午前中はたいへんな雨でした。
消費税増税しか財源がないかのような世論誘導には気をつけないと。
だいたい、「高齢社会に備えるため」に導入されたのが消費税でした。1989年。
以来、高齢者の医療費窓口負担はどんどん値上げされ、病院での食事代・部屋代が徴収されるようになり、介護保険料の天引きが始まり、介護サービスを利用しても負担があり、老年者控除は廃止され、公的年金等控除も縮小され、年金給付額は減らされ、挙句の果てに75歳以上の人たちはすべて別保険にされて保険料を徴収され、医療の内容も露骨に差別される後期高齢者医療制度の創設…
その間、07年度までに国民が支払った消費税は約188兆円。同じ期間に法人税減税などで減った税収は約159兆円。消費税収がどこに流れ出ているかは明らかです。
大企業・大資産家に対する行き過ぎた減税の見直しをすれば、財源は生み出せます。
そこに国民の目が向かないようにするのが世論誘導です。大きな問題は、国の基本的な公共政策を決める場には財界人がいることです。
「応能負担原則」に応じた「相応の負担」を拒否する人々が国の基本政策を決める過程に強く関与するしくみもまた変えないとなりません。
夕刻は看護部総会があり、後期高齢者医療保険料天引きが始まって、「もう生活するな、と言われたようだ」「私みたいに生きてしまった者が国は憎いみたいだ」と私に直接訴えられた声を紹介しつつ、制度のしくみそのものが憲法違反であって、廃止させるために力を合わせようと、組織部長としてあいさつしました。