「トイレなきマンション」／民主党の「献金禁止」公約は？

福島県楢葉町町長が高レベル放射性廃棄物最終処分場の誘致を検討する意向を「朝日新聞」に語ったような報道が15日にありました。



「トイレなきマンションの後始末」と題して医療生協のニュースを書きました。

さて、民主党という政党は、2002年に自由党、共産党、社民党の野党4党で公共事業受注企業からの献金禁止法案を共同提案していました。

03年4月1日には「企業団体献金など政治資金の取り扱いについて」(第238回民主党常任幹事会決定)で、「公共事業受注企業からの献金受領を自粛…大手・準大手等の総合建設会社(ゼネコン、日本建設業団体連合会加盟63社)を対象」としていました。

04年、05年には「マニフェスト」で「公共事業受注企業からの政治献金を全面禁止」するとし、国会に法案もまた提出していました。

05年「マニフェスト」には、「政治家と業界団体との癒着構造を隠し、法の規制を逃れるために政党や政治資金団体を介在させて寄付を行う、いわゆる『迂回献金』を禁止します」とあります。

公共事業受注企業から献金をもらい続け、秘書逮捕後も「公開すればいい」と、国民の多くはどうせそんな公約は知らないだろうからいいだろうという態度。

そうでないなら説明をしていただきたいと思います。