国民所得に占める租税と社会保険料の割合を「国民負担率」と言っていますが、この言葉は、日本以外では使われておらず、しかも、国民の負担の実際を正確に反映する指標とはなりえないそうです。
「週刊医学界新聞」紙上に、医師であり作家であるボストン在住の李啓充さんが明快な文章を連載しています(「緊急論考『小さな政府』が亡ぼす日本の医療」2月4日①～5月19日⑧)。
たとえばアメリカでは、公的医療保険はないので、日本の国保にいちばん近いタイプの民間保険に加入したとして、日米の比較をすると、「中流」モデル世帯の場合、租税および年金・医療保険料負担は、アメリカは日本のほぼ倍です。
「国民負担率」は日本が39.7％、アメリカが31.9％ですが、この「率」は「公」の負担だけを算定しているので、民間医療保険が幅をきかすアメリカ国民の負担は低くしかでないのです。
フランスは「国民負担率」が61.0％ですが、平均的勤労者(4人家族)の、給与から税・社会保険料等が天引きされたあと、手元に残る額(可処分所得)の割合は85.4％(天引きが14.6％)で、日本は84.9％(天引き15.1％)と、日本の天引き割合のほうが高いのです。
フランスの社会保険料率は41.58％、日本は22.16％。そのうち本人負担はそれぞれ9.61％、10.89％。日本の本人負担が高いのです。その理由は、フランスの事業主負担が日本の約3倍と、非常に手厚いからです。
李さんは、日本政府がいう「小さな政府」は「国民の負担が重く、事業主負担は軽い国」と同義であり、いますべきなのは、「相応の負担」を拒否する人々(財界の人たちのこと…長谷部)に政策決定の権限を与えるようなことはせず、「応能負担」の原則を徹底すること、と結論づけています。
きょうは夕刻、憲法記念日に「憲法シンポ」を主催した「憲法共同センター」がいわき駅前(ラトブ前)で宣伝行動をし、私も参加してマイクをにぎりました。