＜幼児教育無償化＞最大１．２兆円、政府試算

＜幼児教育無償化＞最大１．２兆円、政府試算

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幼児教育・保育無償化にかかる費用の政府試算

(毎日新聞)

　安倍晋三首相が掲げている幼児教育・保育の無償化に、最大約１兆１７００億円かかるとの政府試算が２９日、判明した。首相は今回の衆院選で消費税率１０％への引き上げによる増収分の使い道を変更し、教育無償化などに２兆円規模を充てる方針を訴えているが消費税増税の是非や増収分の使途が争点となる。【工藤昭久】

　内閣府の試算によると、３〜５歳児の幼児教育・保育を完全に無償化すると約７３００億円、さらに０〜２歳児も完全に無償化すると約４４００億円かかり、合計は約１兆１７００億円となる。ただ、首相は２５日の記者会見で、０〜２歳児については無償化の対象を低所得層に絞る意向を示しており、収入制限を設けると必要額は減る。世帯収入６８０万円以下を対象とした場合は約２３００億円、３６０万円以下まで絞ると約５００億円になり、合計は１兆円を下回る。２兆円の残りの部分は大学生の給付型奨学金の拡充、待機児童解消に向けた保育の受け皿整備などに充てる方針だ。

　安倍政権は２兆円の財源として、消費税率８％から１０％への引き上げによる増収分約５．６兆円のうち、借金返済に充てる予定だった４兆円から１．７兆円程度を充当することを想定。残りの３０００億円程度は、歳出削減や社会保険方式で集める「こども保険」などの方法で捻出することを検討する。

　幼児教育・保育の無償化は、首相が掲げる「人づくり革命」の目玉の一つ。首相は消費税増収分の使途変更による子育て支援の充実を訴えて解散に踏み切った。一方、希望の党の代表、小池百合子東京都知事は消費税増税の凍結を訴えており、大きな論点になっている。

小池氏、安保不一致は「排除」＝維新と選挙協力へ―希望、自民と対決【１７衆院選】

小池氏、安保不一致は「排除」＝維新と選挙協力へ―希望、自民と対決【１７衆院選】

09月29日 23:15

　新党「希望の党」の小池百合子代表（東京都知事）は２９日の記者会見で、衆院選に向けた民進党からの合流について、憲法観や安全保障などの基本政策で一致しない場合は「排除する」と明言した。一方、選挙での連携を念頭に、３０日に松井一郎大阪府知事（日本維新の会代表）、大村秀章愛知県知事と会談すると発表。事実上スタートした衆院選は、安倍晋三首相と小池氏の対決の様相を呈している。

　小池氏は会見で「安全保障、憲法観といった根幹部分で一致していることが、政党の構成員として必要最低限だ。一人一人のこれまでの考えを踏まえ判断したい」と述べ、民進党の公認申請者リストを精査し、候補者を絞り込む考えを示した。

　小池氏は２９日、民進党の前原誠司代表と都内で会談し、調整を急ぐ方針で一致。小池氏は記者団に「全員を受け入れることはさらさらない」と述べた。これを受け、希望の若狭勝前衆院議員と民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行は都内のホテルで会い、候補者選定の作業を進めた。若狭氏は記者団に、１次公認の発表は来週初めになるとの見通しを示し、この中に民進党合流組は「入らない」と明らかにした。

　会見で小池氏は、選挙公約について「希望の党としてつくる。（民進党と）合意するものではない」と述べ、同党をけん制した。　

 

 

「第２の選択肢は破壊的」 トランプ氏、北朝鮮を牽制

「第２の選択肢は破壊的」　トランプ氏、北朝鮮を牽制

09月27日 11:46

２６日、ホワイトハウスで開かれたスペインのラホイ首相との共同会見で発言するトランプ大統領＝ランハム裕子撮影

(朝日新聞)

　トランプ米大統領は２６日、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相が米国の爆撃機を「撃墜する権利がある」と主張していることについて、「第２の選択肢の準備は完全に整っている。軍事的選択肢と呼んでいる」と述べ、北朝鮮を牽制（けんせい）した。

　スペインのラホイ首相との共同記者会見で述べた。北朝鮮問題について聞かれ、トランプ氏は「第２の選択肢は使いたくないが、もし実施すれば、北朝鮮にとって破壊的なものになるだろう」と話した。

　さらに「北朝鮮問題を２５年前に、１５年前に、５年前に対応していれば、もっと簡単だっただろう。多くの歴代政権が私に混乱を残してきた。しかし、私が混乱を片付ける」と述べた。

　トランプ氏は最近、米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）の一部の選手が人種差別に抗議し、試合前の国歌斉唱で起立を拒否していることについて、「ろくでなしを会場からつまみ出せ。クビだ」と演説し、スポーツ界から批判を浴びていた。

　この点についてトランプ氏は会見で「いま起きていることは恥ずべきことだ。ＮＦＬは国歌斉唱の時にひざを付くことを許さず、国家と国旗に敬意を表明することが大事だ」と語り、改めて起立するよう求めた。（ワシントン＝土佐茂生）

日産、無資格者が検査＝国内全工場・車種で不正―リコール１００万台超も

無資格者が車の型式検査を本当にやっていたとすると大変な問題だと思う。一体どんな不具合が見過ごされていたのか、取材では書かれていない。リコールすることだけが大きく報じられている。町中を走行している車の安全性については、「海外に販売する車は補助検査員でも有効なため、問題ない」と日産は話している。型式検査の内容がどんなものか知りたい。

日産、無資格者が検査＝国内全工場・車種で不正―リコール１００万台超も

09月29日 23:22

　日産自動車は２９日、新車を出荷する際の完成検査を、資格を持たない者が行っていたと発表した。同社が製造する国内全ての工場、全車種で不正が常態化していた。不具合が見過ごされた車が路上を走っている可能性があり、国土交通省は該当する車を点検するなど対策を取るよう指示した。同社はリコール（回収・無償修理）する方針だが、１００万台を超える可能性がある。

　完成検査は道路運送車両法に基づく制度。大量生産・販売の前提となる「型式指定」を受けて出荷する際にメーカー各社が活用している。検査は各社が社内規定で認定した者が行うよう、通達で定められている。

　国交省と日産によると、不正は同省の抜き打ち検査で発覚。神奈川、栃木、福岡各県と京都府にある６工場全てで行われていた。車１台の検査を４〜５人で分担していたが、未認定の「補助検査員」が加わっており、一部の検査が通達に違反した形となっていた。

　該当するのは今月１８日以前に６工場で製造された２１車種全てで、来月から発売する新型リーフも含まれる。ユーザーに渡る前の車だけで約６万台に上る。日産は６万台の販売手続きを一時停止し、再検査を行っている。

　既に販売された車も多数あるが、日産は精査できていない。同社は補助検査員が関わった可能性のある車のうち、まだ車検を受けていない車をリコールする方針。２１車種の販売台数は過去３年間で約１２０万台に上る。

　東京・霞が関で記者会見した日産の杠直樹企画・監理部エキスパートリーダーは「多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くおわびする」と謝罪。町中を走行している車の安全性については、「海外に販売する車は補助検査員でも有効なため、問題ない」と話した。

　石井啓一国交相は２９日、「型式指定制度の根幹を揺るがす行為で極めて遺憾」とするコメントを出した。　

 

 

 

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ＮＹ―上海、３９分で スペースＸがロケット旅客船計画

ＮＹ―上海、３９分で　スペースＸがロケット旅客船計画

09月29日 21:31

乗客を乗せて打ち上げられるロケットのイメージ＝米スペースＸ社の動画から

(朝日新聞)

　米宇宙ベンチャー・スペースＸのイーロン・マスク最高経営責任者は２９日、地上の主要都市を１時間以内で結ぶ宇宙旅客船の運用を２０２２年以降に始めると発表した。現在、有人火星探査用に開発中の再利用可能なロケットなどを活用し、乗客１００人を乗せてニューヨークから上海まで３９分で結ぶという。

　オーストラリアで開かれている国際宇宙会議（ＩＡＣ）で発表した。マスク氏が公表した動画によると、ニューヨーク沖の海上に設けられた専用施設から打ち上げた宇宙旅客船は、最高時速２万７千キロで宇宙空間を飛行。現在は飛行機で十数時間かかる上海に３９分で到着する。同様にロサンゼルス―ニューヨーク間を２５分、東京―シンガポール間を２８分など、各主要都市間を１時間以内に結ぶ構想という。

　このほか、新型宇宙船を使った月面着陸や火星探査についても発表。火星には２４年までに４機の無人宇宙船と２機の有人宇宙船を打ち上げるという。

　マスク氏は昨年、火星に１００万人が住む都市を築く移住構想を公表。ロケットや宇宙船の再利用や一度に１００人以上の乗客を運ぶことで、１人あたりの打ち上げ費用を２０万ドル（約２千万円）以下にする目標を掲げていた。（小林哲）