2022/04/29 04:18
【AFP＝時事】ウクライナのイリーナ・ベネディクトワ検事総長は28日、ロシアが侵攻を開始して以来、戦争犯罪の疑いがある事例を8600件特定したと明らかにした。
ドイツの公共放送ドイチェ・ウェレに対し語った。加えて、戦争犯罪関連の事例が4000件あると説明。民間人の殺害、民間施設への爆撃、拷問、性犯罪などが報告されているとした。
証拠収集には保安庁や警察、外国の捜査官など8000人が従事しているとし、ロシア軍が占拠している南東部の港湾都市マリウポリ、東部のドネツク州やルガンスク州などでは現地調査ができない状態にあるが、避難してきた人々への聞き取り調査は可能だとした。
裁判はウクライナ国内の裁判所で行う方針としているが、国際法廷で有罪判決を勝ち取れば、ウクライナ側にとって最も大きな勝利となる。ウクライナは国際刑事裁判所非加盟だが、過去には管轄権を受け入れたこともあり、ICCでの訴追の可能性は残されている。 【翻訳編集】AFPBB News
2022/04/29 05:00
東京電力エナジーパートナー（東京）子会社の新電力会社から一方的に電気料金の値上げを提示されたのは、独占禁止法が禁じる優越的地位の乱用だとして、関西の中小企業約３００社が公正取引委員会に調査を求めたことがわかった。２７日に申告書を郵送した。背景には、ウクライナ情勢も絡んだ燃料費の高騰に苦慮する新電力会社の窮状があるが、企業側にとっても経営に影響する深刻な問題になっている。（久米浩之）
子会社は「テプコカスタマーサービス（ＴＣＳ）」（東京）。関西圏では自前の発電設備を持たず、大手電力事業者などが余った電力をやり取りする日本卸電力取引所で調達して企業に販売している。
ＴＣＳと購入企業との契約を仲介する「日本電気保安協会」（大阪市）によると、ＴＣＳは４月上旬、料金を７月から大幅に値上げすると契約先に書面で通知。企業によっては約３倍の値上げになるという。取引所での昨年３月の平均価格が１キロ・ワット時あたり６・２円だったのに対し、ロシアのウクライナ侵攻後の今年３月は平均２６・２円まで上昇したためだ。
約款では、取引所の価格高騰など急激な環境変化がある場合、双方で協議し、まとまらない場合は解約を可能とする。書面では契約更新か、解約かを６月中旬までに回答するよう求め、「回答がない場合は６月末で解約する」とした。
ＴＣＳは今年４月にも値上げをしており、同協会の代理人弁護士は「数か月の間に２度にわたり、大幅な値上げをするのは経営の見通しの甘さだ。経営悪化の責任を値上げで一方的に利用者に押しつけている」と指摘する。
関西電力や他の多くの新電力会社は発電コストの上昇で適正な価格を提示できないとして法人向けの新規契約を事実上停止しており、解約後の新たな契約は難しい。
電気事業法は電力会社と契約を結べない時には、緊急的な措置として「最終保障供給制度」を定め、電力大手の送配電会社から供給を受けられる。電気が止まることはないが、料金は電力大手の標準的なプランより割高になるという。
契約を仲介した一部の企業から同協会にＴＣＳの対応を疑問視する声が寄せられ、公取委への申告に賛同する企業を募ったところ、約３００社が応じた。経済産業省の「電力・ガス取引監視等委員会」に対しても、ＴＣＳに安定した料金で供給を続けるよう業務改善勧告を出すよう求めた。
「テプコカスタマーサービス」の担当者は読売新聞の取材に「電力調達価格の高騰によるやむを得ない措置だ」としている。
電気料金の急激な値上げは、中小企業の経営に大きな影響を与える。
申告に加わった部品加工会社「大西製作所」（大阪市）は、関西電力より約１割料金が安くなることからＴＣＳと契約した。今年４月からの約１割の値上げは受け入れたが、新料金はさらに１・６倍の引き上げとなる。大阪府松原市の工場を含めて現在の電気料金は月約５００万円だが、約８００万円に跳ね上がる。
大西孝宏社長は、原材料費も高騰しているとし、「新料金になれば、倒産の可能性も出てくる」と解除を決めた。しかし、別の契約先は見つからず、「最終保障供給制度」を利用して関西電力送配電から供給を受けることになった。料金は現在より４割ほど上がる見通しだという。
大西社長は「電力は経済活動の根幹で、値上げが長引けば、多くの中小企業の経営が悪化しかねない。契約者のことを考えない理不尽な対応だ」と訴える。
◆新電力会社＝２０１６年の電力小売りの全面自由化後、参入が相次ぎ、約７００社ある。多くは発電設備を持たず、日本卸電力取引所や電力大手から調達し、顧客との契約で自由に料金を設定できる。料金の安さが人気だったが、帝国データバンクによると、調達価格の高騰で２１年度に事業撤退や新規申し込みの停止、倒産に至った新電力は３１社に上った。
2022/04/29 05:00
北海道・知床半島の沖合で観光船が消息を絶った事故で２８日、新たに死亡が確認された男性３人は、半島の西側から東側へ、約４０キロを流された可能性がある。複雑な海流を読みながらの懸命の捜索が、４日ぶりの行方不明者の発見につながった。乗客乗員２６人のうち、今なお１２人の行方が分からない。
「最後まであきらめず、捜索を見守りたい」。長女と孫の行方が分かっていない道内の男性（６９）は、３人が見つかったことを複雑な思いで受け止めた。「日にちが過ぎるほど、生存の望みは絶たれていくのだろうが、こうして捜し続けてもらうことで、早く全員が見つかってほしい」
観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズワン）」が遭難したとみられるのは、知床半島西側の斜里町にある「カシュニの滝」付近で、半島の先端の知床岬までは約１５キロ。今回の３人のうち２人は岬付近から南南東に２３・９キロ、もう１人は同２３キロの海上で浮いているところを発見された。
半島周辺の海流は複雑なことで知られる。半島の西側は「宗谷暖流」が岸に沿って北東方向に流れ、岬から先は、そのまま北東に向かう本流と、半島を回り込むようにして南下する流れに枝分かれする。３人はこの南下する海流で流されたとみられる。
第１管区海上保安本部は、事故の発生直後にはカシュニの滝付近を中心に手がかりを探していたが、その後は徐々に捜索範囲を拡大。２４日には、岬付近や岬の東の海上で計１１人が見つかり、死亡が確認された。２５日には、北方領土の国後島と知床半島との中間ラインを越えて捜索する可能性があるとして、海上保安庁は海難救助に関する国際的な協定に基づき、ロシア当局に捜索活動について伝達していた。
２７日からは天候不良の影響で地元漁師による捜索を見合わせたほか、１管の巡視船なども通常より速度を落としての捜索が続いたが、２９日以降は天候が回復し、捜索活動は再び本格化する見込みだ。協力する漁師たちからは「一人でも多くの人を見つけたい」との声が上がる。
半島の東側でも、羅臼町の観光船６事業者でつくる「知床羅臼観光船協議会」が、予定していた今季の営業運航開始を取りやめ、捜索に協力することを決めた。船体についても、高精度のソナーで水深約２００メートルまで調査可能な測量船「天洋」が、早ければ２９日にも捜索を始める。
2022/04/07 05:13
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https://www.youtube.com/watch?v=felJhSBO83A&t=705s
アマチュア無線の資格をとり、非常時の為に準備しておくことも良いかも知れません。
