2021/05/31 09:19
【エルサレム共同】政治混乱が続くイスラエルで、右派野党「ヤミナ」は30日、3月の総選挙を受けて中道野党「イェシュアティド」のラピド元財務相が樹立を目指す連立政権に加わる方針を発表した。野党側の連立協議が前進、国会で多数派となる公算が大きくなり、通算15年間首相を務めるネタニヤフ氏が退陣する可能性が出てきた。
ただ、野党各党は「反ネタニヤフ首相」で結束するものの、政策の違いが大きい。ネタニヤフ氏はラピド氏の組閣期限の6月2日までに野党の切り崩しを狙っており、政権交代の成否は予断を許さない。
2021/05/31 17:09
３１日午後０時４０分ごろ、兵庫県西宮市浜甲子園の県立西宮今津高校のグラウンドで「異臭がして生徒５人が体調不良を訴えている」と同校の職員から１１０番があった。兵庫県警甲子園署によると、体育の授業で持久走を行っていた２年の生徒６０人のうち、男女５人がめまいやのどの痛みを訴え病院へ搬送された。いずれも症状は軽く、命に別条はないという。
同署によると、同校の南西約３５０メートルの場所で地盤改良工事が行われており、現場から微量の硫化水素が検出されたという。同署が詳しい原因を調べている。
配信
電機大手の業績格差が鮮明になってきた。2021年3月期連結決算は、ソニーグループが初めて純利益1兆円を達成し、日立製作所が最高益を更新した一方で、パナソニックや東芝は苦戦。人員削減や不採算事業売却などのリストラにとどまらず、社会や経営環境の変化を的確に読んで事業構成を転換できたかどうかが明暗を分けた。 【図解】主な電機企業の純損益推移 「環境の変化は激しく、常に進化するという経営の意志が重要だ」。ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長は26日の経営方針説明会で、こう強調した。 同社は、リーマン・ショック時の09年3月期から7年間で6度の純損失に陥った。低迷脱却のカギは事業構造の大胆な見直しだ。製品の売り切りから課金などで継続的に収益を得る体制を目指し、ゲームや金融、映画など多角化を進めた。その結果、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「巣ごもり需要」を取り込めた。 日立は、進めITを軸とした事業構成の組み替えをる。この方針に沿った「選択と集中」で収益力を高め、ITは本業のもうけを示す営業利益全体の過半を稼ぎ出す主力事業に成長した。 対照的なのは、パナソニックと東芝だ。パナソニックは業績悪化に際し、構造改革を繰り返してきた。ただ、依然としてエアコンや冷蔵庫など家電の売上比率が高く、巨額投資した米電気自動車（EV）メーカー、テスラ向け車載電池は伸び悩む。東芝も、過去の経営不振で売却した半導体メモリー事業などの穴を埋め切れていないのが現状だ。 電機業界に詳しいSMBC日興証券の桂竜輔シニアアナリストは「ソニーグループや日立はビジョンを明確にし、経営判断をしてきた。何を目指すのか方向性を定め、事業の取捨選択をした企業との差が出ている」と指摘する。
2021/05/30 20:43
ＬＧＢＴなど性的少数者に関する「理解増進」法案を巡り、自民党が今国会への法案提出の見送りを決めたことに抗議する人たちが３０日夜、東京・永田町の自民党本部前で声を上げた。早期の法整備や同党議員の差別発言の撤回と謝罪を求め、「２４時間シットイン（座り込み）」として３１日夜まで続ける。
【関連記事】「自民党は差別を温存したいのか」LGBT当事者ら怒り噴出…まさかの法案提出見送り
「ＬＧＢＴ差別をなくす法律を」「差別発言に抗議します」―。有志による会員制交流サイト（ＳＮＳ）などでの呼び掛けに、１００人以上が集まり、プラカードを掲げるなどした。ＬＧＢＴ法連合会（東京）の神谷悠一事務局長は「私たちは怒りと悲しみと苦しみを抱えている。自民党に気がついてもらいたい」と訴えた。
法案を議論した自民党の部会で、簗和生衆院議員がＬＧＢＴは「種の保存に背く」との趣旨の発言をしたとされ、山谷えり子参院議員はトランスジェンダー選手の競技参加を排除するような発言などをし、批判を浴びた。トランスジェンダーの杉山文野さんは「一部の理解のない議員のせいで（法整備への）努力を無駄にしないで」と強調した。
自民党は党内の一部の異論や、会期末が迫っている事情を踏まえ、今国会での法案提出を見送る方針。複数の当事者団体は３１日に抗議文や署名を党に提出する。（奥野斐）
2021/05/30 18:45
政府が6月にまとめる「骨太の方針」の素案が判明した。新型コロナウイルスに対する政府の対応の遅れが批判されているため、緊急時にワクチンの承認を迅速化できるようにしたり、国や都道府県の権限を強めて病床を確保できるようにしたりするための法整備の検討を明記。感染症対策の強化を急ぐ考えだ。
骨太の方針は、政府の政策運営や来年度予算案の編成の土台となる。菅政権にとっては初めての方針で、6月前半に原案を公表、後半に閣議決定する見通し。今後、与党や関係省庁との調整が本格化する。
政府内で検討中の素案では、感染症対策について、「緊急事態における国内治験やワクチン承認の在り方について年内に検討を行い、法制上の措置を講ずる」と明記。欧米に比べ、ワクチン接種の遅れが目立つことへの批判に対応するものだ。具体的には、米国の仕組みにならい、ワクチンの有効性を示すデータがあれば緊急時の使用を認める「緊急使用許可」の創設などの検討を進めるとみられる。国内のワクチン開発の支援体制を強化する方針も盛り込まれた。
また、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）した場合に患者を受け入れる病院を指定するなど、「国や都道府県知事の権限や手段の強化を年内に検討し、法制上の措置を講ずる」と明記された。病床不足などが深刻化した場合に民間を含めて医療資源を効率的に使えるようにしたい考えだ。
ただ、ワクチン承認の迅速化や国・知事の権限強化には、厚生労働省や医療関係者の間で慎重論も根強い。骨太の方針の最終案までに、書きぶりや具体策をめぐる調整が難航する可能性もある。
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