企業が政党や政治家に献金する目的は？ 政党助成金との関係は？
「西松マネー」をめぐっては、ここが核心ではないでしょうか？
ところが「西松献金 だんまり国会 自民・民主 質問なし」(12日「朝日新聞」)、「審議日程スイスイ ねじれ一転、無風国会」(きょうネット配信の「産経新聞」)。
西松建設は95年、98年にそれぞれダミー団体を設立し、それ以来、そのダミーを解散するまで、自民・民主の国会議員などに献金やパーティー券購入などで総額約4億7,800万円をばらまいたことがわかっています。
利益を得ることを目的にしている企業が献金する目的ははっきりしています。
わいろ性があることは明らかで、だからあれこれ国民の目をだます手を使い、政治をゆがめるのです。
政党がよって立つ基盤に目を向けた有権者の選択が求められる時代に来ていると思います。大口献金を得るために大企業の言いなりになるのか、有権者一人ひとりの個人献金に依拠してお金をつくる努力をするのか、いったいどちらが国民のための政治を担える政党なのでしょうか。
その選択は、大企業のいうことを聞く政治なのか、圧倒的多数の庶民のための政治なのか、政治の中身の選択でもあると思います。
