先月7日の「地震と原発」に続く、原発連続学習会の第2回「原発とカネ」がありました。
話題提供は引き続き伊東達也・原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員。
「国からの交付金」「原発税収」「電力会社からの寄付金」で原発立地県・市町村に入ってくる莫大な金額、とくに交付金の財源は電力会社が住民に負担させている販売電気料金に含まれているしくみに、驚きの声。
交付金の中には、プルサーマル計画を受け入れれば、受け入れ決定から実施後まで合計60億円の「長期発展対策交付金」もあれば、稼動30年の原発を運転した場合の「共生」交付金もあります。いずれも私に言わせれば老朽原発との「共生強制危険手当」というほかありません。
夕刻には、市立病院民間移譲プラン案について、医療関係者や住民のみなさんから聞いた声をもとに、党市議と意見交換しました。
