間法人」を基本にする、と「修正」しましたが、民間自身が医師不足などで困難を抱えているのです。

この「修正」は、市内の医療関係者にまったく相談もせずにプラン案を出したことに、この時期に公の場で「抗議」を受けたため、「それじゃ、あなた方に任せます」とばかりに、市の責任を放棄し、民間に責任を押しつけるような態度にしか私には見えません。

医師会や病院協議会が市に求めたのは、「市立病院の民間譲渡が地域医療に与える影響を考え、議論をつくすこと」「地域医療が円滑に回る体制を構築するためにしっかりと話し合うこと」です。

現場不在・市民不在の市の姿勢を変えさせなければなりません。

「トイレなきマンション」／民主党の「献金禁止」公約は？

福島県楢葉町町長が高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致を検討する意向を「朝日新聞」に語ったような報道が15日にありました。



「トイレなきマンションの後始末」と題して医療生協のニュースを書きました。

さて、民主党という政党は、2002年に自由党、共産党、社民党の野党4党で公共事業受注企業からの献金禁止法案を共同提案していました。

03年4月1日には「企業団体献金など政治資金の取り扱いについて」(第238回民主党常任幹事会決定)で、「公共事業受注企業からの献金受領を自粛…大手・準大手等の総合建設会社(ゼネコン、日本建設業団体連合会加盟63社)を対象」としていました。

04年、05年には「マニフェスト」で「公共事業受注企業からの政治献金を全面禁止」するとし、国会に法案もまた提出していました。

05年「マニフェスト」には、「政治家と業界団体との癒着構造を隠し、法の規制を逃れるために政党や政治資金団体を介在させて寄付を行う、いわゆる『迂回献金』を禁止します」とあります。

公共事業受注企業から献金をもらい続け、秘書逮捕後も「公開すればいい」と、国民の多くはどうせそんな公約は知らないだろうからいいだろうという態度。

そうでないなら説明をしていただきたいと思います。

「西松マネー」をめぐる核心／政党がよって立つ基盤／政治の中身

企業が政党や政治家に献金する目的は？　政党助成金との関係は？

「西松マネー」をめぐっては、ここが核心ではないでしょうか？

ところが「西松献金　だんまり国会　自民・民主 質問なし」(12日「朝日新聞」)、「審議日程スイスイ　ねじれ一転、無風国会」(きょうネット配信の「産経新聞」)。

西松建設は95年、98年にそれぞれダミー団体を設立し、それ以来、そのダミーを解散するまで、自民・民主の国会議員などに献金やパーティー券購入などで総額約4億7,800万円をばらまいたことがわかっています。

利益を得ることを目的にしている企業が献金する目的ははっきりしています。
わいろ性があることは明らかで、だからあれこれ国民の目をだます手を使い、政治をゆがめるのです。

政党がよって立つ基盤に目を向けた有権者の選択が求められる時代に来ていると思います。大口献金を得るために大企業の言いなりになるのか、有権者一人ひとりの個人献金に依拠してお金をつくる努力をするのか、いったいどちらが国民のための政治を担える政党なのでしょうか。

その選択は、大企業のいうことを聞く政治なのか、圧倒的多数の庶民のための政治なのか、政治の中身の選択でもあると思います。

「派遣切り」はやめさせられる／「偽装請負」「名ばかり期間工」

「『派遣切り』はやめさせられます」の「しんぶん赤旗」3月号外をご近所に配布しました。



「請負と派遣が合計で3年をこえている」「途中で期間工などに変わった」「3年以上派遣がつかわれている現場」…どれかにあてはまれば、企業は労働者に直接雇用を申しこむ義務があります。



この法律をのがれるため、大企業が「偽装請負」をしたり、「名ばかり期間工」の期間をもうけていた実態を、2月4日、党の志位和夫委員長が国会で示し、政府は、「偽装請負」は派遣期間に通算されること、「名ばかり期間工」は派遣法逃れであることを認めました。

この質問の様子は、インターネット上で2月だけでも3万5,000回再生されているそうです。

年度末をひかえ、「製造業だけでも40万人が解雇される」(業界団体)とも言われています。しかし、あきらめてはなりません。自分の働かされ方をチェックし、「直接雇用せよ」と、仲間とともに労働局に申告しよう！

認知症講演会／頭もお金も使う政治／「原子力と地域社会」

医療生協の四倉支部が主催し、「認知症にならない自信がありますか？」をテーマにした講演会がありました。暴風雨と言っていいなか、60人ほどのみなさんがご近所から参加されました。

昨年の2月2日に続く第2回です。きょうの講師は医療生協で認知症対応のデイサービス施設で働く介護福祉士・秋元昌之さん。

毎日の現場での苦労話を交えながら、認知症予防のレクリエーションも紹介し、しばしば笑いがあふれる講演会でした。「きみまろさんの話より面白かった」との感想ももれるほど。

私は最後に、家族が認知症になっても安心して暮らせる地域づくりをめざす医療生協のこうしたとりくみを紹介し、医療や介護にしっかりと頭もお金も使う政治をつくる健康な社会にしましょう、とお話しました。




『原子力と地域社会』(熊沢紀之他編著、文眞堂)を読みました。
副題が「東海村ＪＣＯ臨界事故からの再生・10年目の証言」。

1999年9月30日に起きた東海村臨海事故当時、茨城大学地域総合研究会例会で急きょテーマを臨界事故にしたところ、参加された多くの市民から事故の被害、健康不安、安全に対する不信の声が出されたそうです。

こうした声の根底に、大学に対する要請と期待があると感じた編著者たちが、文科省科学研究費によって原子力事故防災教材の開発などを重点的に研究し、その成果を「原子力施設と地域社会」の講義に反映させています。

この講義は2000年から現在まで続いているそうで、市民の聴講が可能なように土曜・日曜に開講しているとのこと。

本書は昨年2月に茨城大学と東海村が共同で開催した講義の講義録です。

「原子力なしに東海村が存在するわけではございません」(東海村村長)ということが前提にはありますが、要援護者の避難のテーマや、環境モデル都市をめざす元水俣市長の講義は、示唆に富みます。

東海村村長が日本国憲法について「こんな素晴らしい憲法だとは、私は安倍さんのおかげで知ることができました」とも語っています。

本書の著者の一人ともなっていて、先月の医療生協東北ブロック組合員活動交流集会で記念講演をしていただいた斎藤充弘・福島高専准教授からご紹介いただいた本です。

重税反対／「増税は社会保障のため」はデタラメ口実

「重税反対全国統一行動いわき集会」がありました。
全国統一行動としては40回目、いわき集会は29回目。

きょうは浜通り医療生協の代表として決意表明。
市立病院民間譲渡を市が言い出すことも、後期高齢者医療制度で医療費削減をねらうことも、社会保障費削減政策を続ける国の政策が根っこ。

この政策が間違いで、「社会保障のために増税する」口実もデタラメだったことは歴史が証明しています。

「基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げる財源に」といって、恒久減税だったはずの定率減税が縮減・廃止され、2.6兆円の増税がありました。国に回る1.8兆円のうち、「基礎年金国庫負担割合の引き上げに充てられた金額は0.3兆円」(麻生首相、今年2月12日)です。大半は年金には使われていません。

20年前に導入された消費税も社会保障が口実でしたが、この20年間、社会保障はズタズタにされ、自治体は医療提供から撤退したり、高齢者いじめがすすめられたのでした。

お金があるところから税金を取る「応能負担原則」を貫く公平税制の確立、庶民の立場に立つ社会保障制度の確立のため、いっしょに力をあわせよう、と話しました。

いわき民商会長が、「人間の生存権を守る政治に転換してくれ、というのがいまの業者の実態だ」と語った言葉が強烈に心に残る集会でした。

満月／「現代の物質観とアインシュタインの夢」

朝4時半に起きて、「しんぶん赤旗」日刊紙の配達です。
満月が実にみごとで、ＮＨＫラジオにも全国あちこちから声が届けられていました。

車を止める配達先でデジカメにでもおさめようと思っていたら、建物の陰になったりで意外といい場所にめぐり合えませんでした。

6時ごろ、明るくなった空の西の月をなんとか証拠写真におさめました。




『現代の物質観とアインシュタインの夢』(益川敏英著、岩波科学ライブラリー)を読みました。95年発行で、昨年のノーベル賞受賞後の10月に2刷されました。そのときにオビに「ノーベル物理学賞受賞！　小林・益川理論はいかに生まれたか？」と書いてあって、気にはなっていたのですが、まだ本屋さんに並んでいたので、先日つい購入。

1972年9月に小林誠さんと、ノーベル賞受賞となった論文発表のいきさつがこのテーマに沿って書かれています。そのことは、120㌻ほどの本書の99㌻に出てきます。

この「ライブラリー」は、「現代科学の最もホットな話題を、気鋭の研究者がやさしく明快に語ります」が売りです。

益川さんが言うには、「この(素粒子の)世界の現象には日常の感覚や感性に訴える説明法は使えない」が、「この冊子ではなぜそのようになるのかについて、可能な限り比喩やごまかしでない説明に努めた」とのこと。

ともかく、時間空間が物理現象の舞台であるだけでなく、ドラマの主役に躍りでてきている素粒子論の発展段階を感じ取れるだけでも、いいんじゃないでしょうか。