「『派遣切り』はやめさせられます」の「しんぶん赤旗」3月号外をご近所に配布しました。
「請負と派遣が合計で3年をこえている」「途中で期間工などに変わった」「3年以上派遣がつかわれている現場」…どれかにあてはまれば、企業は労働者に直接雇用を申しこむ義務があります。
この法律をのがれるため、大企業が「偽装請負」をしたり、「名ばかり期間工」の期間をもうけていた実態を、2月4日、党の志位和夫委員長が国会で示し、政府は、「偽装請負」は派遣期間に通算されること、「名ばかり期間工」は派遣法逃れであることを認めました。
この質問の様子は、インターネット上で2月だけでも3万5,000回再生されているそうです。
年度末をひかえ、「製造業だけでも40万人が解雇される」(業界団体)とも言われています。しかし、あきらめてはなりません。自分の働かされ方をチェックし、「直接雇用せよ」と、仲間とともに労働局に申告しよう！