全国で今年初「夏日」100地点超え 名古屋と福岡など初「夏日」

全国で今年初「夏日」100地点超え　名古屋と福岡など初「夏日」

2020/04/30 14:20

全国で今年初「夏日」100地点超え　名古屋と福岡など初「夏日」

(tenki.jp)

30日は、最高気温25度以上の「夏日」地点が続出して、全国のアメダスで今年初めて100地点を超えました。名古屋と福岡などでも、今年初めて「夏日」になりました。

今年も4月に　「夏日」100地点超え

4月30日(木)は、日本付近に、この時期にしては暖かい空気が流れ込んでいます。さらに、本州付近は高気圧に覆われて、広い範囲で日差しが降り注いでいるため、全国的に気温がグングン上がっています。
最高気温が25度以上の「夏日」地点は、すでに全国のアメダスで100地点を超えました。なお、去年、「夏日」地点数が初めて100地点を超えたのは、4月21日の157地点でした。
また、名古屋と長野、福井、奈良、京都、岡山、福岡などでは、今年初めて「夏日」になりました。

週末は　暑さが　レベルアップ

暖気のピークは、5月2日(土)頃の所が多いでしょう。2日(土)の最高気温は、関東甲信の内陸部で30度近くまで上がる所もありそうです。まだ、暑さに体が十分慣れていない時期ですし、体調を崩さないよう注意が必要です。マスクをかけていると、つい忘れがちですが、こまめな水分補給も心掛けて下さい。小さなお子さんやご高齢の方には、周りの方が気を配ってあげて下さい。

ユダヤ教葬儀散会させる＝ＮＹ市長、差別と批判も―新型コロナ

ユダヤ教葬儀散会させる＝ＮＹ市長、差別と批判も―新型コロナ

2020/04/30 06:47

　【ニューヨーク時事】外出規制下のニューヨーク市ブルックリンで２８日夜、新型コロナウイルス感染で死亡したユダヤ教超正統派の指導者の葬儀に大勢が集まっていたところ、デブラシオ市長が現地に乗り込み、市警が散会させるのを監督する騒ぎがあった。市長はツイッターでユダヤ人社会に「警告の時は過ぎた。大勢で集まる人を召喚あるいは逮捕するよう市警に指示した」と強調。これに対し、ユダヤ人社会への「差別」という批判が出ている。

　ソーシャルメディア上の画像では、ユダヤ教徒の市民が道路を埋め尽くし、パトカーや警官が割って入っている。市長は２９日の記者会見で「数千人」がいたと主張。「危険性は計り知れない」と指摘した。市警のシア本部長も「警官の命を危険にさらしている」と訴えた。

　一方で、地元の市議会議員からは、他の地域でも違反者がいる中で、ユダヤ人社会だけを取り上げるのは「反ユダヤ主義をあおる」と批判が飛び出した。こうした批判に市長は会見で「これほどの集まりは少ないし、続いてはならない」と反論している。　

緊急事態宣言延長へ １カ月前後延ばす見通し 全国一斉も検討 新型コロナ

緊急事態宣言延長へ　１カ月前後延ばす見通し　全国一斉も検討　新型コロナ

2020/04/29 23:02

首相公邸（左）と首相官邸＝東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影

(毎日新聞)

　政府は２９日、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期間を延長する検討に入った。５月６日までの期間を１カ月前後延ばす見通しで、全国一斉での延長も視野に入れている。５月１日に専門家会議を開き、感染状況の分析や、宣言の延長・解除の指標の提示などを受け、大型連休終盤に正式に判断する。

　安倍晋三首相は４月２９日の参院予算委員会で「残念ながら現状でも感染者の累計、新たな感染者数においても増加が続いている。果たして５月６日にこれで緊急事態が終わった、と言えるかどうかは依然厳しい状況が続いている」と述べ、延長を示唆した。判断の時期は「学校の再開にも関わる。６日（当日）ということはない」と事前に判断する考えを示したが、具体的な時期は「いつ国民に伝えられるか、今協議している」と述べるにとどめた。

　首相は４月７日に東京都や大阪府など７都府県を対象に緊急事態宣言を出した際の記者会見で「緊急事態を１カ月で脱出するためには、人と人との接触を７割から８割削減することが前提だ」と述べ、接触削減を目標に掲げていた。ただ、２９日の衆院予算委では「削減効果が出てきているが、まだまだ８割に至っていない」と指摘。８割削減の達成は困難な見通しだ。

　東京都の小池百合子知事は２９日、都庁で記者団に「東京はまだまだ厳しい状況だ。延長をお願いしたい」と発言。同日の全国知事会のテレビ会議でも延長を求める意見が大勢を占めた。「一律に扱うのは本来のやり方ではないが、感染の多い地域から少ない地域への人の移動が生じておりやむを得ない」（丸山達也・島根県知事）などで、３０日にも国に緊急提言として提出する。日本医師会の横倉義武会長も２８日の記者会見で「一斉に解除はできないと思っている」と述べている。政府高官は「押し切って解除できる雰囲気にはない」との見方を示した。

　政府が４月１６日に宣言の対象を全国に拡大したのは、都市部からの「コロナ疎開」や帰省などで地方に人が流れることを防ぐ狙いがあった。宣言延長は地域ごとの感染者数などを基に検討するが、「解除すると地方に人が流れる恐れ」（政府高官）は政府も共有している。政府・与党内で判断は「地域ごと」との見方があるが、全国一斉での延長も視野に入れている。

　政府関係者は「解除は地域で色分けしないといけない」と指摘。宣言下でも状況に応じて知事が外出自粛や休校を柔軟に判断できるような考え方を示すとみられる。官邸幹部は「宣言を延ばしても、地域によって内容に濃淡をつけることも考えられる」と述べた。

　ただ緊急事態の期間が長引けば、更なる景気悪化や財政支出の増大が懸念される。【竹地広憲、古関俊樹】

緊急事態宣言「全都道府県で延長を」 知事会が提言へ

緊急事態宣言「全都道府県で延長を」　知事会が提言へ

2020/04/29 14:09

　全国知事会は29日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、期限となる5月6日以降も全都道府県を対象地域として宣言期間を延長するよう政府に求める方向性を確認した。近く提言としてまとめ、政府に伝える。

　休校の長期化を受けた「9月入学制」の導入については、賛成と反対で意見が分かれ、提言には「9月入学制」の検討も含め、国としての方針を示すよう求めることを盛り込むことになった。

　29日に開かれたウェブ会議には42都道府県知事が参加。提言案に対して意見を交換した。知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事は冒頭で「感染を抑えることができるのか分水嶺（ぶんすいれい）にさしかかっている」とした上で、緊急事態宣言の延長判断について「国としてどうしていくか早く方向性を決めてもらう必要がある」と語った。

　提言案では、全国を対象とする緊急事態宣言を一部の地域で解除すれば「新たな人の動き」を生じさせる恐れがあると指摘。移動制限の実効性を担保するため全都道府県を対象とした宣言の継続を基本として検討することを求める。

NYの医師が自殺 コロナ流行、医療従事者に精神的負担

NYの医師が自殺 コロナ流行、医療従事者に精神的負担

2020/04/29 03:26

米ニューヨーク・マンハッタンで、マスクをした医療従事者や救急隊員、警察官と感謝のメッセージを描いたアーティスト「@Dister」によるグラフィティの前に立つ女性ら（2020年4月24日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】米ニューヨークで新型コロナウイルス感染者の治療に当たっていた救急医の女性が自殺した。家族や警察、医師らは、新型ウイルス流行と闘う医療従事者らが受ける心の傷が自殺につながったとの見解を示している。

　警察の発表によると、ローナ・ブリーン医師は26日、家族と滞在していたバージニア州シャーロッツビルで亡くなった。

　ブリーン医師が勤務するニューヨーク市マンハッタンのニューヨーク長老派アレン病院では、新型コロナウイルス感染症患者が急増していた。

　ブリーン医師が自らの命を絶った理由は不明だが、家族や警察、医師らは、新型ウイルス流行によるストレスが要因となったと示唆している。

　父のフィリップ・ブリーンさんは、米紙ニューヨーク・タイムズに、「彼女は自分の仕事をしようとしたために死んだ」と言明。フィリップさんによれば、ブリーン医師には精神疾患の既往歴はなく、自身も新型ウイルスに感染した後に仕事に復帰したが、その後自宅待機を指示されていた。

　シャーロッツビルのラシャル・ブラックニー警察署長は「最前線の医療専門家と救急隊員らは、今のパンデミック（世界的な大流行）の心身への影響を免れられるわけではない」と話した。

　ブリーン医師が所属していた米国救急医学会のウィリアム・ジェークイス会長も、ブリーン医師の死は多くの医療従事者が経験している苦痛を浮き彫りにしたと指摘した。

　米国の新型ウイルス流行中心地であるニューヨーク州ではこれまで、COVID-19により1万7300人余りが亡くなっている。 【翻訳編集】AFPBB News