新対中関税、「9月1日に発動」 トランプ氏

新対中関税、「9月1日に発動」 トランプ氏

2019/08/31 09:11AFPBB News

新対中関税、「9月1日に発動」 トランプ氏
米首都ワシントンのホワイトハウスで記者団に向かって話すドナルド・トランプ大統領（2019年8月30日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP
(AFPBB News)
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は30日、中国からの輸入品に対する新たな関税を2日後の9月1日に発動すると明らかにした。

　トランプ氏はホワイトハウスで報道陣に対し、中国からの輸入品数千億ドル相当に課す関税を「発動する」と述べた。世界の2大経済大国間の貿易戦争のさらなる激化は必至だ。

　またトランプ氏は、香港の民主派デモに対する中国政府の姿勢が現状程度の厳しさで済んでいるのは米国の経済的圧力の効果だとの見方を示し、「私が貿易で行っていることが実際に熱を鎮めている」と述べた。

　トランプ氏は今月、中国からの輸入品3000億ドル（約32兆円）相当への10%の追加関税を9月１日と12月15日の2回に分けて実施すると明らかにしていた。これを受けて中国政府は米国から輸入する750億ドル （約8兆円）相当の製品に追加関税を課すと発表したため、トランプ政権は追加関税を15％に引き上げていた。

　これに加え米国は、2500億ドル（約26兆円）相当の中国製品に課している25%の追加関税率を、10月1日より30%に引き上げる。 【翻訳編集】AFPBB News

米政府、対中関税「第４弾」発動へ 官報に掲載 ９月１日に１２兆円分

米政府、対中関税「第４弾」発動へ　官報に掲載　９月１日に１２兆円分

2019.8.31 09:03経済金融・財政

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記者団の質問に答えるトランプ米大統領＝３０日、ホワイトハウス（ＡＰ）

 

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は３０日、前後半に分けて実施する中国への制裁関税「第４弾」の前半部分を、９月１日午前０時１分（日本時間１日午後１時１分）に発動すると官報で公表した。中国からのおよそ１１２０億ドル（約１２兆円）分の輸入品に１５％の追加関税を適用する。対象には靴やスマートウオッチ、薄型テレビが含まれる。後半部分は１２月１５日に発動する。

　トランプ米大統領は８月３０日、ホワイトハウスで報道陣に、関税が予定通り発動されると説明。中国との貿易協議は継続されるとの見通しを示し、「関税のおかげで米国は中国との交渉で信じられないくらい優位な立場にある」と語った。

　第４弾のうち、およそ１６００億ドル分が対象となる後半部分は１２月１５日に発動が延期された。米政府は当初、第４弾を９月１日に一斉に発動する予定だったが、年末商戦への悪影響を抑えるために、スマートフォンやノートパソコン、ゲーム機など一部の品目は、発動を先延ばししていた。

　ロイター通信によると、９月１日発動分の追加関税では、適用の猶予期間を設けない。過去の関税発動では、すでに中国の港湾を出港した船舶の積み荷への関税適用を猶予する期間が設定されたことがあった。

　中国政府も米制裁に対抗して、９月以降、２回に分けて計７５０億ドル分の米国製品に最大１０％の追加関税を課す方針で、米中の貿易対立が先鋭化するのは確実だ。

かんぽ販売再開、見切り発車に戸惑いの声 実態解明・再発防止は道半ば

かんぽ販売再開、見切り発車に戸惑いの声　実態解明・再発防止は道半ば

2019/08/30 23:14

　日本郵政グループが３０日、日本郵便とかんぽ生命保険で自粛していた同社の保険販売の再開を表明したことに、驚きや戸惑いの声が広がっている。契約の調査や対策を進めている最中であり、実態の確認や再発防止が十分に行われたことが担保されないままでは、見切り発車との批判は不可避だからだ。

　「これはまずいんじゃないか」。３０日夕方、元郵便局勤務の男性は郵政グループの公表文を見て、こう漏らした。「まだ、問題の整理がついていない。なぜ、こんなことをするのか」。

　郵政グループと関連が深い国会議員も一報を聞き、「時間をかけてきっちりと病巣を絶ち、対応策の仕組みをつくることまでしないと再開はきつい」と一言。その上で「郵便窓口はまだしも、一連の問題を起こした渉外営業は時期尚早だ。再開は２段階に分けた方がいい」と語った。

　郵政グループの公表文で「１０月１日からお客さま対応に支障のない範囲で、かんぽ商品の通常通りの営業を段階的に実施する」とした。もっとも、段階的にというのは調査を踏まえて不適切な販売がなかった郵便局や打ち出した対策で早期に改善できそうな郵便局から順次、販売を再開するという意味だという。「１０月１日の段階で再開できるところはほぼないかもしれない」と関係者は指摘する。

　今回、再開時期を明記したことで現場や顧客から戸惑いの声が噴出することは必至だ。グループ各社もそのことは分かっており、時期の表現をめぐって３社でせめぎ合いがあった。公表直前まで「１０月１日を目指す」としていたが、「目指す」との表現を削除したのは日本郵政だという。

　「株価下落を気にして押し切ったのではないか」との見方をする関係者もいる。不適切問題による業績悪化を見越してグループ各社の株価は低迷しており、日本郵政の株価は問題が発覚した６月末から現在までに約２割株価が下落している。だが、販売を再開しても市場の懸念が和らぐ可能性は低く「むしろ勇み足とみられ、逆効果だ」と関係者は語った。（万福博之）

 

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パナソニックが執行役員を大幅減 ４９人から１６人に 新幹部制度で「挑戦」促す

パナソニックが執行役員を大幅減　４９人から１６人に　新幹部制度で「挑戦」促す

2019/08/30 20:41

パナソニック本社＝大阪府門真市で、貝塚太一撮影

(毎日新聞)

　パナソニックは３０日、業務執行を担う執行役員のあり方を見直し、現在の４９人から１６人へ６割減らすと発表した。１０月１日付。執行役員をグループ全体の経営を担うポストに限定し、個別事業を担当する本部長などの幹部は「事業執行層」という名称の社員と位置付ける。

　執行役員は１年契約で、身分が保障される社員を辞めて就く。社員の立場でも本部長を務められるようにして、業務で失敗しても再起できる制度に変え、有能な若手に挑戦を促す。

　個別事業を担う執行役員は原則として社員に戻るが、処遇や権限、責任は変えず、人件費も減らさない。事業部長級の社員も加えた約１４０人を事業執行層に位置付け、成果を上げた社員の報酬を増やす制度を導入する。

　同社は２００３年に業務を監督する取締役と執行を担う執行役員を分ける制度を導入。執行役員数は増え続け、４９人は０３年以降で最多となっていた。【宇都宮裕一】

氷河期世代支援の職員３人募集、１８００人殺到 宝塚市

氷河期世代支援の職員３人募集、１８００人殺到　宝塚市

2019/08/30 20:32朝日新聞

氷河期世代支援の職員３人募集、１８００人殺到　宝塚市
会見する中川智子・兵庫県宝塚市長＝２０１９年８月３０日、同市役所
(朝日新聞)
　「就職氷河期世代」とされる３０代半ば〜４０代半ばの人を正規職員として採用する方針を明らかにしていた兵庫県宝塚市は３０日、募集締め切りとなる同日までに計１８１６人の応募があったと発表した。募集人数の３人に対し、倍率は６００倍強となった。

　市によると、今月１９日の受け付け開始後、北海道から沖縄まで全国から応募があったという。市は応募を５００人程度と想定し、市役所など３カ所を試験会場として確保していたが、市外の大学施設なども含めて計１０カ所に会場を増やした。中川智子市長は取材に「予想を超える応募状況。それだけ多くの方が支援を必要としていると実感した」。さらに「宝塚市だけでは砂漠に一滴の水を落とすようなもの」と述べ、他の自治体や民間企業に就職氷河期世代の人々を安定的に雇うよう訴えた。

　今回の職員採用は、社会に出る際に不景気の影響を受けた氷河期世代の人たちに対し、正規職員としての勤め先を提供するのが狙いだった。市が設けた募集要件は１９７４年４月２日〜８４年４月１日生まれで、学歴が高卒以上の人。職務経験などは問わなかった。市は９月２２日に、１次試験を実施する予定という。（太田康夫）