毎度のことながら、時間をとれるときの新聞切抜きと処分をしました。
この間、市立病院民間移譲をめぐる問題に時間を費やしたこともあり、米軍再編、自衛隊海賊対策派遣、介護保険、農政、「おくりびと」と山形交響楽団、「非正規切り」などなど、見出しだけ見て頭に引っかかりながら、読めていなかった記事に目を通すことができました。
注目したのは「しんぶん赤旗」の「内部留保を雇用に」の見出しの小栗崇資駒澤大学教授の寄稿。
資本金10億円以上の製造業約5200社の01年度と07年度の内部留保と主要項目の変化の表が紹介されています。この期間に従業員数が96.2％にリストラされ、従業員給付は94.5％に低下、一人当たり給付額は98.3％にカットの一方で、配当金は335.3％の増加、役員給与・賞与は132.4％の増加です。
そして利益剰余金(内部留保)は135.9％の伸び。大企業は「内部留保は生産設備などに使われている」というものの、事実は、設備投資(有形固定資産)は96.8％に低下。
「企業が生み出した価値は労働者に回るのではなく、株主配当や内部留保に一方的に手厚く振り向けられています」。
バランスを欠いた内部留保のほんの一部を活用することで、企業の社会的責任を果たせる、と小栗教授は提起しています。
