やはりボランティアさんからいただいた山菜のウドに、立ち上がって興味を示すペロ。
後期高齢者医療制度の「原型」案が示されたのは1997年でした。
自民・社民・さきがけ連立の橋本龍太郎内閣のもと、小泉純一郎厚生相の厚生省がその年8月、「21世紀の医療保険制度」を公表しました。
「高齢者の医療については、心身の特性等を踏まえ、給付率や公費負担などについて若年者とは別途の取扱いを行うこととし、各医療保険制度を通じ公平に高齢者医療費を分担する別建ての制度とする」「全ての高齢者について保険料を徴収する」…
要するに医療保険は若年者とは別建てにして独立させ、高齢者全員から保険料を徴収し、各医療保険からも公平に負担してもらって透明化を図る、ということです。
ところで、2005年の民主党の「衆議院選挙マニフェスト」を見ると、「透明で、独立性の高い、新たな高齢者医療制度の創設」の文言が出てきます。
後期高齢者医療制度廃止法案を野党一致で準備する際、民主党からは「天引きするしくみはいいんではないか」との意見も出されていました。
民主党はいま、後期高齢者医療制度の理不尽なしくみを追及し、廃止に追い込む立場にありますが、この立場を続けさせる最大の保障は世論です。さらに端的にいえば、国が進めようとする医療制度の「犠牲にさらされる中心は高齢者」と徹底批判の筋を通してきた共産党を、各種選挙で前進させていただくことだと私は思います。
いま浜通り医療生協では、職員を対象に、DVDを使った「全日本民医連第38期方針学習会」が連日行なわれています。
きょうは私も参加し、民医連が「たたかってこそ未来が切り開かれる」と強調していることを、憲法12条・13条・99条を示しつつ、憲法が国民に要請している、幸福をつかみとる不断の努力をいっしょにしましょう、と私なりの意見を述べました。
ともかく私は、現行憲法が、「憲法は国民が権力をしばるもの」ということを前提に、国民にさまざまな努力を要請していることが、共有されていないことをいちばんの国民的課題だと認識しています。